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“法務がHomeにやってきた”~Homu is coming Home.~

2014年3月

2014年3月28日 23:47

24

といっても、ジャックバウワーのあれではありませんw。

主要国の銀行が24時間の国内送金サービスを行なおうとする動きがでています。ご存知のように、銀行間の送金は、午後3時を過ぎると翌日決済となっています。これは土日祝日を挟むと翌営業日の朝になり、すぐにお金を引き出したい場合や、振り込み期限がある場合には不都合が生じる場合があります。

現在の銀行間取引システムは、実際の現金を飛び交わせる訳もなく、日銀の交換システム=全銀システムを経由して、各銀行の残高の増減を行なっています。これが一日一回まとめて行なわれるバッチ処理といわれるもの。3時までの取引は、他銀行の受け取り側のリアルタイムで反映されますが、日銀と行なわれるバッチ処理のために、3時までの取引を取りまとめるため、3時以降の取引は翌日分になってしまうのです。

既に英国は、2008年に24時間の即時送金サービスを開始し、それまで3日かかっていたものを改善しました。続いてシンガポールも2014年中には英国の会社と提携しサービスを開始します。オーストラリアは2016年を目処にサービスを予定している他、米国も新システム導入の方針です。

日本では、2010年の規制緩和でドコモ口座による個人間の送金や海外の事業者の進出で、銀行以外でも送金ができるようになりました。ペイパルは、日本の銀行も登録することができるようになっているので、ペイパルを持った人同士であれば、24時間決済可能です。こうなると、24時間決済できない銀行サービスは不便なものと感じてしまいます。ビットコインの登場は、投機対象としてのコインが着目されていましたが、決済手段としての側面も、銀行24時間サービスへの契機として働いたとも言われています。

http://toyokeizai.net/articles/-/33158?page=2

ただペイパルもドコモも、決済はできるものの、最終的なお金を引き出す機能は、銀行口座に依存しますので、やっぱり週末にお金を送っても、銀行口座に反映されるのは翌日以降。やはり24時間サービスは待望されています。

  *   *   *


先日、娘から

「お金を振り込んで欲しい」

と金曜日の夜に連絡がありました。

「いいよ。ただ、金曜日の夜だから、実際に振り込まれるのは月曜の9時だけど?」「えーなんで?それじゃ間に合わない!もうー!!!」

と、なんだか私が役に立たないお父さんになってしまいました。

  *   *   *

ところで、山下達郎さんのライブで、娘さんに関するトーク。

「先日学校でお父さんについて書きなさいという課題があったんですが、ウチの娘がなんて書いたかというと。。。」

"ウザいけど、時々使える"


どこも同じなんですね。

2014年3月24日 23:26

Windows XP 終了間近

一年前にもご紹介したWidows XPのサポート終了時期がやってきます。

http://odr-room.hatenablog.com/entry/2013/03/28/114801

4月8日以降、マイクロソフトはWIndows XPに関するセキュリティパッチ等の更新を停止し、ウィルスなどによる被害があっても、公式にはサポート対象ではなくなるので、基本的には利用者の責任で対応する必要があります。これに伴い、関連ソフトウェアベンダー、PCベンダー、SIerなども、サポートを停止することになり、弊社でも1年前からお客様のPCの買い換えやバージョンアップを推奨し、お手伝いしてきました。

もちろん、使い続けることもできますが、インターネットに接続して居る限り、ウィルスに侵入される可能性がありますので、できるだけ早い移行をお勧めしています。

とはいえど。

やっぱり使い続ける方はいるわけで、限界はありつつもサポートの需要もあることも事実で、しばらくは移行期間のドタバタは発生するのでしょう。

ところでこの問題で国をあげて"すごい"のがお隣中国。
2014年3月の時点で、この利用状況です。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140318/544306/?SS=imgview&FD=34320861&ST=china

なんでも、銀行ATMや空港でも利用されており、パワーユーザーの6割は"使い続ける"というアンケート結果も出ているらしい。。。さらにライトユーザーは、XPのサポート終了すら知らないという状況だそうな。。。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140318/544306/?SS=imgview&FD=2137514595&ST=china


たぶん。もう本当にやむなくでしょうが。

ウェイボーのマイクロソフトのアカウントでは、以下のようなアナウンスがなされていると。

ーーーー

・まずXP搭載パソコンは4月8日以降も使用できます。
・第2に、マイクロソフト中国は特別に、騰訊(Tencent)らと提携して、中国のXPユーザーのために、セキュリティー対策を採ります。次のOS購入まで安全に使えます。
・第3に、7割のXPユーザーがマイクロソフトの公式アップデートを受けていません。多くのユーザーはサポート終了も関係ないといいます。それでもマイクロソフトと中国企業は、ユーザーが次のOSに乗り換えるまでセキュリティー対策を続けます。

ーーーー

をい!!使えるのかい!!

人口12億〜13億(誤差が1億)のビッグユーザー中国ですから、このようなパワーゲームみたいな状況になっているのでしょうが、それにしても、すごいな。

2014年3月21日 23:01

再び個人情報とプライバシー

 昨年、JR東日本が乗車履歴を販売していることがわかり、個人情報の無断販売ではないかと論議を呼びました。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1307/19/news141.html

個人情報は、"個人を特定できる情報である"と定義があることから、同社が販売した乗車履歴は、suicaのIDを別の番号にした上で、年齢と性別のわかるデータ+どこで乗った、どこで降りたという乗車記録であり、個人が保有するカードのIDではなく、かつ個人も特定できない=個人情報ではない、故に許可も不要ということで、販売しています。

とはいうものの、「いろいろ組み合わせれば特定できるかもしれない」という情報もあり、「気持ち悪い」という感覚もあります。このあたり、「はっきりしない」感が、問題なのです。

一方、東京大学の柴崎教授が、日経のカンファレンスで披露した震災時の携帯の位置情報を活用したデモンストレーションでも、わかるように、

http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2013/02/01/3812.php
https://www.youtube.com/watch?v=aTFCThBlQZE(7:55あたりから)

震災時にこのデータが活用できていれば、交通機関の混乱の回避には随分と役立ったと思います。



今は、個人情報とプライバシーとがはっきり区別されていない面もあり、「気持ち悪い」状態にならないように、今後は、(個人特定可能な)個人情報、匿名化された個人情報、センシティブ情報をしっかり区別して、かつ、扱う為には一定の基準を設けるということが必要となってくるといわれています。

3月12日 東京大学の小柴ホールで開催された「第9回GSDMプラットフォームセミナー 国際シンポジウム『ビックデータ時代における越境データの国際ルール作りと成長戦略への寄与』 http://gsdm.u-tokyo.ac.jp/?p=19 に参加してきました。

(HPより要約)
技術の進化などにより、世の中のあらゆる事象がデータ化できる時代になり、その膨大なデータから"ビックデータ"といわれ、うまく活用すれば、「新しいサービスや市場の創出、客観的なデータに基づいた課題解決などが期待されています。」しかし、前述のように、利用価値の高いパーソナルデータ(個人の行動・状態等に関するデータ)は、プライバシ侵害の恐れもあり、「市民のプライバシーを十分に保護しつつ、パーソナルデータの利活用を推進できる仕組み作り」が求められています。こうした中で、日本政府のIT戦略総合本部は「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を決定しています。
同時にデータはクラウドで管理され始めているので、"越境"の問題も関連します。ここで入力したデータは、実は米国や欧州のサーバーに蓄積されている可能性もあり、逆の場合もありえます。「容易に国境を超え」ますが、「各国ごとにデータ保護制度が異なる」ため、「国際的に調和のとれた制度設計が求められて」います。

消費者庁の資料 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/item4.pdf

 欧州は、人権という観点から、プライバシーコミッショナーがプライバシーに関する法制度等の全体を統轄していますので、対応するほうも分かり易い。米国は、消費者保護の観点で、FTCがしっかりと監督するようになっており、統轄する官庁がはっきりしていますので、こちらも分かり易い。それに対して日本は、主務大臣制の27分野40本のガイドラインがあり、海外から観ると分かりにくい制度とも思われている可能性もあります。これは前述のデータが越境する時代となって、「日本にデータを預けにくい」と思われることにもなりかねません。ガイドラインが多く、問題が生じた場合の執行力が弱いので、取り締まりがしにくいので、米国のFTCのように課徴金を課すとか裁判にするとかまでにはなりません。省庁の谷間におちることになってしまい、結局やったもの勝ちになってしまう場合も少なくありません。

欧州、米国、日本、あるいはAPECでも、越境プライバシーデータは議論されており、安全な運用がされていることを保証するための共通の基準の制度も検討されており、実は、そお主導権争いも、あまり報道されない静かな争いなのです。

2014年3月10日 23:11

応用が重要だ

20年前。

前職でイスラエル関連の業務に携わっていた頃、交渉のテーブルに乗ってきた技術や製品の多くはその土台を軍需技術に置いていました。

動画上の飛行機の"形状を捉え自動追尾する技術"は、動画内のターゲットを追跡し、動画上での目標物をマウスクリックすると該当する情報が表示されるシステムになり、"衛星写真の圧縮、送信、復元の技術"は、TV会議システムになり、飛行機を整備する人が活用した"マニュアル検索技術"は、今のgoogleの検索のような全文検索に発展していきました。そのほかにも、複数の写真を元に3Dデータを生成する技術など、当時は日の目を見なかったものも、昨今で応用されたり、流用されたりし始めているものもあります。

「軍需」というだけで眉をひそめる向きもありますが、「それ」が技術の発展を推進してきたのも事実。技術そのものが悪いのではなく応用の方法が重要です。ここでは、よい応用の話題を。

前述の"形状を捉え自動追尾する技術"は、監視カメラ等に応用され、怪しい人物や動きを捉え、犯罪や事件を防止したり、証拠を集めたりする仕組みになり、

"衛星写真の圧縮、送信、復元の技術"は、パソコンやタブレットでも一般的になったTV会議、膨大な動画データベースの快適な閲覧に大きく貢献し、

"マニュアル検索技術"は、今やネットで調べれば大抵のコトの表層的な調査はできてしまうまでになっています。

悪しき応用は兵器類でしょう。核兵器しかり。細菌兵器しかり。最近ではサイバー兵器も脅威となっています。映画でも取り上げられるように、ハイテクで制御された部分の多い現代では、インフラが乗っ取られたら大混乱になることは必至です。

「軍需」の分野を見ると新しい技術の応用の可能性も見えてきます。

最近の「それ」は、GPS、暗視装置、無人システム。暗闇でも、正確に目的地や現在地を把握し、しかも、それらは無人の乗り物あるいはデバイスともいえる機器で、なるべく犠牲者を出さないようにするために開発されています。

そして私たちもこれらの技術の恩恵を受けて、スマホやカーナビでは、現在地を容易に把握できるようになり、子供たち、お年寄りの安全や、渋滞情報の把握、宅配の配達での情報コミュニケーションに活用されています。監視カメラは、暗いところの録画も鮮明で、犯人逮捕に繋がったニュースは少ない件数ではありません(事件がおきないほうがいいですが。。)そして、Googleは日本国内ではありませんが、GPS、暗視、無人システムの3つを組み合わせた自動配達の仕組みを開発しています。

もちろん!もちろん!

技術を悪用する輩もいるでしょう。

人類は技術を誤用することもある。

誤用があとになってわかることもある。


でも。

それを是正することも出来る筈。

「それ」があることを前提に、パワーバランスが考えられる。善かれ悪しかれもうできてしまったものを、なきものにするには、淘汰以外はなかなか難しい。TVがない時代には戻れないように、携帯がない世界へは戻れないように、コンピュータがない時代にもインターネットがない時代にも戻れないように。 (もしかするとTV放送はインターネットに取って代わられるかも。でもTV自体は残るでしょうが)

無しにするのではなく、よい応用にもっていくことに力を注ぎましょう。

応用が重要です。

2014年3月 7日 23:50

そのスマホは誰のもの?

「当初はさ、本当によかったんだよ。どっちにもメリットがあった」

Blackberryが普及し、iPhoneが登場したころ、パソコンより手軽で携帯電話より高機能、企業の基幹システムにもアクセスできるので、業務管理の仕組みが使えるため、業務効率もあがりました。
しかも、既に社員がスマホの各自の負担で保有していたため、新たな投資も必要なく、当時話題となっていたバズワードBYOD(Bring Your Own Device)の波に乗った会社も少なくないでしょう。

「でも弁護士に指摘されたので、簡単な内規を作ったのよ」

それはとても簡単なものです。利用の場合は届け出る、利用には気をつける、怪しいソフトは入れない、使わない、遠隔でデータを消せるサービスに登録する等々。。。

「だけどね。すぐ問題があることが分かったんだ」

従業員が退職する際に、スマホ内にデータ(特に企業秘密系と会社に不利になるようなお労務関係の)が残っていないか、従業員からすると、会社のネットワーク内のキャッシュとか、メールサーバーに入っている私的利用のメールなどへの心配など。
さらには、企業が訴訟に巻き込まれた場合、従業員の持っているスマホにも当該データが入っている可能性があるため、証拠として提出することを要求される場合があるのに、従業員からすれば個人の所有物であり、秘匿すべきプライバシーもあることから、提出を拒むケースもある、そうした場合、企業はできることが限られたり、結果的に証拠提出に間に合わないケースもでてくる。。。

「弁護士がポリシーを作ってくれたんだけど今度はガッチガチになっちゃってさ」

スマホでもタブレットでも、企業のデータについてキッチリと抑えておくための約束事が細かく明記され、個人所有物なのに、自分のものでないみたいな規約。でもそれに同意しないと、雇用関係が崩れてしまうかもしれないと、渋々合意するしかない従業員たち。一部には、個人の権利を侵害しているという声も出始める。

「結局、会社で購入して貸与のほうがいいんじゃないか?」

確かにそう。でもそうなると、各人は結局、自分用と会社用の2台持ちになり、持ち歩くには重くなり、会社用は自席に置いて行ってしまうことになったり、データを自分のデバイスに移し替えて利用するとかの抜け道を駆使する人も増えてしまうかもしれません。

BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20131203/522243/?ST=cio-security

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