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“法務がHomeにやってきた”~Homu is coming Home.~

2013年11月

2013年11月29日 23:57

ODRと離婚の親和性

離婚を手助けする米国のスタートアップWevorceは170万ドルを調達しました。

Wevorce
http://jp.techcrunch.com/2013/11/22/20131121wevorce-funding/

離婚を手助け。。しかし、同社は離婚を助長するのではなく場合によっては、"関係のほころびを修復して破局を防ぐこともできる"とも言われています。

米国では裁判になってしまうことが多い離婚。裁判では、白黒を法的にはっきりつけることができますが、時間も費用もかかり、何より代理人をたてて"争う"わけですから、"人間の最悪の部分を露呈"させ"醜悪"なことになってしまいがち。Wevorceでは、テクノロジと社会学により、"ストレスを軽減し、友好的"な離婚を実現してくれるということです。

Wevorceでは、裁判のように双方に弁護士がついて対決するのではなく、専属の離婚設計士が両者の法的・財務的・感情的話し合いや理解を促し、円満に解決に導きます。当然、弁護士に支払う費用は半減し、テクノロジ=ODR(オンラインでのTV会議やメッセージのやりとり)を駆使することで、時間(費用)を節約するようになっています。

こちらは、少し前に、ODR FORUMで中心的な役割を果たす元eBayのODR責任者が立ち上げた会社の離婚支援サービス。

ディボースドットコム
http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2013/04/01/3965.php

こちらも、遡及しているポイントは同じです。メディエータが両者の話し合いを促し、テクノロジ=ODRによって、コストと時間を節約し、円満な離婚に導いてくれるというサービス。

ODRは、直接会うことを少なくすることで、場合によってはDVに起因する話し合いを阻害する要因を減らす事ができますし、メッセージを介して時差をつくることで、感情がエスカレートしていい争わないようになり、冷静な結論に繋がる効果が期待できます。

ODRと離婚は親和性が高いのかもしれません。日本でも出てくるかもね。
離婚がODRビジネスの主戦場になるのかもしれません。
弁護士法72条と27条は、いつまでもこのままかしらん。  

2013年11月22日 23:46

あるわけないけどありそうな

ある日のある企業。ぼんやりと眠そうにPCの注文管理画面を見ていた担当者は目を見開いて、寝ぼけているのではないことを確認するために、隣席の同僚を呼び寄せた。そして二人は、画面上に表示されている膨大な注文データを確認して、顔を見合わせる。

ピコッ。ピコッ。ピコッ。

注文は増え続ける。

すぐにデータをプリントアウトし、社長室へ。

「なにごとかね」

退屈な表情を見せる社長に、

「注文が大変なことに!」

そして社長もグラフを見て愕然。

社長は、気を取り直して受話器を取ります。

「我が社は、復活したぞ!どんどん印刷してくれ!」


http://tv.adobe.com/watch/whats-your-marketing-doing/click-baby-click/

指示を受けたアジアの工場長は、工場全部に号令!

「よーし!!どんどん生産しろ!」

「輸送トラックが足りないぞ!」

「船も足りない!」

「紙が足りないぞ!」

森林伐採の現場もフル稼働。


合わせてパルプの株式相場も活気づきます。

「パルプ株を、買いだ!買いだ!」


かくして、量産された紙の百科事典が出荷されて行く。。。

http://tv.adobe.com/watch/whats-your-marketing-doing/click-baby-click/
    
場面変わって、ある家のリビング。
赤ちゃんがタブレットをいじって遊んでいます。ピコッ。ピコッ。ピコッ。

ママがソファに座って、坊やが遊ぶのを見ています。ピコッ。ピコッ。ピコッ。

「あの子、あれ大好きなのよね」

ピコッ。ピコッ。ピコッ。

タブレットの画面には、百科事典の注文ページ。

押し続けているのは、「すぐ購入」ボタン。ピコッ。ピコッ。ピコッ。


これは、ちゃんとマーケティングしてますか?というAdobe社のCM。
赤ちゃんがイタズラでタップしている注文を真に受けて、一気に増産して出荷してしまうような、マーケティングしていませんか?Adobeなら、こんなヘマはしませんよというCMです。

CMに登場している百科事典のメーカーは、エンサイクロペディア アトランティカという会社で、ブリタニカのパロディです。実際のブリタニカは既に、紙の百科事典からオンライン製品に舵を切っており、実際にはこんなことは起こりえないでしょうが、CMでは、時代に即したマーケティングが出来ていないから、まだ紙の辞典を作ろうとしていて、オンラインシステムの購入確認画面もないような注文システムを提供しているから、こんな間違った情報で増産してしまうのですという意味が込められています。

また、赤ちゃんが一回のタッチで注文が成立してしまう造りの確認画面がないシステムでは、注文そのものが法的に無効となってしまいます。これは電子契約法を根拠としています。

電子契約法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO095.html

経済産業省の説明資料
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/e11213aj.pdf

第三条の特例。
「B2C(事業者・消費者間)の電子契約では、消費者が申込みを行う前に、消費者の申込み内容などを確認する措置を事業者側が講じないと、要素の錯誤にあたる操作ミスによる消費者の申込みの意思表示は無効となります。」

あるわけないけどありそうな。

2013年11月18日 23:24

私はこうやって海外通販で騙される

Amazon.co.jpで欲しかった時計を見つけました。

http://www.amazon.co.jp/ZEPPELIN-LZ121MEDITERRANEE-77504
値段は通販で買うにはやや高いかもしれませんが、リーズナブルでもあります。

インターネットの検索は便利です。商品名を入れると大手ショッピングサイト以外でも販売しているサイトを探し出してくれます。

どうやら、他のショップでも同じ値段ですね。
http://www.neuve-a.net/TiCTAC/shop/g/g4941547004518/

どこかに少しでも安く売っているところはないかなぁ。。。
https://www.google.co.jp/search?q=LZ121MEDITERRANEE&oq=LZ121MEDITERRANEE

え?

安い!!。。。

http://www.afacude.com/ZeppelinBA-lz121-mediterra-jp-7150.html

他と比べると60%オフです。
早く買わないと売れてしまうかも。。。
急いで、買い物カゴに入れて。。。と。

こうして、慌てて支払ってしまうのです。

  *   *   *

消費者庁越境消費者センターは、海外からの商品購入で最近急増している模倣品トラブルでの事例を公開しました。http://www.cb-ccj.caa.go.jp/case/case4.html

  *   *   *

   「消費者が商品代金を支払った後に、販売したウェブサイトの運営者と連絡が取れなくなるケースが圧倒的」
「CCJがトラブル解決支援を試みても、商品の交換や返金を求めることはほぼ不可能」
「トラブルに遭わないためには未然防止が重要」

消費者庁は、「4つのチェックポイント」を公開しています。

1)正確な運営情報(運営者氏名・住所・電話番号)が記載されていない
2)正規販売店の販売価格よりも極端に値引きされている
3)日本語の表現が不自然である
4)支払い方法が銀行振込のみとなっており、クレジットカードが利用できない

私が買おうとしているサイトを注意事項に従って確認してみましょう。

− 店舗の住所記載がありません。
  経営者?は日本人の名前がありますが。。。

− 日本語がヘンです。

  弊社方針
1.当社の目標は"最高のインターネット販売"をご提供することです.
(句読点が。じゃなくて.ピリオド。最高のインターネット販売ってなんだい?)

2.高品質、納期も厳守、信用は当社の方針です.
(信用"は"当社方針 って、何かヘン。また、。じゃなくて.だ。)

3.日本には無い商品,日本では高価な商品,弊社のない商品,取引先を代理して製造会社を取次ぎすることができます。
("弊社のない商品"という言い方はしない)

"個人情報は保護する"
("は"は、"を"でしょう。また、普通は"個人情報保護について"と書くでしょう)

違いがあります場合は入金確認ができないことがあります 、
もしお客様が入金後で商品が品切れになる場合は、商品代金を全額返金させていただきます。
("違いがあります"がおかしい。"入金後で"じゃなくて"入金後に"でしょうね。)

  ■経営理念
信用第1 サービスが行き届く (文章がヘン)
価格合理 商品最新       (価格合理?)
商品が到着するのは迅速で、安全(文章がヘン)
当店を信じるのはあなたの最も理想的な選択だ (文章がヘン。直訳?)

  ご注文から、お届けまで
初めて当ページをご利用いただくお客様が新規登録へ。("が"はおかしい)
当店の登録会員は右にログインしてください。("右に"ログイン?)


− 支払方法が銀行振込だけ。日本語もオカシイ。
  支払
当店は今、支払方法が銀行振り込みしかありません。振り込み先は順序に注文すれば、最後のページにあります。

− そして、そもそも極端な値引き。。。

もうこれはそのまま怪しいサイトです。
実際危なかったのは、"60%オフ"を見つけて、「売れてしまうかも、早く買わなくては」と思った時点で、すっかり騙されているのです。

理性的に、踏みとどまるしか、騙されない方法はありません。

2013年11月18日 14:11

恒例ODRのゲスト授業@三田

創業した2008年にお邪魔して以来、翌年(法科大学院とODR http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2009/11/16/2096.php)も呼んでいただいてからは、すっかり毎年恒例となった慶応大学のODR授業。昨年は、教授が海外出張だったためお呼びがかかりませんでしたが、今年は復活。急に寒くなった11月13日の夕方、研究棟で待ち合わせして、生徒さんの待つ教室へ。

例年は、一般社団法人ECネットワークの沢田理事と(漫才)コンビで伺っていたのですが、今年は諸事情で単独行軍。沢田理事の昨年のレジュメをお借りして、一人で頑張ってきました。前半は、ADRとODRの必然性や歴史を中心に、中盤には、最近のODRの実例を中心に、そして最後は越境電子商取引の苦情処理の事例として、越境消費者センターを取り上げ、解説をさせていただきました。

出席してくれた学生さんは、約20名程度でしょうか。他の先生方からは、「18時からのクラスとしては、多い」と、言われているそうです。

初期のODRは、オタク期ともいえるような、一部の法律家が研究対象的に扱ってひたODRでしたが、その後、電子商取引の普及に後押しされ、OECDもガイドラインを打ち出し、組織化されベンチャー企業が生まれ、事業としてODRを行なう企業が多く出現してきました。現在は、国際連携を模索し、実験し、実用的なODR機関がいくつか生まれて来ています。

ODRの実例は、初期のものが淘汰されたり、形を変えたりしてきて、様変わりしています。

申請のオンライン化
AAA(American Arbitrators Association) 米国 
BBB(Better Business Bureau)米国 

日本の裁判申し立てでも、オンラインでの申請手続きができるようになっていますが、同様に米国のこれらの機関では、ADRの申請が行えます。BBBでは消費者からの申し立てが中心であり効果をあげています。

金額交渉の自動化
Cybersettle 米国 

保険金の金額合意で、双方がブラインドビディングと呼ばれる方法でコンピュータ上での交渉を実現した同社ですが1998年から20万件以上を合意に導き、現在は、医療に特化した交渉だけでなく、支払や交渉、エスクローまで医療支払決済会社のようになっているようです。

交渉プロセス推進の管理と支援
Smartsettle カナダ 
Mediation room イギリス 
Juripax(多言語対応) オランダ 

申し立てから始まって反論、それに対して質問や証拠の提示など、必要なプロセスが実際のADRと同じように順を追って進められるようになっています。論点が複数あればそれにも対応し、欧州圏では多言語の対応もできます。

ビデオ会議方式
MediateMe.com 米国 

当事者も仲裁者も文字の情報交換に加えて、オンラインビデオ会議での話し合いを行うことができる。また、仲裁者の得意分野や時間都合なども調整し、まさにオンラインでのADRができるようになっている。

高層マンション専用のコミュニティ型
HighRise マレーシア 

居住者専用のコミュニティの機能を併せ持っっている。紛争解決より、紛争防止するための地域のコミュニケーションの活性化を推進する。

市民法廷型
SideTaker 世界の皆に決めてもらおう 米国 
eBay Resolution Center 米国 

専門家の第三者も参加できるようになってはいるが、基本的には市民が当事者同士または不特定多数の市民の意見によって結論が導きだされる。eBayでは、年間4000万件の取引トラブルが扱われている。

こうした個別のシステムが登場している一方、ODRが一番有効になるであろう越境の小規模紛争では、執行力が重要となります。各国のODR機関の連携が必要となり、ODR機関間の連携が模索され具体化してきました。

20131113075831.png

欧州は、陸続きの国境も多く、越境の商取引が盛んに行われそれに伴い紛争も発生しました。しかも、言語も多彩でひとたびトラブルが発生すると、解決に困難で解決したとしても時間がかかります。そのままでは、商取引を縮小させてしまう。そこで、運営予算の半分を各国が負担し、残りの半分を欧州連合が負担する方式の紛争解決越境ネットワークECC-Netを発足させ、消費者には無償でのサービスを提供しています。既に、年間60000件近い紛争を扱っています。 参加国は欧州の28カ国となっています。

日本を中心にアジア太平洋地区でも、こうした状況は同じでした。1999年のOECDのガイドラインを受けて、GBDe(Global Business Dialogue for e-Society 2013年に解散)などが、ICA-Net構想を提唱し、経済産業省のプロジェクトERIAでの実証実験を経て、消費者庁に引き継がれ、2010年に越境消費者センターがプロジェクトとしてスタートしました。現在では4年目に入り、年間2000件近くの越境の消費者相談を取り扱っています。ここでの参加は、正式な提携を行っているのが5機関。南アメリカ各国を取りまとめる機関も参加しており、更に提携検討中なのが欧州とロシアの3機関。

こうした紛争解決のネットワークとは別に、紛争を事前に防止するためのトラストマーク機関のネットワークもあります。WTA(World Trustmark Alliance)は2004年に発足以来、アジアから太平洋、欧州、南アメリカと提携を広げ、27カ国30機関が参加しています。2013年には正式な法人登記を香港で完了し、APECのゲストシートを得て、更に市場に貢献する活動が期待されています。

そして、ODRExchangeは、主にシステム的な連携を模索する16機関から構成されたオンライン上の組織で、弊社ODR Room Networkもその一員となって活動しています。

というわけで、ODRは越境の提携も進み、どんどん進んでいる!有望だ!と思いたくなりますが、解決困難な課題が山積みです。例えば。

上の図で、欧州とCCJの提携を進めれば、いいのにと思うでしょう。なのに何でLusmediareという新興のODR機関との提携模索なのでしょう?

当初は、メンバーや関係者の個人的な伝手をもとに、案件を依頼していましたが、しばらくすると、「欧州の予算なので、欧州以外の消費者の案件を扱うことはできない」とツレナイ返事が。ODR機関がどのような財源で運営されているかによって、越境案件を扱えなくなることがわかりました。Lusmediareでは、有料でのサービスを前提に提携を模索しています。

また、仮に事業者に非があることが明確化したとしても、返品や返金あるいは賠償を実行させるための執行力はどうするか?ODR機関が当該事業者との取り決めで執行できる場合もありますが、そうでない場合は?どうなるかは、まだ未知数です。

国連のワーキンググループでは、共通の規則あるいはガイドラインをつくっていこうと議論を重ねていますが、言語の扱い、費用の基準、消費者保護法の運用の各国ごとの違いなど、こちらも課題が沢山あります。

これから法律家を目指す人たちも、最初からODRを視野に入れておいていただけることを願います。

2013年11月11日 23:50

人類は偽装する

車エビの偽装表示から始まった虚偽記載の駆け込み告白は、一段落でしょうか。

楽天セールに便乗した77%オフのシュークリームも凄いです。元値が12000円のシュークリームは、本当にあるなら食べてみたいですね。相当ウマいに違いない。

食品偽装については、2009年に中国のメラミン入り粉ミルクが記憶に新しいところです。当時は、「中国はねぇ」と思っていましたが、「日本もじゃん!」というところ。

2009年のメラミン入り粉ミルク事件の時にもブログを書いていました。
そこでは、イスラエルのビジネス教典タルムードを紹介していましたが、もう一度。

  *  *  *

「水で薄めたワインを売ってはいけない。特にそれを仲介人に売ってはいけない。たとえ相手がそれを承知していたとしても。なぜなら、仲介人がそれを偽って売るかもしれない。そうすれば、結果的にあなたの信用が落ちる」[2]

これは、ユダヤの「タルムード」(神がモーセに与えた「書かれたトーラー」ではない、「口伝で語り継ぐべき律法」Wikipediaより)に書かれた教えの一つです。タルムードは、様々な知恵やきまりが書かれた、ユダヤ人のためのビジネスや生活の教典のようなものですが、これ、よくできてます。陥りがちなビジネス上の過ちの本質が、簡潔に分かりやすく説かれています。メラミン事件は、まさにここにあるやってはいけないことをやってしまった事件です。


ルールは守っても?薄めずに売れるか(2009年2月2日)
http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2009/02/02/1219.php

  *  *  *

メラミンの時は、やっぱりね感と、安いんだから何かあると思わないほうがダメでしょ?という感じが強かった。個人的には、「本当に知らなかったのですか?その値段の商品に。。。?」と感じていました。

その意味では今回のシュークリームも同じです。まさかその値段のシュークリームが!?と気がつくでしょうし、気がつくべきです。まさかそこまで、「そんな悪いやつが居る筈がない」というのなら、それは寧ろNaiveすぎ。日本語でよく使われる"いい意味でのナイーブ"ではなく、英語の"純粋すぎてマヌケ"のほう。


今回次々と発覚(自白?)したのは、寧ろ老舗系のところです。バナメイエビを芝エビとしていた仙台のホテル、ブラックタイガーを車海老としたホテルオークラ、水戸京成百貨店、近鉄系ホテルの脂注入「霜降り牛」など。いずれも偽装したのではなく、認識不足や連絡ミスによる誤表示としています。

前述のイスラエル・ユダヤのタルムードは、6世紀頃には現在の形で成立していたものです。そこにある偽装表示を戒める律法。

「水で薄めたワインを売ってはいけない。特にそれを仲介人に売ってはいけない。たとえ相手がそれを承知していたとしても。なぜなら、仲介人がそれを偽って売るかもしれない。そうすれば、結果的にあなたの信用が落ちる」

中国のメラミンより、日本でのホテルオークラより以前から、ずっと昔から、同じようなことをする人がいるから、律法化されている。。。

あくまで個人的な意見ですが、自分がその立場なら、どうしただろうと考えます。味が悪くなくて食感も区別がつかなくて調達しやすく価格も安い。お客さんにおいしい食事を提供したい。リーズナブルな価格で。。。そして調達ルートにバナメイエビ。。。

やっちゃうかなぁ。。。

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