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“法務がHomeにやってきた”~Homu is coming Home.~

2013年6月

2013年6月24日 23:41

第12回ODR FORUM @ モントリオール

昨年の同じ時期。プラハで開催される第11回ODR FORUMへの参加を控えた6月15日に緊急入院。ベッドで意識を戻して最初にしたことが、飛行機の予約とプラハのホテルのキャンセルでした。命を落とす寸前だったのに、連絡が来たので関係者も、まさかそんな状態とは思っていなかったようで、なんと律儀だったのでしょう。。。

1年後にモントリオールで開催された第12回ODR FORUMで再会した人たちとの最初の会話はその実況中継。皆驚くと同時に「体に気をつけてくれ」といたわりの言葉をもらいましたが、なんだすごく年寄りになった気分。確かに、FORUMの出席者は若者が多くて年上のほうではありますが。。。

さて、2013年のODR FORUMは、2008年のブリティッシュコロンビアに続いて2回目。東側のモントリオールで開催されました。

980205_577990182251158_766819943_o.png

このFORUMは、2002年にジュネーブで開催されたのを最初に、既に12回目を数えます。今回も、カナダ、米国、アルゼンチン、日本、中国、フィンランド、オランダ、フランス、スペイン、チェコ、サウジアラビア、ロシアなど各地域より研究者や実務家が集合し、最新のODRに関する情報交換と人的交流を行ないました。

http://odr2013.org/?page_id=64
プログラムでは、

一番活用が進んでいる電子商取引での紛争解決手段としてのODRに関して、国連の作業グループ3で議論されている共通手順の状況とEU域内で進んでいる法律整備についての発表から始まり、 発展途上国での普及が急速に進んだ携帯やスマートフォンを使用してのODR、さらには、ODRの副作用と題して既存のADRへの影響あるいは、デジタル世代の法律家たちへの期待、そして、電子商取引の次にどうなるかという話題では、評判管理とODRの可能性が発表されました。

前回当社は出席できなかったものの、日本から立教大学の早川教授が出席して、越境消費者センターの事例と統計を提示していたので、今回は、コメンテーターという役割をいただき、各発表への批評コメントを述べました。それでも、年間2000件の紛争を受け付ける消費者庁越境消費者センターの統計データは興味を集め、休憩中は殆ど休みなく、誰かと話をしている状態。声が枯れました。

ODR FORUMは、例年大学が中心となって運営されます。地元の大学生が調査結果や体験を発表する場があり、今回も将来のODRをテーマに新鮮な視点からの議論が交わされました。更に、ビジネスとしてのODRの観点から、ご近所紛争への適用例についてオランダからの新参加者が力のこもったプレゼンテーション。そして、当社も参加しているODR間の連携を模索するODRExchangeの代表は、新しく投資家を得てスタートダッシュを計るようです。日本はこの点まだまだですので羨ましい限り。

続いては、信頼と執行力。考え方としては、ODRというよりADRの電子化と考えていけばよいのではないかというのが大まかの意見です。

北米大陸で横に広がり時差が3時間のカナダでは、移動するにも飛行機で数時間かかります。更に北部は雪に閉ざされる期間も多く、移動して紛争解決を行なうことが困難な場合が非常に多いため随分前からオンラインによる紛争解決が導入されてきました。

今回の会場となったモントリオール大学には、Cyberjustice laboratoryと呼ばれる施設があります。超大型のスクリーンには、資料や遠隔地からの証言者が表示され、また、証人や当事者、弁護士の席にはモニタが設置され、証言の速記が逐次表示されてくるようになっています。教室ですので傍聴席の位置には座席がありますが、双方が合意すれば、実際に使用できるそうです。

スクリーンショット 2013-06-21 23.36.41.png

会議の最後のカクテルパーティ中に、何人かの幹部スタッフが、「来年日本で開催できないか?」と打診してきました。しかし、残念ながら日本でのODRは推進パワーが少ない。それは資金がない事も意味します。それでも、「では大学教授にメールをしてみる」と引き下がらないので、「やってみて」とはいってみましたが。。。


2013年6月21日 23:42

税金の集め方 〜 サザエさんに納税通知、"シンガポール"を語るとライセンス料 〜

日曜日の夕方。

週末に遊びに出掛けたり、買い物に出かけ、「明日の準備もあるから」と帰宅して、「まずは一休み」している時に、習慣的にスイッチを入れると、「かつをーー!」と怒る波平さんかサザエさんの声がして、「ああ。週末も終わりだなぁ」と少し寂しくなるのは、サザエさん症候群として知られています。

サザエさんといえば最近ニュースにもなった桜新町のサザエさん一家の銅像で、波平さんの1本しかない毛が抜かれて(といっても、とても固いので、抜くというより折るのでしょうか)しまい、生理的にムム。。と思ったりもしましたが、更にお騒がせのニュースが。

サザエさん一家の銅像に課税
http://bit.ly/1552pbZ

街の振興に一役買っている=広告効果=看板等と見なされ、所有している桜新町商店街振興組合に、「都税事務所から58万9200円の固定資産税(償却資産)納税通知書が届いた」とのこと。

じゃあ葛飾の両津さんは?こちらは非課税。理由は、自治体が所有しているためだそうです。その他にも、『キャプテン翼』の翼くんや鳥取県境市の鬼太郎などの銅像は非課税。こちらも所有が自治体のためです。神社所有の両津勘吉像は「収益性がないという理由で非課税」だそうで、なんだか腑に落ちないですが、固定資産と考えれば土地や建物と同じですから、まあ納得。

税金っていつからあるのでしょう?

西洋ではメソポタミア文明に関する記述に、神殿に納められた税を納める倉庫があったという記述があるそうな。日本では、卑弥呼の時代に貢ぎ物として、穀物や絹織物を納めていたとされていますから、何らかの階級的なものが生まれると、税も生まれてきているようです。神殿、卑弥呼。有り難い神のお告げを司る人たちは、皆の為に祈りを捧げていたのでしょう。公共サービスに携わる人たちは、労働しないかわりに、祈りを捧げ、だから、民衆も自発的に貢ぎ物をして、天変地異や悪天候を納めてもらおうとしていたに違いありません。純粋なものだったと思います。

どうも、課税っと聞くと、なんだか不快。。と思う人は少なくないでしょう。それはやはり、無駄使い、不正、不公平、脱税などのそもそもの仕組みを逸脱したことに起因していると考えます。

そしていろいろな手法もまた。

規制庁が集金するようですが、これも税金の一種?
「国に言及するサイト」にライセンス料義務づけ:シンガポール
http://wired.jp/2013/06/14/singapore-web-controls/

記事によれば、「ニュース、情報、もしくは事件報道、または、社会、経済、政治、文化、芸術、スポーツ、もしくは科学など、シンガポールのいずれかの側面に関する公益の問題を、いずれかの言語で」含むコンテンツだ。つまり、ほとんどすべてのニュースサイトが該当する。さらに読者のコメントを含む、サイトの全コンテンツを対象としている。」

ということで、この記事も徴収されるのか?

目的は、「公益や秩序、国家的な調和に反する内容や、良識や品位を汚す内容」を閉め出すことのようなので、大丈夫だと思いますが。。恐る恐る様子を見て見ましょう。

   *   *   *

日曜日の夕方。
相方は夕飯の支度をしている時間帯。最近は娘達も成長し、に家にいることも少なく、二人だと「外食しちゃうか?」ということもあり、サザエさんも見なくなりました。録画してある衛星放送のドラマを見ていると、TV番組で季節や週のメリハリを感じることもなくなりました。これも時代です。

2013年6月14日 23:09

く、く、空中権???

50歳も中盤に差し掛かると、様々な事情や思惑から生まれ故郷に度々顔を出すようになる人が増えるようで、中学時代の同級生などと顔を合わせたり、ビジネスでの接点が出て来たりすることも多くなり、必然的に食事したり飲みにいったりする機会が増えてくるようです。

サケのツマミは昔話。イタズラの話や武勇伝に混じって、思春期ちょっと前の男子と女子が隣同士の席になって、照れ隠しで机上の陣地争いをやった思い出話がでてきました。

「この線からはみ出ないでよ?」
「オマエこそでるなよ!」
「あ!今肘が出た!」
「空中だったらいいんだよ」

と、書いているのも恥ずかしい戯れのような陣地争い。
物理的な線の引けない空中の権利。

安倍首相のアベノミクス第三の矢。成長戦略が発表されましたが、その中に見慣れない用語がありました。

空中権。

く、く、くうちゅうけん?

低層の建造物の上空で使われていない部分の容積率を活用する権利です。

成長戦略では、老朽化が問題になっている首都高の改修費用を捻出するために、半地下になっている首都高に蓋をして、地盤を造成し、その空中権を近隣のビルに売却して費用にあてようというものです。容積率の制限で高くできないビルは、空中権を利用してビルを高くして資産効率を向上させ、改修によって建設業などに資金が周り、最終的にはビルおよび都市の再開発で、活性化に繋げていくことが狙いです。

http://matome.naver.jp/odai/2134916143073298101

これは、知りませんでした。それにしても面白い発想ですね。
空中権取引は、都市部の限られた空間を有効に活用する手段として、100年ほど前に米国で考案されたもの。
出典東京駅の空中権取引と新丸の内ビル:空中権

ということで、流石米国には、こうしたアイデアを考案し、実現するところは、本当に感心します。

実際に日本でも、
JR東日本はこの制度を利用して東京駅の「空中権」をほかのビルに売却し、復元のための工事費およそ500億円を賄いました。
出典:東京駅 復元工費を調達した"空中権"とは? NHKニュース
なのだそうです。

具体的には、民法269条の2に定められています。
http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM#s2.4

建物の高さは、土地の広さに対応して容積率が決められており、土地が狭ければ高いビルは建てられません。銀座などは、狭い土地が多く、結果としてビルの高さが制限されていますが、空中権を活用すればより高いビルにすることができるため、再開発の自由度も増します。一気に建て替えが進むかもしれません。

中学時代。空中権を争っていた2人は、その後、結婚して今では幸せな家庭を築いています。
アベノミクスの空中権もうまくいくといいですね。

2013年6月10日 23:33

お安くなりますが。。

契約書や会計書類などを送付する際には、A4封筒を利用しますが、宛先を印刷して封筒に入れ、打合せに外出のためのついでの足で郵便局に投函にいきますと、ほぼ必ず案内されるのが、「レターパックですとお安くなりますが。。」

初めての時は、"安くなる"という言葉を受け止めて、「じゃあお願いします」とレターパックの封筒を購入しました。レターパックは専用の厚紙封筒で、宛先と差出人の欄が予め印刷されています。宛先欄等は、コンピュータで印刷した宛名ラベルシールなどを貼付けてもいいそうです。

http://www.post.japanpost.jp/service/letterpack/index.html

私は、予め送付先をデータとして登録しておき、小さい封筒の場合は、直接プリンターで封筒に印刷してしまいます。A4サイズ封筒の場合は、プリンターによってはサイズ的にトレイに入らないので、

スクリーンショット 2013-06-05 17.36.25.png 

 こんな風に、A4サイズの用紙に宛先だけでなく自社名もセットで印刷してしまい、それを封筒に貼付けています。基本的に宛名は手書きで書きません。

レターパックを使うと、全部手書きにするか、新たに宛名タックシール方式に変更するかの選択となります。レターパックを使用すると350円。今のままだと390円で1通あたり40円の節約。月に必ず出すのは2〜3通なので、これまでの方法を変更するコストよりも、普通郵便のコストのほうが遥かに小額なのです。そして、宛名と自社名、住所を書くと、字があまりキレイでないせいもあり、意外にも時間がかかるのです。これも、書く時間コストにすれば恐らく40円以上。さらに、相手先に字のせいで与える印象。。。PRICELESS!

もちろん、郵便局の方はそんなことは知る由もありませんから、毎回親身になって、「レターパックですとお安くなりますが。。」

今では窓口の方全員に一度は勧めらました。それでも、まだ、ご提案をいただきます。
レターパックですとお安くなりますが。。」

例えば40円安くなる。それで郵便局の売上は少なくなるわけですが、それはいいんでしょうか?安くなることでビジネスとしての売上が増加すればいいでしょうが、それには、安いから沢山買う(売れる)ようにならなければなりません。郵便局の郵便物が安くなることで増えるか?少なくとも私から出す郵便物は増えません。或は、レターパックにして効率が良くなるか?寧ろ手間が掛かり時間効率は悪くなります。

良くなる事とといえば。。。システムを変更するために新たな投資が発生?今まで使用していなかったタックシールが売れる?字を書くことで老化防止?レターパックは、そのままポストに投函できますので、郵便局で受け付ける作業は減りますな。つまりレターパックは、郵便局の"サービス"を"製品"に変えたということですね。

ここでふと思います。
安いことは、本当にいいことなんでしょうか?

台湾でも、現地にない日本からの品物をマーケティングしていると、一部の現地の方は、「高い」といいます。売る前から値下げか?と、異議を唱えますが、なかなか同意に至らず苦慮します。

適正な価格で供給されるならいいことなのですが、安物が溢れるのは、どーも「どうかなぁ。。」と思うのであります。いいモノには、それなりの値段で売れる時代を創りたいものです。

2013年6月 7日 23:45

標準時を2時間程?

東京都知事の猪瀬さんが提案した「東京の標準時間を2時間進める」というアイデア。

日本版ニューズウィーク http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/05/post-560.php

因に日本の標準時は、明治19年の勅令( http://ja.wikisource.org/wiki/日本の標準時)によって定められています。

そうか!標準時間って、国が単独で決めてしまっていいんだ?というのが素直な驚きでした。確かにこの時期(6月)であれば、日の出は現在の標準時4時27分(国立天文台 http://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/dni/2013/hdni13132.html)。2時間進めて、6時27分としても、明るさの違和感はありません。

これまでの始業時間9時は、現在の時刻でいう7時に早まり、18時退社は16時になりますから、明るいうちに帰宅することができます。暗くなるまでにはまだ時間がありますから、家族との時間を持ったり、トレーニングや買い物、デート等々、有効に使う手段は沢山ありそうです。

しかし、ちょっと待って。。。翌日は、やはり現在時刻の4時27分に起床して、7時には出勤ですから、明るいうちに帰宅したからといって遅くまで起きているのでは体が参ってしまいます。これまで24時に就寝していた人なら、22時はベッドに入る事になりますから、余暇時間が増えるというわけではないしょう。

都知事の意図は、別の所にあったようです。
前述のニューズウィーク記事。
日本の株式取引市場が開いている時間は、9時から15時です。同じアジアの市場である香港、シンガポールとの時差は−1時間。株式市場でいえば10時から16時です。少し早く出勤して、少し残業すれば、東京市場の取引にも対応できます。これを東京を2時間早めると、

東京(現在)  7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
東京(変更)  9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
シンガポール  6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
米(東)   19 20 21 22 23 24 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
欧州     24 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

東京の朝一の時間が、シンガポール市場の朝6時からになり、対応できない時間帯となり、また、欧州も深夜24時なので、少し早く出勤して対応して。。ということができなくなり、結果として「東京市場を無視できない=オフィスが東京に戻ってくる」ということを期待しているというのです。

ニューズウィークの記事では、「それよりも英語でビジネスができないこと、会計処理制度などの要因が大きい」とコメントしているので、都知事の思惑通りにはいかないでしょうが、こういった"そんなことやっていいんだ?"的発想転換による大胆な枠組みの変更はとてもいいことだと思います。

これまで日米欧でリアルタイムな電話会議、TV会議を行おうとすると、欧州とはなんとか双方の勤務時間中にアレンジできたのですが、米国の東海岸とは、双方が残業もしくは早出しないといけませんでした。

東京(現在)  4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 1
米(東)   16 17 18 19 20 21 22 23 24 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13
欧州     21 22 2324 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18

東京を2時間早めても、同時に3地域からの参加はやはり難しいのですが、東京がちょっと早起きして米国とミーティングして、東京の終業近くに欧州と朝一会議 。。。とすれば、情報の中心になれるのかも?

東京(変更)  6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 1
米(東)   16 17 18 19 20 21 22 23 24 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
欧州     21 22 23 24 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

いや〜しかしやはり、欧米のほうが一致している時間帯が日中なので、そちらが中心になってしまうのかなぁ。。。

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