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“法務がHomeにやってきた”~Homu is coming Home.~

2013年3月

2013年3月22日 23:34

台湾ビジネスは小説の世界か

WORK SHIFT(WORKSHIFT ~お父さんが家にいる生活だったころ~http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2012/12/03/3728.php)は、新しい働き方を示唆する考えさせられる本でした。

WIRED 2013年Vol.7 http://wired.jp/magazine/?id=7&from=magazine_right は、未来の会社 これからの「働く」を考える を特集しています。その中のネタバレ。

仕事Workと雇用Jobは違うんじゃないかということ。仕事をすることはまず雇用される前提で考えるだけではないのでは?という発想。雇用されるのは手っ取り早く仕事を手にできるのですが、そこから考え直すことが、「働く」を考えることになることだと提案しています。

そんなことを実践できるきっかけになりそうなサービスもあります。
ココナラ あなたの得意でハッピーが広がる ワンコインマーケット
http://coconala.com/home

あなたができることで他の誰かに役に立つ事があるかもしれない。例えば、英文メールの添削します、就活ESの添削で面談へ。。。リストラされた方の起業相談、単なる相談相手、恋の悩みに答えます。。。美味しいコーヒーの店住所指定で調べます、留学の不安解消現地からの情報。。。

実験の場でもあります。
こんなことができるんだが。。誰かこんなことを引き受けてくれる人はいないかしら?いずれもワンコイン500円での提供が基本ですが、内容がよければ、「おひねり」と言われる追加もあり得る。。。私の得意なことは、もしかすると商売になるかもしれない。インターネットへの情報発信で月額10数万を売り上げる人も出て来ています。

実は、私もここで実験的にミニサービスを提供しています。
台湾での現地調査を承ります 【次回の訪問予定】 2013年4月
http://coconala.com/services/6025

ここで依頼を受けた、台灣でのDJクラブの立地調査。
出張の合間に、現地の実際のクラブ視察と法的な制限や慣習的なことなどを、投資家、音楽家、弁護士にヒアリングして調査しました。

そもそも台灣では、大きなディスコ的な施設はありますが、小規模先鋭的DJバー的なところがありません。というより見つけられないのです。
現地の音楽関係者によれば、「小規模、先鋭的な本格的なDJクラブは、実質的には地下営業」だとのことで、いずれも看板なし、紹介制での入店。誰の紹介かを告げる必要があり、その日の担当者らがその紹介者を知っていないと入店できないシステムとなっているとのこと。ちょっと覗きたいと頼んでみましたが、曰く、「この時期(多分尖閣などの問題)に、日本人が出入りすることは避けたほうがいい」「トラブルには関わりたくない」ということで、今回訪問することはできませんでした。
彼のアドバイスとしては、「邦人単独での当該ビジネスの関わりは薦められない、台湾人との連携を薦める」とのこと。馳星周の小説の世界なのかもしれません。

一方、弁護士に規制(らしきもの)についてインタビューした結果では、
台湾では商業区と居住区に分けられ、商業区では、規制というより届出が必要ですが、表面上は、厳しい規制ではないようです。但し商業区は家賃が高いこと、また、低周波騒音、迷惑音の制限があり、(参考:低周波 http://www2.odn.ne.jp/~cai00050/standard.pdf)迷惑音については、苦情があると対処が必要となります。防音措置が必要となり、当然費用が嵩むと推測できます。
更に、酒類については、商業区では申請のみで営業できますが、洋酒などを直接輸入する場合には免許が必要で、未成年への酒類提供が禁止されていますし、22時以降の未成年の入場も制限されています。

台湾は、青年以上になると、日本のような会社や学校からの"帰宅途中の一杯"という文化でないため、そうしたクラブへの主要な客層はどうしても未成年を含む若年層になってきます。
そうなるとDJクラブなどは、未成年への酒類提供や深夜の滞留を許容することになってしまい、結果、警察や黒社会への目こぼしが必然となってくるので、賄賂や裏金などを拠出する必要に迫られ、"DJクラブビジネス"だけでは営業が継続できなくなり、ぎりぎりの行為、場合によってはドラッグ等への関わりができてしまうこともあり、ますます地下営業になり、普通に探しても見つからないということになってくるのでしょう。小規模で営業するとなると、近隣配慮の防音工事や高い家賃の商業区を避けることになり、結果として、前述のような不法なカネの関わりとなり、ドラッグへの繋がりとなってくるのではないかと考えられます。

やっぱり小説の世界はホント?

  *   *   *

調査のついでに、飲食店やバー等のHPを調べてみますと、特にバー系のHPを出している所が少ないのです。ビジネスチャンスか?と更にヒアリングしてみると、日本人はまず検索してHPを確認し、それで安心して来店すると思いますが、同国の感覚では、「HPがあるとうさんくささの基準」だそうで、寧ろ口コミが有効らしいのです。HPがあると当局からも目を付けられ易いらしく、日本とは正反対の商習慣の一つでした。

  *   *   *

最近、話題の「中国嫁日記」作者の新著「月と日本語」の抜粋で紹介されていた4コマによれば、日本語を学ぶ中華圏の人にとって、「お茶が入りましたよ」「ビルが建っている」という表現は不思議なのだそう。お茶は自分で入らないし、ビルも自分で建たないでしょということです。しかし、反対に自分でコップを落として割った場合でも、わざとでなければ、「コップが割れてしまった」と日本人にとっては責任転嫁のような表現となるそうで、正反対の言語表現、解釈なのです。
http://blog.livedoor.jp/keumaya-china/archives/cat_10038512.html

そういえば、ウチの台灣支店長も、「わざとでなければ謝らなくていい」と強弁します。
謝罪の文化と文法
http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2012/02/17/3056.php

補足:他にも以下のサービスを提供中です。
ビジネス訴訟の経験者が、裁判や仲裁、調停の当事者、証人になりそうな方へのアドバイスをします
http://coconala.com/services/5658

普及しつつあるKindle電子書籍の出版について、自分でも出版した経験から、アドバイス
http://coconala.com/services/5982

2013年3月18日 23:17

司法占領

物騒な題名ですが、やっぱりビジネスは紛争でできているんですよね。


勿論、WIN-WINの関係がベストです。そういう関係も築けるのだとは思いますが、売り手と買い手は、なるべく高く売りたい立場と、なるべくいいモノ価値のあるモノを安く買いたい立場で鬩ぎあう関係です。味方同士の組織の中も、効率よく事業活動に貢献する人材を出来るだけ抑えた費用で雇用したい立場といい条件で雇用されたい立場があります。

実際に紛争にまでならないのは、それぞれが調整したり妥協したりして、関係を維持する努力をしているから。

佳境に入ってくるTPPも同じです。

もしかすると将来は全ての関税などの参入障壁が撤廃され、どこの国から何を買っても評価基準は一つ、いいモノが適性な価格で手に入る時代がくるのかもしれませんが、殿国にも参入を許したくない製品やサービスがある筈。最初は、相互にそれらを認めて、そうでない部分の自由な貿易から始めるのが現実的でかつ消費者へのメリットもあるのだと考えます。

気をつけるのは、個別の製品やサービスではなく、法律的議論のある部分だと認識しています。

TPP交渉の本質は法律議論(ダイアモンドオンラインの掲載記事。)
http://diamond.jp/articles/-/33143?page=2

例えば、自国の制度が結果的に参入障壁になっている場合があります。しかし、国の歴史や状況によって、制度は異なりますので、例えば国民皆保険制度の日本へ、そうでない国の保険会社にとってはこの制度が参入障壁となるでしょう。日本の国民にとって良い制度が、障壁と見なされてしまうという懸念からきています。

ISD(Investor-State Dispute settlement 投資家対国家紛争仲裁)条項というのも懸念とされています。

これは、損失をこうむった投資家が、投資受入国を訴えるときに、第三者機関(国際仲裁機関)による仲裁を受けるための規定です。訴えられるリスクが問題視されている場合もありますが、日本は圧倒的に海外への投資高が多いので、日本の投資家が不利にならないようにキッチリと交渉し、まとめておかないといけません。

海外に出て行く企業には、相手国の参入障壁がないほうがありがたい。しかし、自国の制度が結果的に参入障壁になっていれば、それもなくさないのは不公平とも言えます。やるにしてもやらないにしても、法律家の専門知識と国益(産業、消費者、現在、将来のバランス)に鑑みた検討をしないといけないでしょう。

最後に、一冊文庫書籍をご紹介。

鈴木仁志 著:司法占領(講談社文庫)
では、参入障壁撤廃によって可能となった外資法律事務所により、日本国内の日本企業同士の商取引に、準拠法は米国法、裁判管轄も米国と規定された契約書が締結されていく世界が描かれています。

こうならないように、交渉を進めていただきたいものです。

2013年3月11日 23:53

根拠のない英断

古い話ですが、2009年4月から、受託ソフト開発に工事進行基準の適用が始まりました。
最近の顧客との会話でこの話が出て来ましたが、ご存知なかったのでリバイバル掲載。

簡単にいえば、これまでの「開発物が完成し、納品・検収を受けて売上として認識、計上される=完成基準」から、「事前に定義した工程などが予定通りに進んでいれば、売上、原価として計上できる」というもの。当然、開始前に仕様や工期を明確にする必要も出てくるし、「システム一式」といったある意味であいまいな契約ができにくくなります。

はるか昔の毎月清算する受託契約に似ているような気もしますが、出来高による契約ではないので、工期ごとに、あらかじめ見積で合意した内容と金額がキチンとした出来上がりや進行のチェックのもと、計上され、支払われることになるわけです。

これまでも、分析、概要設計、機能設計など、工程別の納品物の検収を行う契約の仕組みはありましたが、実際にはそう単純に工程や成果物が区切れるわけでもなく、結果的には、作業内容の一部は、仕掛かりとしてBSに計上され、不採算案件の隠れ蓑に使われたりしてしまっていました。また、長期案件は中小企業にとっては、最終的な売上は大きくても、完成までのキャッシュフローを悪化させる要因になり、技術があっても財務的にリスクを負えない企業は、下請に甘んじざるを得ない場合も多くあったでしょう。

なんで、これがADR・ODRの関係があるかというと、この仕組みにより、SIerと発注元との間の紛争が減るあるいは、泣き寝入りがなくなってくるのではないかと考えるられるからです。

私も、SIerにいて元請けおよび発注元になった経験からですが、

発注元の場合は、業務は定義できていても、それをシステムに(そのパートナーを最大限活用して)効果的に落とし込む方法を定義するのは結構面倒くさい。あるいは、それもできないかもしれないし、心の中では、ベンダーの持つ(であろう)ノウハウで、自社業務をBPR的に効率化してもらっちゃおう!と密かに思っている可能性もよくあります。

一方、受託する元請けは、受注しなければ始まらないので、多少の不明確な要素が見えていても「なんとかしますよ!」というふところの深さをアピールして、請け負ってしまう流れ。
どちらの思惑もよくわかります。しかし、その通りに事が運べばいいのですが、実際には、発注元は要求の定義の段階で、社内抵抗との調整や統制がうまくいかなかったり、見えていなかった事情などがわかってくるし、受託側では「なんとかしますよ」の範囲でこなす事自体が、存在価値の一つだったりするので、途中の段階で当初見積より費用がオーバーしつつあっても、「最後には一気に挽回!」という根拠のない英断で、

※折り合いのつかないコストをかけ、しかも、
※機能を果たさない(あるいは中途半端に果たす)システムが、
※納期を遅れてでてきてしまう

という三重苦の結果、経営レベルでは、かかった分は支払ってくれという受注者と、完成しないのだから払えないという発注者が、紛争に突入している場合も少なくないと聞きます。

ADRという視点から見ると、進行基準の導入は、経営レベル(会計)で把握しにくかった仕掛かりの期間を適切に把握し、不採算状態や工期の遅れ、当初仕様との食い違いを、経営レベル(会計)の目で、早期に発見し、対処してしまおうということなるでしょう。

紛争のタネを蓄積、熟成してしまい、爆発的な紛争にしてしまう前に・・・・

2013年3月 8日 23:20

ネットに負けちゃう。。。店頭対面の価値

長女が就活中です。
自宅の仕事場にあるプリンタには、毎日、エントリーシートや説明会の申込確認書などが印刷されてきています。どんな会社を見ているのかな。。。うーんなるほど。おや?これは。。。なになに。。?いやーこれはマズいだろう。。と、親心。

どんな企業に就職するにせよ、単なる時間を切り売りするような労働力にはなって欲しくないと思うとともに、そうしたことの価値や辛さも理解してもらいたいとも思います。
最初は、「もう事務職でいいや」なんて言っていましたが、友人との情報交換やセミナーを始めとする各種メディアからの情報収集によって、出てくる社名もそれなりになってきたことはいい傾向です。そして、いくつかの小売業の名前も出てくるようになり、ふと考えてしまいます。

我が娘が、リアル店舗の店頭で、顧客対応する姿。いったい、どのようなプロフェッショナルになっていくのだろうかと。
例えば私が大手量販店にいった場合、どこに何が売っているかは、売り場の案内を見ればわかります。商品の値段は値札があり、仕様は箱に記載もある。しかも最近では、ネットで検索すれば、比較や応用も含めた情報が、簡単に手に入る。。。店員さんにきくのは、殆どない。結局、先日も、量販店で店員さんと話したのは、

「プリンタカートリッジのリサイクルボックスはどこでしょうか?」
「あ、お預かりします。」
「ありがとう」


大手量販店ヨドバシカメラ社長のインタビューで、同社長曰く。ネットに対する最大の脅威は、値札であると答えています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130226/244201/?mlp&rt=nocnt

ネットでは瞬時に値引きなどの価格変更ができますが、店頭では店員が値札を張り替えなければいけない。同店舗のように広くて品数が多い場合は実質不可能。

そう考えると、顧客が、リアルな店舗で扱っている商品の値段を把握するのは、ネットショップなどの形態を用意しておいて、アクセスしてもらえば、足りる。値札を張り替える必要もないし、店員が覚える必要もありません。同様に、商品単体の型番や仕様などもネットに掲載しておいて、それを店内のWIfiなどを経由して見てもらえばいいのです。
さらに言えば、レジもネットで決済してもらえば、レジすらいらないことになります。現金で支払う人に対応するだけでいいので、人件費だけでなく、様々なリスクも減ります。

これは話題・議論となっている医薬品の対面販売の問題にも通じています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130213/243677/
お客さんが、店頭へ行く価値を見いだせなければ、あるいは、充分な情報提供がなされないならば、対面販売でなければならない意味は、とても少ない。

対面での人間、人と人とでなければできない価値の提供なしには、オンラインで、セルフサービスで事足りてしまう時代なのです。
対面販売の価値とは?
人間でしかできな情報提供、個別対応、安心感の提供。
もう高齢者対応と、海外からの旅行者への対応しか残っていないのか?
癒しの微笑みやお茶を飲みながらの談笑サービスしか価値がないのだろうか?

   *   *   *

一方、店頭でのいろいろなプロモーション。
http://blogtimes.jp/blog/2013/03/22880.html
1)ウサインボルトのキャラから貰ったレシートで3分以内で買うと20%オフ!
2)店舗内特定場所に立つと、上から天の声が!
3)試着するとマッチョなバーチャル消防士が現れ賛辞をくれる
4)ビールを手に取ると、店じゅうのグッズが踊り出す
。。。
8)購入した品でできるレシピをレシートに印刷

こんな楽しいことを考えるのが、人間の役割になるべきなのかもしれません。
あ!それと、苦情対応。

   *   *   *

親の心配をよそに、TVのドラマを見ながら、
「ダメだったら、パパかママのどちかの会社で使ってよ」

甘えるな!!
しかし、それもいいかな。。。

2013年3月 1日 23:22

ナイーブでは困るのです

「そんな酷い人だとは思わなかった!」

誰かに騙されたりした時に、よく聞くセリフです。自分は相手を信じていた、あるいは、そんなことをするとは思ってもいなかったということですが、裏を返せば、そういう相手だということを見抜けなかった、あるいは、騙されていることに気がつかなかったということ。

会社などの組織で、異動あるいはあるいは新しくヘットハンティングで会社に入ってきた人と話すと大抵は次のような会話が交わされます。

「是非、XXさんのような外から来た方の目で、悪いところをご指摘いただいて!」

「わかりました。お任せください」

そして暫くすると。。。

「これほど酷い状態だとは思わなかった!」

いずれも、"期待していた状態と違っていた"、ということなのですが、期待の前にもう少し情報をインプットすることは不可能でしょうか。

基本的に悪い人は少ないという性善説をとると、あまり調べないで、期待を膨らませ、前述のようなガッカリ状態になることは少なくありません。

日本では、ナイーブという言葉の使われ方が、英語の意味と正反対のニュアンスであることは既に知られていると思います。「あの人はナイーブなひとだから」私自身も最初はいい意味で使っていました。ナイーブ=ケガレのない純粋な人 というような意味あいで。しかし。。

アルクのオンライン辞書で調べると

http://eow.alc.co.jp/search?q=naive
うぶな人、だまされやすい人、経験不足であまりに考えが甘い、鋭さに欠ける、

などの訳が並びます。一部を除いてどれもいい意味ではありません。私が体験したイスラエルとの訴訟でも、あまりに振る舞いが非道いので、在日イスラエル大使館に聞いたところ、「万代さんお気の毒ですね。でも、その場合は、騙されるほうが悪いです。少し調べれば判ったでしょう?」と、の商務官に言われた事がありました。

世界では、ナイーブでは困るのです。英語の意味は正しい。

約120年ぶりの民法の債権関係の規定を改正する中間試案が出ています。

企業と消費者の契約で、消費者が想定外の過大な不利益を被る条項は、仮に合意がされていたとしても不当な場合には無効とできるようにして、消費者保護を強化する目的です。早ければ2015年の通常国会に改正案が提出される可能性があります。

http://bit.ly/V6yW1T

消費者にとって不利な約款はあとで不当と判断されれば無効となる。弱い立場の消費者を保護するという観点からは、"いいこと"ではあるのでしょうが、実は、ますます、約款や利用規約をよく読まなくなってしまうのではないかと懸念しています。

「私は弱い消費者。"ナイーブ"な消費者。どうせ守ってもらえるもんね」って。

改正では、消費者がキチンの約款の内容を把握、理解して合意している場合は有効であるともしています。

やっぱり"よく読んで理解"しないといけないですよ。

もっと、"契約"に親しみましょう。

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