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“法務がHomeにやってきた”~Homu is coming Home.~

2012年5月20日 23:43

海外支店の税金計算

2011年度の決算は、それまで少なかった海外関連業務の経費が増加したために、税金関係に少々影響が出てきました。

それは消費税。
売上も経費も昨年と変らずなのに、納税する消費税額が大きくアップしました。
消費税は、売上は国内の企業からの売上が100%であれば、国内取引ですので消費税を含めた金額をいただいています。同じく、仕入れ先等に支払った経費にも、消費税がかかり、その分を支払っています。例えば、売上が3000万ならば消費税5%=150万!、経費が2300万ならば、消費税5%=115万は既に払っているので、控除されて35万程度を納めればよいのですが、昨年度は、支店を出すための準備等で、海外での取引が大幅に増加して、これらには消費税がかかっていないので控除する額がすくなくなってしまたためです。

当社の場合、こうした海外取引は、出張時の交通費だけだったのですが、国内の本社の経費から支出したものでも、「取引そのものが国内取引(→課税対象)なのか、国外取引(→課税対象外)なのか」で判断されるため、調査を委託した外注費、出張時の交際費、国際電話など通信費が大きく増加。控除額が大きく減ってしまったのです。

さて、今年度はこうした経費が全て台湾支店の経費として処理されます。実は、初年度はあまり売上収益が期待できそうにないので、台湾支店単体では赤字決算の見込み。

赤字の際の課税は以下のように行われるそうです。

【経費x5%方式】
経費+5%を収入と見なし、VAT(付加価値税)は、(経費+5%)x5%。事業税は、経費の5%に対して、17%。

ゆえに、経費 170,000NTD(476,000YEN)とすると
VAT (170,000x1.05)x5%=8,925NTD(24,990YEN)
事業税 (170,000x5%)x17%=1,445NTD(4046YEN)
(NTD=新台湾ドル)

なお、日本と台湾は、国交がない状態(大使館がなく、条約が結ばれていない)ので、二重に課税されますが、所得税のうち一定の限度で、台湾で課税された部分が控除される場合があるそうです。

日台は、個人、民間レベル、あるいは文化交流レベルでは非常にいい関係なのに、国交がない状態というのは、非常に違和感を感じますが、複雑な背景と、微妙なバランスの上にいるのです。

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