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“法務がHomeにやってきた”~Homu is coming Home.~

2012年4月

2012年4月28日 09:58

5月病

この時期になるとよく聞く病気(?)です。

新しい学校で、新しい会社で、新しい人間関係と環境の中で、自分を見失い、自信を失い精神的に不安定となる状態、ただ、最近は、そんな気分の人は1年じゅう、ここかしこに溢れているような気がします。

以前、取締役をしていた会社でもそんな子(彼ら、彼女らは、子と呼びたくなります)たちがいました。元気に頑張ろうとしているのですが、仕事に集中できない、同僚とも話せないという状態になり、頑張りの限界が頂点に達してしまい、何かのタイミングで支えている糸が切れてしまうと、やがては、会社に出てこられなくなってしまっていました。
我々も家まで様子を見にいったり、カウンセリングしたりして、その際は「やってみます、やれそうです」となりますが、やはり、完全復帰までに至らせることはできませんでした。ううむ。。無力感再び。

  *   *   *

連休の前日、フィリピンに帰省する友人(の奢りで)と夕食に行きました。幼児に英会話を教えている彼女は、多分五月病などは無縁の、いつでも輝く笑顔パワー。いつもながら、アルコール抜きの食べまくりながら、人生談義。

「周囲を考えないヤツが多い」と彼女は力説します。
「自分だけ良ければいいというやり方は長続きしない」という彼女は、非常に日本的な感覚の持ち主です。
「仕事の関係でも、友情が成立しなければ長続きしない」と考えているので、「やなやつとは付き合わない」という点は徹底しています。

  *   *   *

5月病的な心情になると、自分は必要なのか?自分とはなんだ?と「自分探し」路線にいってしまう場合があります。周囲との関係に疲れて、周囲に影響されない確固とした自分を見つけたくなる。。。しかし、"周囲の何か"との関係なくして、自分を定義できるのでしょうか?
人間関係が厭で、誰もいない自然の中に身を置く?山小屋でこもる?生きる為には、食料を調達しなければいけません。野生の危険な動物から身を守る?意地悪な人間より危険です。「大丈夫?」と声をかけられることもない。。耐えられますか?

  *   *   *

彼女の力説に対して、私は昔からの自説。
「石が石なのは、他のものが石じゃないからだ。全ては周囲との関係においてしか、存在しない」(科学的ではないので悪しからず)

太古の地球。
ドロドロの混沌の中から、土や石、水、海、酸素を含む空気となり、地球の環境ができていくとき、石は勝手に、自律的に、石になったのではないでしょう。水が水として行く過程で、空気が空気になる過程で、石も石になれた。水も空気も同じように、他の構成要素との関係で成り立って行った。

自分の定義は他との関係があるからできるのです。

  *   *   *

ウォルトディズニー映画「王様の剣」の中で、魔法使いマーリンが魚になって泳ぐ時に唄います。

「左と右が世界を回す、昼と夜が世界を回す、上下あるから、高さも低さも、あちらがあるのでこちらもある」

他との関係があるから、自分がある。
受け身?いえ、真実です。

2012年4月23日 23:55

アイムソーリー法

なんでもワールドランキング ネプ&イモトの世界番付という番組が、なかなか面白い。


番組が独自に調査したアンケートや実体調査の国別の結果を受けて、ゲストに招かれた日本在住の外国人の方々からのコメントで、「それ本当に?」「へ〜っ」と感心すること頻りなのですが、例えば、よく掃除をする国は?(チリが1位。かつて毒蜘蛛が出没するため掃除する習慣がついた)とか、お風呂に入る回数(インドネシアが1位。お祈りの度に身を清めるため)とか、日常的なことなので、わかりやすく、楽しんでいます。

法律の話題も時々登場。

イギリスや米国では、謝ると非を認めた事になり、裁判や保険金の交渉で不利になるため、謝らない文化が根付いているというのは有名ですが、

謝罪と法と人間関係 
http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2009/04/10/1608.php
謝罪の文化と文法
http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2012/02/17/3056.php

「謝らない国」の第一位は、インド。
謝った方が負けという感覚があり、謝らないし、ありがとうという言葉はよそよそしくなるため、あまり使用しないんですって。


http://datazoo.jp/w/%E6%97%A5%E6%9C%AC/9737794
基本的に他民族国家であるほど、問題解決の為には自己主張が大事であり、謝る文化ではなさそうです。一方、「イギリス・フランス・ドイツなど大国に囲まれた立地で他国に比べ人付き合いや社交辞令の使い方がうまく、謝ることにあまり抵抗がない」というのはオランダで、謝ることに抵抗なしなのだそうです。

しかし昨今、イギリスでは、大手保険会社が「謝ろう」キャンペーンが開始されたそうな。

アメリカでも、交通事故の現場で誤っても裁判上不利な証拠にならないアイム・ソーリー法が作られたそうな。(といっても随分前らしい)

アイムソーリー法
http://www007.upp.so-net.ne.jp/iemoto/column/0093.html

  


もめ事で悪いと思っていても、裁判で不利になるからという理由で、詫びる事ができない社会でいいのか?という立法趣意だそうですが。。。。

「いまさら?」

2012年4月20日 23:18

ODR FORUM2012 in Plague

今年のODR FORUMは我が社の取締役も興味深々です。
http://www.odr2012.org/

というのも開催地はプラハ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/プラハ

チェコ共和国の首都であり、「ローマやコンスタンティノープルと並ぶ、ヨーロッパ最大の都市にまで急速に発展。「黄金のプラハ」と形容される」美しい都市として有名です。しかし、残念ながらスケジュールがあわないので、"お土産だけよろしく"ということになりました。

これまで小規模・大量の紛争は、日本を中心にアジアおよび北米の機関との間で、実験プロジェクトの形で、続けられてきましたが、取り上げる法律家があまり多くなかったのですが、ここ数年の電子商取引の普及により、その必要性も急速に高まり、国連のUNCITRALでも電子商取引の小規模紛争に関するワーキンググループが発足、テーマを絞った国際会議も開催され(ODR and Concumers 2010)、地域別の連携(ECC-Net, eConstitute、CCJ)も進んできました。

今回のフォーラムはこうした背景を反映して、

ODRの成長、構想
前述のUNCITRAL ワーキンググループ、欧州が提案したODR/ADR法制、越境取引ODRの実験、裁判所、モバイルと主要なキーワードでの議論、

ODRのアプリケーション 
既に電子商取引以外でサービスを提供しているアプリケーションベンダーやサービスベンダーが登場

そして、各国別の見解
UNCITRALの検討メンバーによる法制度も踏まえた議論、日本からは、立教大学の早川教授がパネリストとなります。

翌29日は、

新たなベンチャー
eBayの紛争解決ディレクターとして現在の仕組みを開発したルール氏、今回のフォラームのホストであるチェコのロエブル氏が中心になり、大御所カッツ教授がモデレータとなるディスカッション。個人的にはこれが一番の興味です。

続いてのセッションは
教育。
米国の大学からの参加をはじめ、地元大学の生徒を交えた今後のODRに関係する教育が議論されます。日本からの参加は今回はありませんが、来年以降に期待しましょう。

そして最後は、
途上国とオンライン司法システムの出現
法秩序の必要な途上国、オンライン技術が司法システムの普及を強力に支援する可能性について議論されます。これは従来からのODR FORUMのテーマです。



ここ数年のODR FORUMは、ヴィクトリア(カナダ 2008年)、ハイファ(イスラエル 2009年)、チェンナイ(インド 2010年)、ブエノスアイレス〔アルゼンチン 2011年)と各大陸(北アメリカ、中東、アジア、南米)を網羅して、ユーラシア大陸に戻ってきました。次は、東アジア方面かアフリカに飛ぶかというところです。

12回目となる今回ですが、過去、東アジア圏での開催は、香港のみ。
日本の開催は。。。まだまだ力及ばず。。。(お金ない。。。)

2012年4月13日 23:40

海外で売ろう

経済産業省は海外へのEC販売への後押しを明確に開始しました。

越境ECにチャレンジする事業者を募集します~震災復興のための越境EC支援事業~

同省が発表した「越境ECにチャレンジする事業者に、海外向けECモールへの出店・出品等に係る費用の補助を行う震災復興のための越境EC支援事業」です。「事業者の募集を平成24年4月6日(金)から開始します」というもの。

実は同省は、これに先だって、既に、越境EC応援ポータルサイトを開設しています。
http://www.cbec.go.jp/
「近年、海外の消費者向けにネット通販で商品を販売する「越境EC」が、日本の事業者の販路拡大手段として注目を浴びています。「越境EC応援ポータルサイト」では同様のビジネスを応援するプロジェクトの一環として、海外向けの電子商取引(EC)を円滑に行えるよう情報提供を行っています。」(同サイトより)

この「震災復興のための越境EC支援事業」を行うのは、EC関連事業者のアジア展開を支援する一般社団法人ECAA。
「海外向けECモール出品の費用負担とサポートにより、 事業者様の販路拡大の機会としてご利用いただけます。」(事業概要より)

越境EC支援ページ
http://ecaa.jp/meti/


説明会の開催が東北各県で行なわれます。いいチャンスです。是非、被災地の企業さんは是非名乗りを上げてください。

これらの事業の背景には、
「中国等のアジア諸国では、インターネットの普及とともに電子商取引(EC)の市場が急速に拡大」
「海外EC市場の成長に着目し、国境を越えた電子商取引に取り組む動きが日本の事業者の間でも活発化」
「2010年の日本からの越境EC市場は、中国向けが968億円、米国向けが613億円にのぼると推計。更に、2020年時点で最大で約1兆2600億円の市場規模まで達するのではないかと試算」
「経済産業省では、韓国、ベトナム及び台湾との間で電子商取引に関する協議会を開催。中国との間でも新たに協議会を開催すべく、2010年5月に政府間でMOUを締結」
(越境EC応援ポータルサイトより)

同サイトでは、越境ECの始め方として、事業環境調、サイト立上、プロモーション、決済、配送などプロセスに関する情報を提供し、成功事例集や中国市場情報の集め方、さらに、越境ECに関連する法制度、トラブルへの対処では、過去数年に渡る研究会などで専門家が情報収集、検討してきた各国法制度、国際裁判管轄、準拠法、紛争解決についての情報まで、これまでまとまって一元化されていなかった情報を集約しています。

地方自治体も活発に動いています。

群馬県は10月までに「海外ビジネス支援総合サイト」を創設する。国や金融機関などの相談窓口や融資制度、展示商談会などの情報を一元化することで、企業が海外進出を検討しやすい環境を整え、後押しする」


秋田県は、秋田犬の海外展開。

九州のファンド・地銀、企業の海外進出支援を強化

西松屋チェーンは海外へ本格進出

関連サービス、情報提供も海外視線
ウエストロー・ジャパン(東京・千代田)は、企業向けに世界の税務情報やサウジアラビアなどの湾岸諸国の法律情報を英語で検索できるサービス


これで益々考えなければいけないのは、TPPです。
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略。
「環太平洋戦略的経済連携協定」といいます。関税をなくし、関税以外の経済のあらゆる国境を取り払おう、という協定で、24の分野に渡ります。

1 首席交渉官協議
2 市場アクセス (工業)3 市場アクセス(繊 維・衣料品) 4 市場アクセス (農業)
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護
10 政府調達
11 知的財産権
12 競争政策
13 サービス(クロスボーダー)14 サービス(電気通信) 15 サービス(一時入国) 16 サービス(金融)17 サービス(e-commerce)
18 投資
19 環境
20 労働
21 制度的事項
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力)

前述の、海外に出て行く企業には、相手国の参入障壁がないほうがありがたい。しかし、自国の制度が結果的に参入障壁になっていれば、それもなくさないのは不公平とも言えます。国の歴史や状況によって、制度は異なりますので、例えば国民皆保険制度の日本へ、そうでない国の保険会社にとってはこの制度が参入障壁となるでしょう。TPPへの参加の賛否はこのような国民にとって良い制度が、障壁と見なされてしまうという懸念からきています。

鈴木仁志 著:司法占領(講談社文庫)では、参入障壁撤廃によって可能となった外資法律事務所により、日本国内の日本企業同士の商取引に、準拠法は米国法、裁判管轄も米国と規程された契約書が締結されていく世界が描かれていますが、そうならないように、交渉を進めていただきたいものです。

2012年4月 9日 23:09

台湾支店の開設(4)運転資金

台湾の銀行に、会社の仮口座を開設してから、1ヶ月。
次に、運転資金の振込を行います。

台湾支社の手続き
http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2012/01/14/3005.php

台湾支社の手続き(2)
http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2012/01/20/3011.php

台湾支社の手続き(3)口座開設
http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2012/02/28/3083.php


以前は、支社設立の場合には、最低運転資本金の規程はありませんが、実質的には運転資金ですから、まじめに運営することを示す為にもある程度の金額は必要となります。
これは、日本の本社の口座からの振込となりますので、銀行の窓口あるいはオンラインで振込ができる場合には、コンピュータの端末操作によって行なえます。コンピュータの場合は、事前に相手先を登録して、銀行側での確認がとれてから振込が可能となりますので、注意が必要です。最初の振込が"今日の今日"での振込はできません。

ここで注意すべきは、振込の手数料。取扱銀行の海外送金手数料に加えて、相手先や中間に入る銀行がある場合、その手数料(関係銀行手数料)も加算されますし、さらに一番大きくなるのは為替差損益です。

当社の場合、3月末設立にしてしまうと、決算に組み入れなければならず、税理士、会計士への調整も大変なので、4月になってからの資金移動としたため、その間の為替が大きく円安に動いてしまい、9%以上の増額になってしまいました(涙)。

  *   *   *

台湾の場合は、入金通知、交換計算書、通帳の写しを経済局に提出して、それをもとに政府が確認して、晴れて設立が完了(やっと)します。なんとか、最初の売上計上に間に合いそうな模様。

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