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“法務がHomeにやってきた”~Homu is coming Home.~

2012年1月14日

2012年1月14日 23:30

台湾支社の手続き

2011年の秋口から進めてきた台湾支社の設立手続きがやっと完了します。

いやもう簡単ですよ(http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2011/09/10/2834.php)」の手続きに従って進めてきたわけですが、紆余曲折がありました。

実際の手続きは、トラストマークの国際連携等でお付き合いのある台湾最大手の一つの法律事務所にお願いすることにしました。とっても高そうですがその分信頼もありますので。。。

まず最初に行なったのは、

(1)社名の登録予約

これは、5種類の候補を提示して、重複がないか、使用していい名称かなどをチェックしてもらいます。最終的に、決定したのは

日商歐迪爾顧問股份有限公司台湾分公司
(ODR Room Network Inc., Taiwan Branch)

日商(日本企業)
歐迪爾(ODR・・・音の当て字です。かくのごとく教え導く)
顧問(アドバイザー)
股份有限公司(株式会社)
台湾分公司(台湾支社)

という意味ですが、歐迪爾は偶然にも、アドバイザーっぽい名称となりました。
支社長をやっていただく人に考えてもらったのですが、流石。。。

次は登記。

(2)会社の登記

手続きは、法律事務所が代行してくれますが、その為に必要な書類を整えなくてはいけません。

書類1 日本の本社が支社設立とそれに伴うことを決議していることの宣言書。
書類2 支社の代表者の任命と委任状
書類3 支社長の任命と委任状
書類4 弁護士事務所の任命と委任状

これらは、英文の書類ですが、日本の公証役場で公証(1万円/1書面なので4万円必要)してもらい、その後、本社所在地(当社の場合は横浜市)の台北駐日経済文化代表所(国交がないので、ここが登記の代行をします)で、それらを登録してもらいます。(4枚で約5千円)

sample.jpg

公証ですが、面前認証といって、公証人の目の前で、当該書類にサインをしてみせて、それを証人したという書類を書いてもらいます。

書類5 会社の設立日、資本金などの証明
書類6 取締役の氏名
書類7 社印の管理証明

これらに加えて、会社の謄本、印鑑証明、設立に関する決議をした日本での取締役会議事録、支社事務所となる建物の大家さんの同意書、建物の納税証明、支社長のIDカードのコピーが必要となります。

大家さんは、ちょっと高齢のご婦人。
書類などがなかなか見つかりません。
そして、「やっぱり貸したくない」みたいなことを言い出しました。
慌てて、よくよく聞いてみると、書類が見つからなくて、面倒くさくなったらしく、結局書類が見つかったのでなんとかここまでこぎつけました。

(3)税務署への申請

登記が完了したら、銀行の取引口座をつくります。
そして、税務署への届出をして、これで会社設立が完了。

弱小企業なので、代表取締役が自ら登記手続きに出向いていったのですが、どこへいっても必ず「委任状は?」と聞かれました。

社長に見えないのでしょうか?貫禄つけないといけないかな。

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