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“法務がHomeにやってきた”~Homu is coming Home.~

2011年11月

2011年11月27日 10:49

リンカーン弁護士

名作「12人の怒れる男」を始め、裁判、弁護士系のドラマや映画は多いですが、出張中の飛行機内で見た「リンカーン弁護士(日本未公開なので機上限定の邦題?)」。佳作の弁護士サスペンス。
http://www.thelincolnlawyermovie.com/

(以下少々ネタバレがあります)

運転手付きリンカーンの後部座席をオフィスとして、ロスアンジェルスにある40数カ所の裁判所を転々と移動しながら活動する弁護士のお話。リッチなモバイルオフィスです。だから、依頼人が走行中の車の窓をノックして依頼にくる事もあります。
もっとも、彼の依頼人は、麻薬密売人や常習者、こそ泥やヘルスエンジェルスまで、裏街道系の人々の弁護に特化しているのでした。
所謂、「悪徳」ではありませんが、基本的には「悪い」ことをしちゃった人を弁護するので、基本戦略は裁判を開かせないこと、あるいは延期すること。なので、「司法取引」に持ち込むことも多く、麻薬常習者から、手配中の密売人の情報を得て、エレベータ内で相手検事と「司法取引」。
この手法で、麻薬常習者の女性には、「今度こそ更正しろよ」と留置場ではなく、警察のリハビリ施設への入所を勝ち取ります。
そんな訳で、彼の依頼人はなんらかの罪を犯している場合が殆どで、彼自身もその前提で弁護士をしてしまいます。だから、彼が一番恐れているのは、(本当は)無実の依頼人。「冤罪」は弁護士が最も恐れていることなのでしょう。

映画では、(彼にとっては珍しい)富豪の依頼人が突然現れますが、実は彼の過去に扱った事件の真犯人であることを知ります。しかし、「弁護士は依頼人の秘密を守ら」なければならず、弁護を続けなければならず、大切な仲間の調査員を盗まれた自分の拳銃で殺され、家族をも狙われるようになってしまます。

実は無実だった依頼人、依頼人がシリアルキラー本人で、殺人に自分の拳銃が使われていて、家族にも危害が及ぶ恐れがあり、弁護士の守秘義務があって動けない。。。拳銃で撃たれ怪我を負いますが、車いすで再びリンカーンの後部座席から裁判所に向かう姿がラストシーンです。

そして、いつものようにハーレーダビッドソンに乗ったヘルスエンジェルス軍団に囲まれ、新しい案件の依頼を受けます。「今回は費用をまけてくれねえか?半額とか。。。」と頼む軍団のボスに、「今回は只でやってやるよ」と引き受ける。。かっこいい弁護士ですねぇ。

2011年11月22日 16:52

NATOとタリバーンが?

ODR(Online Dispute Resolution)は、そもそもはオンラインで発生した紛争の解決の場面で出てきたもので、(「1990年 emailの普及とともに、チェーンレターによるシステムトラブルなど、トランザクションに関わる紛争が始まる。」(ODR Room Network 「ODRの歴史」より ))その後、ネットワークの普及と高速化が進むと、TV会議や各種システムを活用した「紛争のオンライン上での解決」のために、実用化が進められてきまhしたが、元祖!ODRとなるような、オンライン上でのケンカが発生しているようです。

NATOとタリバーン、ツイッター上で「口げんか」」しているそうです。
http://www.cnn.co.jp/photo/6019.html

CNN日本版の記事(http://www.cnn.co.jp/fringe/30004663.html)によれば、

『NATOに関する疑惑(アフガン人の雇い兵を使っている)をめぐり、タリバーン側が「そちらの当局者が白状したんだよ、お馬鹿さん」と発言。これにISAF側が「馬鹿だって?」と反応し、「そちらの言うことを本気で信じる人はいない。発言はすべてうそだ。黙れ」と激しい言葉を返した。タリバーン側はさらに「お前はその対応要員として雇われたんだろう。私がいなければ仕事がなくなるわけだ」と応じている。』

その後も相互に舌戦の応酬が続いているそうです。

通常は、オンラインでの紛争を避けようと、「ネット上のエチケット」や、「怪しいサイトには近づかない」「刺激する言葉や言い回しに注意する」など、紛争は避けるようにしますが、この場合は、通常ならドンパチ、チュドーンとリアルな戦闘になってしまうことより遥かに平和的!寧ろ、ここでの紛争を歓迎します。

実際に、
「ツイッター・ユーザーらの間では、NATOとタリバーンのやり取りを、直接対話に代わる接触として評価する声」

もあるそうで、更には、
「口論での勝ち負けは、米世論などを味方につけるうえで重要な意味を持つ」

など、新たな国際紛争の戦い方として位置づけられるかもしれません。
だとしたら、ODR業界にとっても画期的。

  *   *   *

毎年開催されるODR FORUMは国連が支援しているため、紛争という切り口では、国際紛争の当事国もゲストで招かれます。2008年のカナダ開催時は、東ティモールの大統領が招かれましたが、怪我のためビデオでの参加となりました。
また、翌年、イスラエルでODR FORUMに併催された別の会議でも、

「ODRは素晴らしいかもしれないが、我々が直面している紛争には適用が難しい」

という発言もありましたが、もしかすると、

「NATOとタリバーン、ツイッター上で「口げんか」が主流になればという一抹の期待も。。。

2011年11月12日 21:00

オプトイン・オプトアウト

例えば、何かの会員になるための登録をして、氏名、住所、電話番号、emailアドレスなどを入力し、最後に、「当社からのご案内メールを受け取る」という質問の付近にチェックボックスがあるでしょう?

企業からすれば、会員になってもらう意味の大部分は、これから提供したいサービスや販売したい商品の情報をダイレクトにタイムリーに届けて、購入してもらうことに繋げたいことにあります。従って、このチェックボックスは最初から、「ON」つまりチェックをつけておいた状態にしておいて、利用者が"意図して外さない限り"、会員はメールの送信先となっていることが望ましいことになります。

これを、Opt-out(オプトアウト)といいます。OptはOptionalの短縮で、選択の意味。選択はアウト(抜ける)ことでもいいましょうか。

米国や日本でも問題になったのは、こうした会員登録の際に、"最初の数ヶ月間だけ無料(しかしその後自動的に有料となる)"の体験ソフトやサービスがOpt-outとなっていて、利用者はそのまま登録してしまい、数ヶ月後に課金されてビックリするというケースでした。

そして最近では、こうした"販売"に繋がるOpt-outに加えて、プライバシーに関するものが問題になってきています。例えば。

・ログインしていることを他の利用者にも知らせる
・アクセスしている位置情報をシステムが記録することを許可する

これらは取り分けソーシャル系のシステムの場合は顕著になります。こうした情報を公開することによって、会員同士の交流が活発化し、アクセスが増え、新規加入者が増え、アクセスが増え。。ひいては、そこに広告を出す企業にとっては、広告効果が増大することに繋がるからです。

http://jp.techcrunch.com/archives/20111110facebook-opt-in/
米国のFTC (連邦取引委員会)とfacebookは、

「将来のプライバシー設定変更をすべてOpt-in(オプトイン)にすることを合意した。」


と報道されています。オプトインは、オプトアウトの反対。選択してイン(入る)こと。

少し前にfacebookは、従来非公開だった機能を新機能提開始時に、自動的に公開に変更することで物議を醸し出しました。そうすることで、自動的に会員同士の情報開示を促進して相互アクセスや相乗効果を出し易くしたわけですが、これが問題となり、今回のFTCとの話し合い、合意に至ったとされています。
facebookにとっては、これまで新機能をリリースすれば自動的にその活用が始まるようにできたものが、今後は、利用を促進するためのPRを進めなければならなくなります。

影響力の大きいfacebookとFTCの合意は、他のサービスへの影響もありあそうですが、一方で、企業内システムとしてのソシャール利用が進んでいますが、こちらでは、寧ろログイン状態や位置情報は強制的にON(Opt-out)したいもの。影響は企業内システムには及ばないと思います。

それにしても、私のインターネット生活においては、しっかりとOpt-outしてチェックを外して来たつもりなのですが、毎日やってくる宣伝メールの多いこと。。。

2011年11月 7日 23:27

過保護のような気がするが

娘の高校の文化祭に行こうといつものように駅前に借りている駐車場に車を停めようとすると、見知らぬ車が停まっていました。

IMG00022-20111103-1130.jpg

もう20年以上も借りている駐車場ですが、駅前にある不動産屋さんが、来客用に用意している駐車場と隣り合わせ(写真だとフェンスの向こう)なため、時々、間違えて停めてしまう人がいるようで、既に3度目の被害です。

ケーサツあるいはレッカーを呼んで移動させたいところですが、娘の出番の時間に間に合わないので、やむなく管理している不動産屋さんに事情を話し、駐車中の車には、メモを挟んで処理をお願いして、空いているスペースを借りて学校に向かいました。

戻って来て駐車場にくるともう先ほどの迷惑駐車車はいません。しかし、なんの詫びもない。。。念のために写真を撮っておいたのですが、ちょっとムカついたので、さて、車のナンバーから所有者を割り出して、連絡をとることは可能なのでしょうか?

最寄りの運輸支局または自動車検査登録事務所に証明書の請求をすれば、登録事項を調べることができるそうです。
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/shaken/syomeisyo.htm

しかも、現在の登録内容であれば、手数料 300円、請求書代 約50円なので、やってみようかと思いさらに調べます。

「必要な個人情報保護対策の為、登録事項等証明書交付請求書の、請求者の氏名および住所が正しい事の確認、また、請求事由の具体的明示、自動車登録番号及び車台番号の双方の、記載が必要となります。 」

ですよね。
そんなに簡単に情報が開示されたしまったら、「犯罪に悪用する等の不正な行為」に使う輩がでてくるに決まっています。

しかし。。。「車体番号」?

これは確かボンネットを開けるか、車の下部を覗かないと分からないものです。じゃあ、今回のような迷惑駐車の場合は泣き寝入り?いつも思うのは、個人情報保護の過剰な適用。悪いことをした人にも保護の権利があるのはわかりますが、守られ過ぎ?過保護なんじゃないか?と感じる事が多いようです。

「以下の場合は、自動車登録番号又は車台番号のいずれか一方のみの明示でも請求が出来ます。
1、私有地における放置車両の場合
・・・図面、車両の写真及び放置日数等を記載した書類の提出が追加で必要です。(別紙を参考)」

借りている駐車場が"私の"私有地に当たるかどうかの問題はありますが、ナンバーの写った写真を撮ってあるので、これでいけそうです。

オンラインでの開示請求も整ってきました。
http://www.mlit.go.jp/appli/file000012.html
請求書のファイル形式が、ワープロソフト版とソフト不要版とが用意されていますが、ワープロは一太郎形式。(日本国政府ですから、やっぱり日本製を使うのですね。)
よし!

  *   *   *

調べるだけで疲れてしまい、もうどうでもよくなってしまいました。

しかも、
「迷惑駐車は、私有地でのことなので交通法規は関係なく、罰金も課せないし、迷惑料や損害請求にしても、実際の被害額つまりは、駐車料金+ほんの少しの迷惑料程度しか認められない」らしいのです。

迷惑駐車の方、訴えは行きません。ご安心を。。。

はあ。。。

2011年11月 4日 23:08

技適マークの迷宮

アップル社の創始者で、カリスマ経営者のスティーブジョブズ氏が、膵臓ガンのため亡くなったニュースは、「いずれは。。」とは思っていたものの衝撃でした。ご冥福をお祈りします。そして、時を前後して発表された同社の新型iPhone4Sは、"For Steve"?とも解釈され、予約数は大変な数字になりました。
日本でも、ソフトバンク社に加えて、KDDI社でも販売を開始し、スマートフォンの普及にまたまた勢いがつきそうです。

日本では、このiPhoneのように、機種によって契約できる通信事業者が限定されていますが、欧州では複数の通信事業者と契約が可能で、米国でも2011年初頭から、AT&T社に加えて、ベライゾン・ワイヤレス社でも使用できるようになり、さらにiPhone4Sからは、C Spire社など小規模の事業者も使用可能になりました。

さて、携帯電話には、電話番号や契約情報などが記録されたICチップカード(SIMカード)が挿入されています。SIMカードを本体にセットして初めて電話機として使用できます。日本では、SIMロックといって、例えばソフトバンク社の携帯電話は、ソフトバンク社のSIMカードしか使用できないようになっています。だから、日本で販売されているiPhone(ソフトバンク社、Au社)を購入して、DocomoのSIMを挿入しても使用することはできません。

ところが、海外ではSIMフリーで販売されている機種もあり、これを日本に持ってきて、SIMカードを挿入すれば使用できるようになるのです。

SIM FREE版を専門に扱う事業者も登場しました。
http://www.expansys.jp/mobile-phones/sim-free-phones/
また、例えばDocomo社のSIMカードの大きさが違うので、SIMフリーの携帯電話に併せた大きさでないと、電話機に挿入できないのですが、専用のカッターも販売されています。

マイクロSIMカッター


実際に、台湾の光華商場では、台湾在住の方がもっていた電話機のSIMを取り出して、目の前でマイクロSIMカッターで切り取り、そのままiPhoneに差し込んで使用していました。

さて、海外で購入したSIM FREEを実際に使用しようとすると、実は問題が出てきます。
それは、総務省が許可する技術基準適合証明等のマーク(技適マーク)がついていない無線機器は使用すると違法になるということです。

(http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/index.htm)

実際に、電話機を見ると多くの場合、技適マークが本体または内部の電池パックを入れる部分などに印字されています。従って、もしも海外で購入した場合には、日本のマークがない筈ですので、そのままだと違法になってしまいます。

しかし、最近では電磁的な表示もOKとなり
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100209/344395/)、晴れて、海外で購入したiPhoneも大手を振って使用できるようになりました。

が!!

実際に、海外で購入したiPhoneを持参して、ショップにいくと、
「技適マークを表示していただかないと契約できません。」と、言われます。
しかし、表示するためには、SIMカードを挿入して、アクティベーションしないといけません。
しかし、SIMカードを挿入してもらうには、技適マークを表示しなくてはいけなくて。。。。

さて、この迷宮は抜けられるのでしょうか。。。!?

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