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“法務がHomeにやってきた”~Homu is coming Home.~

2009年4月

2009年4月27日 17:28

車上の腹痛と駐車違反

この記事(http://president.jp.reuters.com/article/2009/04/08/C2A5D306-1D02-11DE-A5DD-A5173F99CD51.php)によれば、"東京23区内なら、整備された公道の99.9%以上が「駐車禁止」に指定されている"のだそうです。まだまだ、路上駐車は耐えませんが随分減ってきている事は実感できますね。実際自分でも"ほぼ"しなくなりました。

さてこうした環境で困るのは生理現象。そう。「一人で運転中」のときのトイレです。特に腹痛は、急激にやってくる。。。しかもガマンしすぎると恐らく悲劇になります。そんな時、道路脇の公園を発見!トイレもあるようです。あるいは、駐車場のない道路沿いのコンビニ。路肩も少し広くとってあり、交通への影響も少なさそう。。。しかし、駐車場が見当たらない。。。だからといって、ここを通過すると次まで持つか。。。?変な汗も出てる。。。やむなく路上駐車して駆け込む。ホっとして出てくると、駐車禁止取り締まりのお巡りさんが!

「悲劇」は避けられたとはいえ、緊急避難に近いこの状況。なんとかならない?と思ってしまいます。そこで、冒頭の記事。
"2006年の道路交通法改正で駐車違反の取り締まりが強化されたが、これに伴い、「弁明」制度ができたことをご存じだろうか。改正法では、違反者が出頭しなかった場合、車の使用者に仮納付書と弁明通知書が送付され、弁明が認められれば違反金を払わずに済む。"

制度の悪用はいけませんが、状況に情状酌量があってもいいように思えるやむを得ない生理現象。"手元にある紙片に「トイレに行っています。すぐ戻ります」と記し、ダッシュボードに置いておくだけでも、駐車違反取り締まりに対する牽制効果はゼロではない。"ということでもあるので、それを携帯カメラで写しておけば、"証拠的"になるかもしれません。
そして、この「駐車違反の弁明」は、オンラインによる申し立てや証拠提示で済ませるようにできるのではないかと思います。ダッシュボードへの提示+その携帯カメラ写真+駐車違反の時刻との差が10分(15分)以内なら、弁明を認めるとして、それを所定のサイトに送付すればよいということで、十分説明を果たせるのではないでしょうか。

※ちなみに私、10年くらい前に、東名高速の渋滞中にこの現象に遭遇し、やむなく、緊急エリアに停止して、非常口から外に出て用をたし、悲劇を避けました。茂みの中でホッとしていると、反対側の茂みから女性!私には気づかずに戻っていきましたが、一歩間違えば別の犯罪に。。。。いまでは笑い話ですが。

2009年4月24日 23:41

事件報道が変わる?

SMAPの草薙さんが逮捕されてしまいましたね。釈放された現在は、草なぎ"さん"と報道されていますが、逮捕時は、草なぎ"容疑者"と報道されています。事件報道での表現を注意して見ていましょう。

読売新聞は、2009年4月16日朝刊で、4月8日に開催された懇談会「報道と紙面を考える」を報告しています。議題の一つは、「裁判員制度を前にした新たな事件報道」に関することで、裁判員になる人が、報道によって容疑者や被告人が「犯人」だとの予断・偏見を持たないようにするという報道の姿勢を再確認するものです。

実際、日本の警察は起訴=有罪率が高く、我々自身の感覚でも、逮捕された=起訴された=有罪と思いがちです(http://ja.wikipedia.org/wiki/推定無罪)。20年前に、"容疑者"をつけるようにしようと取り決められるまでは、逮捕されると呼び捨てになっていました。懇談会では、「マスコミの報道でも、起訴されたら有罪という前提で記事を書いていないか」と、記者の方々が留意するように求めています。

日刊サイゾーの記事「裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始」(http://www.cyzo.com/2009/04/post_1749.html)では、報道各社毎に
1)情報の出所を明らかにする
2)発表であることを強調する
3)認否を書く
4)断定は避ける。「わかった」はできるだけ使わない
5)容疑者の言い分を書く
などのガイドラインを設けたと報告しています。

たとえば、こんな風。。。
"警視庁は、A容疑者を、XXXの容疑で逮捕したことがわかった。調べによると、A容疑者は、N月M日C時ごろ、●をXした疑い。"

これだと、情報源が不明確で、警察よりの発言で、断定的なので。。。

"警視庁(渋谷署)は、「A容疑者を、XXXの容疑で逮捕した」と発表した。渋谷署(○捜査2課長)の発表によれば、「A容疑者は、N月M日C時ごろ、●をXした疑いであるが、(A容疑者は容疑を否認している)」という。"

う〜ん。。。あまり変わらない?A容疑者って、やはり犯人っぽく感じてしまいます。

さらにTVでは、周囲の人の取材を通して、「そういえば普段からXXだった(ので、やっちゃった)」とか「いや〜そんな人には見えなかった(けど、やっちゃったんだ)」とかのコメントが出てくるが、いずれも「犯人確定」の感じを抱かせてしまいます。

新聞各社のガイドラインに加えて、以下も加えたらどうでしょう?
(1)容疑者A(さん)とする
(2)言い分として、弁護士を取材して見解を公表(差し障りのない範囲で)
(3)周囲の人からの、擁護するコメントも公平に報道。偏るなら報道しない。

これでなんとかバランスがとれるのではないでしょうか。

さらに懇談会では、「報道を通じて安定した社会をつくるという新聞報道の役割として、警察発表だけに捕われず、事件の背景、問題を掘り下げることも、重要である」とコメントされています。裁判員制度のための報道機関ではないですからね。

ところで、高校生の娘たちは、メディアリテラシーを学校で学んでいるそうです。我々の時代にはなかったですね。新聞は正しい事が正確に書いてあると信じていました。娘達は、報道を見るときは、どんな立場の人が書いているか、他の人はどう書いているかを調べてみようと学んでいるそうです。

2009年4月20日 09:42

六法全書 on iPhone

弁護士法人ITJ法律事務所は、"iPhoneアプリケーション「i六法」を作成、六法全書の憲法、民法、刑法、商法、会社法、刑事訴訟法、民事訴訟法を収録し、条文検索、文章検索も可能。iPhoneでいつでもどこでも六法全書が使えるアプリが、現在、無料ダウンロード可能。(リリースより抜粋)"と発表しました。
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=37201&php_value_press_session=0bf2e5d88e488cd5b94725493ac04058

六法全書といったら、こんなイメージ(http://images.google.com/images?client=safari&rls=ja-jp&q=六法全書&oe=UTF-8&um=1&ie=UTF-8&sa=N&hl=ja&tab=wi)で、重くて持ち運びはできず、買うのも高価で、法律の専門家のものという認識です。ここ数年来、デジタル化は進みCDで提供されているものもありますが、それでもまだ高価で、やはり専門家以外は購入しない、手にしないものだったと思います。

それが、無料でコンパクトな携帯電話で使用できるようになるということは、まるで、国語辞典や英和・和英辞典が手元にあって、それらの辞書を引きながら様々な勉強をして知識をつけ、理解を深め、判断をしていったように、法律についてもそんな一般知識の時代になってきているのでしょう。裁判員制度の実施も近づき、法律に対する関心も高まっています。

ところで、法律家あるいは弁護士さんといったらどんなイメージですか?最近でこそ、弁護士さんがTVのバラエティ番組に登場して、笑わせてくれたりマラソンに出たりしていますので、だいぶ変わってきていますが、どちらかといえば、厳格で緻密、正義の人、そして、六法全書をすべて覚えていて、「ああ、それは第N条違反になりますね」なんて、スラスラと出てくる。。。そんなイメージではないでしょうか?また司法試験合格はとても難しくて、何年も浪人して、鉢巻きして分厚い六法全書に首っ引き。。。

でもね。そうではないらしいのです。こちらのブログ(http://d.hatena.ne.jp/victoria-3rd/20090404#1238834989)に少し関連することが書いてありましたのでご紹介します。

(米国の弁護士さんの場合ですが)
"だからロースクールで習うのは、具体的な法律ではない。中略〜法律的な考え方である。生の事実をよりわけて法律を適用する上で重要な事実とそうでないのを選べる力を身につけ、法律が適用されるとはどういうことかを学ぶ。"
"だから法律そのものは知らない。"(というか丸暗記しているわけではない)
"ロースクールで法を適用する力を身につけているかを確認する" 
"だから、開業してはじめて、六法全書やインターネットで調べる。"
六法全書 on iPhoneで、ODRには少し近づいたといえるのでしょうか。

iPhoneで、六法全書が手元でアクセスできるといっても、弁護士さんの換わりができるわけではありません。適用の仕方、勘所がわからないからです。法制度が大陸法的か英米法(コモンロー)的かによっても違うようですし(これは次回また)。

2009年4月17日 14:47

日本はアジアの中にいる

シンガポールコネクション で、訪れたシンガポールでは、もう一つ会議に参加しました。

Asia Pacific Trust mark alliance (ATA)。これは、電子商取引いわゆるECサイトの信頼性を高めて、安心に取引をできるようにするためのトラストマーク国際連携です。参加しているのは、日本、台湾、ベトナム、シンガポール、韓国、米国、メキシコのトラストマーク認証事業者で、日本からは民間企業のトレードセーフ社(http://www.tradesafe.co.jp/)と、ECネットワーク(http://www.ecnetwork.jp/)です。また、中国、マレーシア、タイが正式加盟を目指して、オブザーバーとして参加しています。

トラストマークとは、消費者に安心なECサイトの基準を決めて、各国の認証機関はこの基準に準じた審査をし、認証マークを発行するものです。消費者は、購入するときこのマークがついていれば、「怪しい事業者ではないな」と判断して安心して買い物ができるという仕組みです。また、万が一トラブルに発展した場合でも、第三者機関が苦情処理を受け付けていたり、お見舞金が支払われるサービスもあり、昨今の消費者保護の流れではとても重要な機能だと思います。

ATAの国際連携では、このトラストマークを相互に認証することによって、「安心」をアジア太平洋地区のECサイトと消費者にも広げて、国際間の電子商取引を活発にし、消費者は各国のよい製品を、ショップは商圏を広げていこうということを目指しています。
例えば、日本の認証を受けた事業者が、中国語版のECサイトを作って台湾でも販売する場合に、相互認証により、台湾の認証企業が発行するトラストマークを表示することができるようになります。すると、台湾の消費者には無名の日本の事業者であっても、台湾版「安心」マークが表示されているので、購入に繋がるというものです。

国際間取引ですから、トラブルが起きた場合の解決手段は、遠隔地同士になりますので、必然的にODRが使われることになります。

会議の模様は、GBDeのサイトに関連イベント(http://www.gbd-e.org/index.html )として掲載されています(ちなみに私は、中央白いスーツの議長の右隣)。ECだけでなく経済全体で、日本は先行していますから、他のアジア各国は日本の取組みを参考にすると同時に、なんとか日本市場に入り込もうと考えているでしょう。日本もアジア諸国に販売展開したいところですが、やはり市場規模はまだしも購買力の点ではすぐに展開できそうにもなく、購買力をつけさせるために、まずは育成そして日本の販売先にしていくという気の長い話になりそうです。

2009年4月13日 15:25

ハードロー・ソフトロー

電子商取引の時代です。

ネットで検索すると、まだ日本に輸入されていない製品がすぐに見つかります。買い物カゴ機能で、ネット上のカゴに入れ、決済はクレジット。番号を入れるのが心配なら、Paypalという決済が使えます。やがて、商品が自宅に届きます。めでたし。。。

しかし、いつもうまくいくとは限りません。どうやら、届いた商品がニセモノのようですね。苦情をいわなくては。。。と、電話番号が。。。。表示がありません。メールを出しましょう。「Your product must be fake! ニセモノじゃないか」「It's not fake.ニセモノじゃないよ 」。。。らちがあきません。
消費者センターに連絡しましょう。でも、「国外の店は対象になりませんね」

調べてみると、購入したネットショップは、A国にあり、日本国籍でないようです。では、お金を払ったPaypalに支払を止めてもらいましょうか。。。ところがPaypalも日本企業ではなく、日本はまだサポート範囲外。アジア圏はシンガポールにサポートがあり、法的には範囲外のようです。

こうした問題は、法的権限の管轄範囲から発生します。現行の各国の法制度は、今のような国境を超えた電子商取引を前提にしていないため、問題解決への道筋が整っていなかったり、連絡がとれても回答が出るのが時間がかかるのです。つまり、ショップはA国の法律で規制され、消費者は日本の消費者法の範囲、支払のPaypalはシンガポールの管轄のため、日本の消費者が消費者センターに訴えて、連絡がとれても日本側から法的強制力がないため、連絡が途絶えてしまえばなすすべがないのが実情です。

市場取引とソフトロー(4月3日発売)という本が出版されます。読んでみなくては。。。と思うのですが。。。
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641010017

ソフトローとは、「柔らかい法」。"政府が公式発表した方針や、強制や罰則を伴う法律などの「ハードロー」に対比して、法的な拘束力はないが自然に世の中全体のデファクトスタンダードになっていくルールが「ソフトロー」である。"ということで、(http://diamond.jp/go/pb/tieup_090330ifrs/index.html)によれば、"「世の中は、じつは、法律ではないもので動いているものも多い。国際会計基準という同一のルールに110ヵ国以上が対応するということは、ハードローのレベルの話ではありません。これまでは法律ベースで動いてきた会計の世界が、グローバリゼーションの急激な進展により、利用者主体のソフトローで動くものへ変わる例の1つとなるかもしれません」(五十嵐教授)"というように、いわば業界の自治法のようなもの。これと同じ考えが国際間の国際電子商取引でも適用できるのではないかと考えるのです。

以前にこのエントリーで紹介したICA-Net(http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2008/11/10/1228.php)もこの試みの一つで、既に幾つかのトラブル事例を扱い始めています。民間組織なので、資金的な問題を初めとしてハードルが沢山ありますが、日本発のODRの一つとして何とかモノにしたいものです。

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