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“法務がHomeにやってきた”~Homu is coming Home.~

2009年1月

2009年1月30日 16:19

13歳の娘が1ヶ月14,528回もメールをしていた

原文(http://www.ocregister.com/articles/text-phone-texting-2275269-bill-daughter)

筆者は、カリフォルニア州オレンジ・カウンティー・レジスター紙のグレッグ・ハーデスティさんで、自分の娘のメールのことを記事にしてしまいました。

http://www.excite.co.jp/News/column/20090113/Trendgyao_9647.html

それによれば、「13歳の娘が1ヶ月14,528回もメールをしていた」ということで、 「明細を確認したところ、PDFになった明細は440ページにもおよび」、所謂パケ放題でなければ26万円だったとのこと。記事では、「昨年、ニールセンが行った市場調査によると、携帯電話でメールをする年代で最も多いのが13~17歳の間らしく、その平均数は1ヶ月1,742回とのこと。更に、50,000人を対象としたアンケート結果では、1ヶ月の平均メール回数は357回」だそうですが、それと比べても14,528回は約8倍。

但しこの14,528回は、受信および迷惑メールなども含まれているそうで、ざっと考えると(数字のお遊びになってしまうかもしれませんが)、14,528÷2÷31=234回/日。234÷24時間=9.7回/時間=6分に1回という計算。それにしても、24時間ずっとメールはできませんから、仮に学校から帰ってから寝るまでの時間を4時間だとすると、234/4時間=58回/時間=1回/分です。

私にも14歳と17歳の娘がいますが、これらも頻繁にメールやブログの更新をしています。時々みせてもらうと、「げー?」とか「マジー?」などと意味のない短いものが多くて、打ち込んで送信するまでに2秒もかかっていないようなのも多いので、もっと余裕を持っているのでしょう。

ハーデスティさんは、みんなに意見を求めていますが、投稿ではボロクソに言われています。確かに子供さんの勉強の時間は減ってしまうでしょうね。でも、もしかすると、我々がながら勉強(TVみながら、ラジオ聞きながら、レコードを聞きながら)していたように、生まれながらに携帯を触っている世代は、そんな懸念は簡単に乗り越えていくのかもしれません。

2009年1月26日 17:02

なぜ今更?裁判員制度への賛否

 裁判員名簿への候補者掲載と通知から2ヶ月。賛成、反対や辞退など両論が報道されています。法制化され、候補者への通知が開始されてからますます、賛成反対などの攻防?が、活発になっているようです。

まず、「弁護士も反対している」という「報道」がなされています。また、弁護士が支援して「候補者」が実名で会見して抗議しているという「報道」もなされています。反対や抗議の理由は、「法律の素人が審理しても意味がない、制度は税金の無駄遣い、短期連日開廷で十分な審理ができない、弁護活動を十分に行えない、裁判員に真偽の判断は難しい」と「報道」されています。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081221k0000m040022000c.html
裁判員制度:反対訴え候補者3人が実名会見 東京

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081224k0000e040074000c.html
裁判員制度:反対する候補者の実名会見に法相が不快感

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081224ddm041040033000c.html
始まる裁判員制度:弁護士アンケ、回答は1割 68%が反対


一方で、賛成もあります。

京都市の市民グループ「開かれた裁判を求める市民フォーラム」大東さんは「司法参加は国民の権利、法律の知識がなくても有罪・無罪を判断することはできる」と語っています。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081222k0000e040061000c.html
裁判員制度:「市民の司法、実現の好機」京都の活動再評価


前述の、弁護士アンケートの結果には、反対68%に対して、勿論賛成も3割強あるということです。賛成の理由は、「国民の常識が事実認定に反映される、書面審理の弊害が減る--が多い」と、「報道」されています。

一連の「報道」から、2つの疑問が湧きます。

一つは、
既に成立した法律について、なぜ当事者に近い(であろう)弁護士さんたちが、"今更"、反対を表明しているのか?ということ。国は、弁護士会などの意見を聞かずに、勝手に制度化を進めたのでしょうか?という疑問です。「報道」されている、賛成・反対の理由は、
賛成             反対
国民の常識が反映される    裁判員に審理は難しい
書面審理の弊害が減る     短期では十分な審理はできない
というように、裏と表。なんで今更?という論点に見えます。
もし、法律や制度決定の手続きに問題があったのなら、「そのこと」を、指摘し、証明して、議論すべきなのではないかと考えますが、いかがでしょうか?今のところ、そのような点からの「報道」はないようですが。

もう一つは、どのような立場の方が賛成し、あるいは反対しているのかということです。
一つのキーワードは、死刑制度です。国民の8割は、死刑制度を容認しているそうです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2008102202000089.html

故に、裁判員制度は、死刑を増やすのではないかという懸念から、死刑反対の立場の方は、裁判員制度に反対するということになるということです。しかし、裁判員だと「死刑を選択する事はできないだろう」という、正反対の理由もあげられているそうです。 http://www.iwanami.co.jp/sekai/2008/06/090msg.html

裁判員制度賛成という立場からは、もう一つ、推定無罪原則という観点もあります。これまでの刑事裁判では、様々な理由から推定有罪に近い判断がなされているという視点があり、裁判員が入って、改めてその原則が指導されれば、これまで99.9%有罪と言われている刑事裁判にも、被告弁護側の勝機が見えてくるかもしれないという期待感からくるものです。しかし、これにも両論があり、ますます、被害者よりになって限りなく100%に近づくという指摘もあります。

筆者の意見ですか?
"やってみないとわからないんじゃない?"
です。

 後藤昭(ごとう・あきら)氏(一橋大学法学研究科教授)の文を引用します。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2008/06/090msg.html
"裁判員が市民代表として死刑の適用に関与するべきであると、私は思う。日本人が死刑という刑罰を維持したいのなら、その責任を裁判官だけに押しつけることはできない。もともと主権者である国民は、死刑を続けることについて責任を負っている。"


"裁判員制度によって、日本人が改めて死刑という刑罰と向かい合うことに大事な意味があると思う。それは、日本の死刑存廃論に新しい状況をもたらすかもしれない。裁判員という新しい制度に踏み切らなければ、そのような可能性も生まれない。"



 最後に、とりあげたいくつかのアンケートですが、それぞれの結果は、何を母集団にするかによって違ってきますので、惑わされない事です。
※ちなみに、当ブログの訪問者は、その題名からみても、恐らく関心の高い方達が多いと思われますが、「ブログ「法務がHomeにやってきた」で、実施した匿名アンケートでは、喜んでいく 44% 仕方ないからいく 36% いきたくない 21%」と、「行く」人が、断然多くなります。

2009年1月23日 14:41

カップルの喧嘩を第3者が解決?してくれるサイト

昨年の記事 http://trend.gyao.jp/internet/entry-3479.html ですが、ついに出ましたか(笑)究極のODR?市民法廷みたいなサイトです。その名も

「Sidetaker~let the world decide who's at fault」(世界の皆にどっちが悪いか決めてもらおう)

仲の良い?カップルには、「カーテンを開けるタイミングがおかしい」なんていう仔細なことから「浮気疑惑」まで悩みはつきませんが、それらに世界中の第三者から客観的な意見を求め、裁定(?)を下してもらうサイトです。これはもう上述のリンクを読んでいただくのが一番なのですが、一応概略を記しておきます。

まず、仕組みとしては、どちらかがサイトに訴えを書込みます。すると自動的に相手にもメールが飛んで、反論の機会が与えられ、両方の言い分が揃ったところで、ゴング。第三者から意見が書込めるようになり、投票ができます。

記事によれば一番人気の討論は、
女性の言い分:
『「私の旦那は家の中の小さなことでいつも苛々して、耐えられません。 

中略

最も嫌なのは家に帰ってくるや否や、~私たちは冬場は寒いペンシルベニアに住んでいますが、彼は帰るなり暖房を消します。

中略
もう一つは、トイレを流さないこと。なぜか?「まだ黄色すぎない」からだそうです。おしっこなら3回に1回流せばいいと言うのです。何!?!?』

男性の言い分:
『ホリー(投稿者)は1ドルの価値を分かっていない。金は木になると思っている。~僕は将来と老後のために節約をしているのです。』

これに対して第三者の意見として、男性寄り、女性寄り、中立の解決策が書込まれ、投票が行われているのですが、それらはリンクをご覧いただくとして。

 カップルや家庭内には、仔細な言い争いがありますよね。ウチでも
おかずは一種類でも何杯もご飯食べられる派(私)vs. おかずは最低でも4種類ないといけない(妻)論争や、MACの電源をこまめに切る派(妻)vs. 電源はスリープですぐ起動したほうが効率的(私)論争がありました。
所詮は犬も食わないなんとやら、だったり、とっても重要な子供のしつけの問題だったりします。

当家では、こうした論争の結末は、まず本気の口論に発展し、日頃黙っていた「大体あのときアナタは」的にヒートアップして、決裂。(但し長女がいる場合は、「はいはい、もう終わり終わり」とナイス調停人となりますが)その後、2~3日は口を利かずに、まあ大抵は私が折れて決着します、悔しい(情けない・・・)。

次回は、世界に決めてもらおうかな。。。。でも、「なんで二人の問題をこんなところに出すのよ?」という新たな論争を呼ぶ事必至のような気もします。

2009年1月19日 11:32

1996年のハッカー雑誌~ここでも規制論議だった~

自宅兼本社を整理していたら、1996年の雑誌「DIGITAL BOY」(毎日コミュニケーションズ発行 980円)が出てきました。

digitalboymini.jpg

今から12年前の雑誌です。当時の国内のインターネット人口が160万人とされています。152Pある中で、広告は12社しかありません。NTT,インテグラン、KUKI、ジャンクションミュージック、誠和システムズ、ダットジャパン、テニック、日本コダック、モダントゥールス、ラピドシステムズ、root-net、リーバイストラウス。特集は、「ハッカーの書誌学」。表紙と巻頭インタビューは、ローリーアンダーソンで、マルチメディアの可能性などが中心に語られ、紙面全体がサイケ調のトーンで構成されています。最近、若手女優と結婚して話題のハイパーメディアクリエイター高城剛氏がフランキーオンラインを始めたというニューズが掲載され、ケビンミトニックが下村ツトム(ノーベル化学賞下村氏のご子息)の活躍で逮捕された記事が載っていました。

少し前にアメリカでは、放送の基準をインターネットの中にもってこようということをベースに、通信品位法にクリントンがサインして、多数の団体が国を相手取り訴訟を開始していました。この時点で既に、オランダでの差別発言や英国でのチャイルドポルノの所持は違法でした。

そして、緊急対談は、「インターネットの議論なき規制基準作りに抗議する」と題した、福富忠和氏と山崎カヲル氏のベッコアメわいせつ画像事件をめぐる規制強化に関する対談。インターネットを通信の基準で考えるのか、放送なのか、社会的倫理基準で考えるのか、出版の基準で考えるのか、そんな議論なしに、刑法の基準になってしまった規制論議に対しての問題提起をしていました。そもそもインターネットは国際的なもので、日本の国内法で縛れないなど。
この時点では、言論の自由、通信の自由などの観点から、事前検閲はまずいだろうなどの議論がなされていたようです。また、いくつかの反対声明も出されていました。

近年は、インターネットを媒介にした問題が目立ってきています。自殺サイト、犯罪仲間の募集?自殺や事件に繋がるネットいじめ、犯罪予告、愉快犯。事件に使われたメディアでも、携帯サイトを媒介にしたものが増え、昨年からはフィルタリングと基準策定委員会で決めるガイドラインによる審査を行う方向です。さらに、青少年ネット規制法案が衆議院を通過し、日本新聞協会を始めとして懸念も表明されています。

規制そのものへの反対はもちろんあります。一方で、刑法を適用しなければ歯止めが間に合わないかもしれない現実もあります。


2009年1月16日 11:21

Try Again, Fail again, Fail better.

 バイオハザードなどを生んだ映画監督ポール・W.S.アンダーソン氏のインタビューがTVで放映されていました。彼の家にはMottoの書かれた絵画があるそうです。そこには、 こう書かれています。
Try Again, Fail again, Fail better.
(もう一回やろう。また失敗しよう。前よりましな失敗をね♪ )

"ネット通販に規制強化の波!"
http://news.livedoor.com/article/detail/3955148/


 厚生省は、薬のネット販売規制を進めています。薬の利用によるトラブルを防止するために、対面による説明が必要だという理由で、風邪薬などのこれまでネットでも販売されていた薬のオンライン販売を禁止する方向で準備が進められています。金融庁は、代引き引き換え決済や収納代行の規制を進めており、本人確認強化をしようとしています。これにより、代引きなどで家族の代理受け取りにも委任状が必要となってしまうかもしれません。
事故に繋がる、紛争になる、もめる可能性のある芽をつみとる=防止することで、事前に問題の発生を回避するようにしようとしてます。もちろん、これは消費者保護の立場からの施策なのですが、反面、消費者の利便性をそぎ、薬やeコマースの発展を疎外する規制である、という声もあります。

国内だけを考えるのであれば、規制でいいのかもしれません。

アダルトサイトや、カジノサイトは国内では規制されていますが、いっこうに消える気配はありません。日本語のサイトだから日本にあるのかと思うと、実際はサーバーが日本国外にあり、日本の警察当局の捜査が入れないため、ごく普通に家庭のPCからでもアクセスできてしまうのが実態です。薬にしても、規制が施行されても同様に購入できてしまうのであれば、消費者保護のある範囲の責任は果たしたとしても、それだけでよいのでしょうか。

日本は過保護すぎる
 都心の地下鉄に乗ると、頻繁に聞かれる電車の遅延を詫びるアナウンス。電車の故障だけでなく、線路内に立ち入った乗客(それは本当に乗客?)や、客同士のトラブルの影響で遅れた事まで、まるで自分が悪かったかのように謝っています。それも10分くらいの遅れでも夕方まで謝る放送が流れていたり、場合によっては翌朝の電車でも、「昨日は〜」と繰り返しお詫びが流れています。

「企業市民」という言葉があります。企業も社会を構成する一員で、「事業活動のみならず、地域社会、環境、教育、文化など多方面にわたり、積極的に貢献していく者」(http://www.jri.co.jp/thinktank/sohatsu/csrjapan/wording/ki.html)であると言われてきました。このことに責任を意識する企業であればあるほど、「お客様はいつも正しい」の精神で、品質や機能以上に、気を遣った対応をしてきます。一方、(私も含めた)我々消費者も、企業がちょっとでもヘマをすると、それまでの貢献やちやほやしていたことに手のひらを返してたたきがちです。(時々自分がモンスタークレイマーになりかかっていることに、ハッとすることがあります。)でも、お客様は神様・・・じゃないんじゃないでしょうか。日本は過剰サービスで、消費者に過保護すぎるかもしれません 「企業が市民」であると同様に、「消費者も市民」です。消費者も消費するだけではなく、企業市民がよりよいサービスや製品を供給できるように、貢献していく者であるべきなのではないでしょうか。過剰なサービスは消費者を過保護にしてしまいます。

規制ではなく育成
 読売新聞に掲載されたコラム「携帯禁止令」は最善策か(鈴木美潮のDonna)では、「小中学校への携帯持ち込み禁止が議論されていますが、いくら学校で禁止しても、外にでればいくらでもできるのですし、卒業すればいくらでも携帯は使えるようになります。裏サイトによる問題が挙げられていますが、実際は携帯でなくパソコンだってできるわけですし、大人はもっとえげつない裏サイトに匹敵するサイトで中傷している実態もあります。「携帯」だから隠れてできる事に問題はありますが、「携帯」だから中傷するのではありません。もっと根本にある人への思いやりがかけていること、いってはいけないことに対する限度への無関心にこそ問題があるのです。それらを分からせる教育こそ重要であって、どのように対処し、何をやってはいけないか、言ってはいけないかを学ばせることが、学校や家庭が向き合うべき課題なのだと思います。」という意見がありました。

 学校から、日本社会、さらには国際社会へ否が応でも触れて対応していかなければいけない世代、国際化に対面する世代に、なんでも禁止、なんでも規制は、過保護すぎることになるのではないかと考えます。

Try again, Fail again, Fail better.

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