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“法務がHomeにやってきた”~Homu is coming Home.~

2008年11月10日 12:17

Eコマース消費者保護の国際連携「ICA-Net」

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 10月の最終週、大統領選の投票直前に米国で開催された、「Eコマース消費者保護の国際連携ICA-Netを2009年に試行」,GBDe総会 に出席してきました。本番総会では、写真に後ろ姿で写っているだけですが、前日のワークショップでは、ICA-Netの利用イメージについてミニプレゼンを行わせていただきました。

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 さて、この「ICA-Net」。International Consumer Advisory Networkの略で、

"「消費者と販売者との信頼確立はEコマース発展に不可欠。ICA-Netは各国の消費者アドバイザリ機関が苦情処理を受け付け、他地域の業界団体につないだり、必要に応じて捜査当局に連絡を取り解決を図る」(川村特別顧問)。"(記事より引用)

というものです。

 これからますます活発になると予測される国際間の電子商取引で、日本の消費者である我々が、アメリカのサイトで購入したり、台湾の消費者が日本のサイトで購入したりすることが、当たり前に行えるようになるためには、商品の品質や決済手段、物流に加えて、

「何かあったときに相談でき、解決を手伝ってくれる」機関

がないと、心配です。ICA-Netは、予めこうした問題を受け付けて、翻訳や相手国の機関に取次ぎなどを、お手伝いしてくれる機関です。
要するに、トラブった時に駆け込めるたらい回しにされない場所。これは、ODR(オンライン紛争解決=Online Dispute Resolution)機関の一つの形態といえます。

一方、経済産業省が推進する、"「経済的需要創出と問題解決基盤としてのIT」(同総会での鍜治克彦 商務情報政策局情報政策課長の発表タイトル)記事より引用"の一つであるERIA(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)プロジェクトのワークショップでも、苦情処理体制の一つとして議論される予定となっています。

これらは、消費者(家庭、ウチ)側にたって、安全・安心を提供するという消費者保護的な取り組みであると同時に、それによって、電子商取引ひいては経済を活性化させていこうという、経済の活性化的な取り組みでもあります。

〜 〜 〜 〜 〜

 来年は、消費者庁が発足します。
保護される消費者、弱い消費者という立場だけでなく、お客様は神様ですといわれる「なんでも許される」モンスターカスタマー予備軍としてではなく、消費を支え、経済を支え、企業を育成していく「消費者市民」とでもいうべき、一歩進んだ「次世代の消費者」なんていう考えも、でてくるのかもしれません。

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