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さて、この「ICA-Net」。I nternational C onsumer A dvisory N etworkの略で、
"「消費者と販売者との信頼確立はEコマース発展に不可欠。ICA-Netは各国の消費者アドバイザリ機関が苦情処理を受け付け、他地域の業界団体につないだり、必要に応じて捜査当局に連絡を取り解決を図る」（川村特別顧問）。"（記事より引用）
というものです。
これからますます活発になると予測される国際間の電子商取引で、日本の消費者である我々が、アメリカのサイトで購入したり、台湾の消費者が日本のサイトで購入したりすることが、当たり前に行えるようになるためには、商品の品質や決済手段、物流に加えて、
「何かあったときに相談でき、解決を手伝ってくれる」機関
がないと、心配です。ICA-Netは、予めこうした問題を受け付けて、翻訳や相手国の機関に取次ぎなどを、お手伝いしてくれる機関です。
要するに、トラブった時に駆け込めるたらい回しにされない場所。これは、ODR（オンライン紛争解決＝Online Dispute Resolution）機関の一つの形態
一方、経済産業省が推進する、"「経済的需要創出と問題解決基盤としてのIT」（同総会での鍜治克彦 商務情報政策局情報政策課長の発表タイトル）記事より引用"の一つであるERIA（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）プロジェクトのワークショップでも、苦情処理体制の一つとして議論される予定となっています。
これらは、消費者（家庭、ウチ）側にたって、安全・安心を提供するという消費者保護的な取り組みであると同時に、それによって、電子商取引ひいては経済を活性化させていこうという、経済の活性化的な取り組みでもあります。
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来年は、消費者庁が発足します。
保護される消費者、弱い消費者という立場だけでなく、お客様は神様ですといわれる「なんでも許される」モンスターカスタマー予備軍としてではなく、消費を支え、経済を支え、企業を育成していく「消費者市民」とでもいうべき、一歩進んだ「次世代の消費者」なんていう考えも、でてくるのかもしれません。
