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地域の元気講座~NPOフュージョン研究所所長日記~

2010年3月24日 13:32

共有資源管理の思想

■専有資源管理から共有資源管理へ
 今回のブログが最終回。1年半にわたりおつきあいいただき、ありがとうございました。


 このブログでは、難しいことは書かずに、ありふれた地域の暮らしエピソードを書き連ねてきた。頭の 引き出しを散らかしたような97個のコラムに、「実は一貫した考え方を込めていました」などと書いて も、どれだけの方が信じてくれるだろう。
 それは、共有資源管理の思想。
 いま一番必要なものの見方だ。
 地域活性化、商店街振興、水資源管理、副業の必要性、観光マネジメント、景観、コミュニティビジネス、企業雇用のありかた、資源、発見、物語・・・いろいろなケース・考え方をこれまで紹介してきた。それらほぼすべてが、資源(自然資源、人工資源、人的資源)を何人もの人々で共同所有したり 共同利用したりするありさま、あるいは、そういうありさまが成り立つために必要なライフスタイルや制度、論理や倫理といった条件に関係している。
 なぜいま共有資源管理なのか?
 それは、日本の近代、中でも戦後高度成長期の開発を支えてきた秘密の一つが、個人・法人の排他的財産権を認めた上で、その自由な取引で自分も社会も豊かになろうという「専有資源管理」と呼べる考え方にあり、それらが機能しなくなってきているのが現在の問題と考えているからだ。


■湧き水に譬えると
 例えば一つの湧き水があったとする。ある企業家がこの水が湧く土地を買い取ってそば屋を開いたり、プールをつくったり、ボトリングして売り出したりするとしよう。湧き水の利益はすべて企業に帰属し、その後に分配を考える。枯渇するかもしれないが、そのために使用量制限があるわけではないので、どんどん使う。
 このような企業家を批判する理由はいくつも考えられるだろう。湧き水を過剰揚水したら、下流の地下水利用者が 迷惑するのではないか、とか、広域の水を使っているのだから売上げのいくらかを地下水涵養に協力してくれる人々に広く分配すべき、等々。
 しかし、もう少し本質的に考えると、湧き水資源を専有して利益を獲得するモデルが成立するのは、生み出された付加価値に対して一定の顧客数が見いだせる場合だ。ならば、人が少ない場所、人口が減少しつつある場所、嗜好が変わり一サービス・商品当たりの顧客数がコストを回収できるほど多くない場合はどうしたらよいだろう。その場合には、いろいろな企業家が湧き水の水源を共同利用して、利益は少ないが多様で小規模な水事業が多数起こった方が地域にとっては有益だろう。企業家にとっても負担すべきコストやリスクが分散されるため有利なはずだ。
 専有から共有へ。これが時代の求めだと私は考えている。


■サラリーマンも・・・
 専有から共有資源管理へ。この流れは水だけではなく、あらゆる資源に応用できる。人間だってそうだ。企業の正規雇用という形で企業が社員の労働力を専有したサラリーマンという形態は、高度成 長期には合っていた。しかし、いくつもの専門能力を持っている人間を、多数の企業や人々が活用しようとすると、サラリーマンの正規雇用という制度はかなり障害になる。
 むしろ国民全体が正規雇用だが、いくつもの副業が可能であるような雇用制度の方が望ましい。
というように、共有資源の観点はいくつものケースに応用できる話なのだ。
 共有資源管理とは、新たな人々がどんどん参入し、資源を多様なニーズに合わせて利用しつつも、 資源そのものは枯渇しないように使いながら管理するマネジメント手法といっていい。


■最後に
 このような考え方をもった人々の動きは、本人たちが意識しているかどうかは別として、連携とかNPOといった様々なまちづくりの動きに現れつつある。でも、現状を見ると、私には二つの点が心配だ。
一つは、共有資源管理を担う市民側の人々の専門能力が求められる課題に追いついていない点だ。必要なのは多数のアマチュアではなく、多数のプロフェッショナルだ。連携の質とは、つまるところ共有資源管理の考え方に共鳴し、かつ、一人ひとり専門能力をもっているということにつきる。百姓という言葉は、百の(多くの)仕事をできる人と紹介してくれた網野善彦氏の言葉が頭をよぎるが、実は多くの専門的な仕事をできるがゆえに成果を出せる能力のことをプロフェッショナリティと呼ぶ。暮らしの現場にもたくさんいるプロフェッショナルを私は支えたい。
 二つ目は、「資源をみんなで守る」という目的と、「互いに切磋琢磨(競争)する」という行為は対極に あると思っている人が多いことだ。実際にはそんなことはない。先の湧き水の例に戻ると、湧き水を新たな参入企業家たちによって共有しても、10 年たってもメンバーが同じで新規参入者を拒むというならば、湧き水利用権が既得権益になっただけということだ。常に、新規に参入者が生まれ、適正な合 意形成を重ね、資源を活用していく。これこそが利用者が減少する中で資源を効率的に利用し、持続 させる鍵なのだ。競争と協力を両立させる制度の条件とは何か?これも解かねばならない私の課題だ。
 こんなことを考えながら世の中を見ると、いまは大きな変動期であることが実感できる。
 この半世紀の間にできた「専有資源管理」の常識を作り替えていくことが私の仕事ということです。
 それではみなさん、またどこかでお会いしましょう。感謝。

この記事へのコメント

1. Posted by knowsay 2010年4月14日 11:14

ありがとうございました。

3月24日のこのブログを今読む程度にたまにしか拝読しておりませんでしたが、面白かったです。
 
難し過ぎる課題なので、何をどうするとまではわからないのですが、こういう観点についてのブログを読んだことがあるぞ!と言うだけで少しうれしいです。

2. Posted by 中庭光彦 2010年4月14日 23:27

ありがとうございます。そのように感じてくれるだけでうれしいです!

プロフィール
中庭光彦
中庭光彦 NPOフュージョン研究所所長・多摩大学総合研究所准教授
1962年生まれ。大田区居住ながら、1998年から多摩ニュータウンに通い続けている。経営の視点から、全国の地域づくりケースを収集。「コミュニティはツールだ」「水文化を知るとコミュニティがわかる」が持論。
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