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大西良雄ニュースの背後を読む

2018年10月

2018年10月15日 14:22

「日米物品貿易協定」交渉の実際を真摯に説明してほしい

(2018年10月15日筆)

 ムニューシン米財務長官がインドネシア・バリ島でのG20の後、「これからの貿易交渉ではどの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」(日経新聞2018年10月13日夕刊)と述べたという。


日米貿易交渉で円安誘導を牽制する「為替条項」押しつけも

 確かにトランプ政権は、すでに署名された「改定米韓FTA」で「米財務省は競争的な通貨切り下げと不公正な競争優位をもたらす慣行を避けることで韓国と合意している」と説明している。合意したNAFTA(北米自由貿易協定)に代わる新しい「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」では「為替介入を含む通貨切り下げを自制する」と協定内に為替条項が明記された。

 これまでの経緯を見るとムニューシン長官の言葉に嘘はない。今後の日米物品貿易協定の交渉でも米側が日本に対して「為替切り下げを避ける」あるいは「為替切り下げを自制する」とする合意を迫ることになるのは間違いないだろう。

 日本は中国、ドイツ、韓国、スイス、インドと並び米財務省の為替監視対象国になっている。日本は為替介入による為替操作国には認定されていないが、対米貿易黒字が大きく経常収支黒字がGDP比3%以上に達するとして為替監視対象国とされている。

 トランプ政権は日本の対米貿易黒字額の拡大に照準を当てて2国間交渉を進めることになるが、米側は貿易黒字の拡大の原因を日銀の金融政策(異次元金融緩和の継続)による円安誘導に求めかねない。

 黒田日銀総裁は「為替は金融政策の対象ではない」と繰り返し述べてきたが、アベノミクスの成果は第一に円安への転換であり、円安転換による輸出金額の増加が景気及び企業収益を回復させたことを政府側も認めている。

 交渉術にたけたトランプ政権は、日銀の金融政策による円安誘導を「為替操作」とみなし、日本を単なる為替監視対象国から中国並みの為替操作国とすると脅してくると思われる。その結果、円安誘導を牽制する何らかの為替条項が日米貿易協定に組み込まれれば、金融政策に足枷がはめられる。そうなれば日銀の異次元緩和の継続によるデフレ脱却は困難となり、アベノミクスの根幹が揺らぐことになる...。


TGAかFTAか、他にもたくさんある日米の説明の食い違い

 この為替条項だけではなく、今回の「日米物品貿易協定」をめぐる安倍総理の説明と米側の説明には食い違いが多すぎる。食い違いは今後の交渉の根幹にかかわっており、交渉に携わった安倍総理、麻生財務相、茂木経財相には国会での十分な説明を願いたい。

 第一、安倍総理は今回の交渉は「日米物品貿易協定(Trade Agreement On Goods=TAG」であり「TAGは包括的なFTAではない」と言い切った。

 しかし、9月26日の日米首脳会談の共同声明には、第3項「両国は国内調整の後、日米物品貿易協定(TAG)とサービスを含む他の重要分野で早期に結果が出るものについて交渉を開始する」、第4項「TGAの議論が完了した後、他の貿易・投資の事項についても交渉する」とある。

 交渉の対象となる3項の「サービスを含む他の重要分野」、第4項の「他の貿易・投資の事項」は単なる「物品貿易」にとどまらない。総理が言う「包括的なFTA」に属するものだ。米国側は今回の首脳合意によってFTA(Free Trade Agreement=自由貿易協定)の日米交渉が始まると説明している。これに「為替条項」交渉が加われば、総理は否定するが「包括的なFTA」交渉そのものではないか。

 第二、農産物の関税引き上げ水準について総理は「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限だ」と説明した。確かに共同声明文にもそのように記述されている(以上の声明文はいずれも日経新聞2018年9月27日朝刊)。

 ただ「過去の経済連携協定」が何を指すのかよくわからない。日本側はTPP(環太平洋経済連携協定)を念頭に置いているというが、トランプ政権はTPP交渉から離脱しており、TPPの合意水準が関税率引き下げの上限とは限らない。

 パーデュー米農務長官は10月4日、農産物交渉に当たって「日本がEUに与えたものと同等かより良い取引を期待する」と述べた(日経新聞10月5日夕刊)という。EUに与えたものとは7月に署名した「日・EU経済連携協定」を指す。この協定ではワイン、チーズ、牛肉などはTPPの合意水準を上回った。それと「同等かより良い取引」の市場開放を農務長官は求めると言っており、日本の農業には脅威になる。この食い違いについても説明が欲しい。

 第三は、自動車について共同声明文の第5項には「米国は自動車について、市場のアクセスの交渉結果が自国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること」を「尊重する」と書かれている。その意味するところは何か、説明が求められる。

 「自国(米国)の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すもの」とは、米国内の自動車産業の生産拡大を目指すという意味だろう。そうだとすれば、日本は、日本車及び自動車部品の現地生産の拡大あるいは対米輸出の数量規制を米国から迫られることになる。

 対米輸出の数量規制については、改定米韓FTAでは鉄鋼の対米輸出数量の上限規制(過去平均輸出量の7割)が組み込まれた。米・メキシコ・カナダ協定でも自動車の対米輸出台数の上限規制(カナダ、メキシコはそれぞれ年260万台が上限)が組み込まれており、日本交渉でも自動車の輸出数量規制が持ち込まれる恐れが十分ある。

 現地生産の拡大であれ、輸出数量規制であれ、日本の対米輸出数量の抑制ないし削減につながる。それは日本の自動車産業の雇用が米国に奪われることを意味し国益を損なう。


国民にはよくわからない、トランプ・安倍会談の本当の中身

 他にもトランプ大統領との首脳会談で安倍総理は、イージス・アショアの新規購入、早期警戒機「E2D」の追加購入など米企業製防衛装備品(兵器)の輸入拡大を約束したとか、自らの大口献金者が経営する米カジノ大手の日本参入についてトランプ大統領から「口利き」を受けたとか、国民にはよくわからないことがたくさんある。高い兵器を買わされる納税者としては首脳会談の中身を知りたいところだ。

 国益を考えれば対外交渉の中身を途中で明らかにできないことがあるとは思う。しかし、国民は交渉の実態・内情を知らされないまま、納税者の利益を奪い、国益を大きく損なう交渉結果を飲めと言われても困る。

 総理は「包括的なFTAではない」「農産物関税引き下げはTPPが上限」「交渉中は自動車の追加関税は発動されない」などと言っているが、国民を結果として欺くようなことにならないように、総理の言葉を借りれば「事実を真摯に受け止め、謙虚に丁寧に」、交渉の実態を今回の臨時国会で説明してもらいたいものだ。


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筆者からの謝辞

本ブログ連載は今回をもって終了することになりました。読者の皆様には2006年4月の連載スタート以来、12年余の長きにわたってご愛読いただき、誠にありがとうございました。また、毎回原稿を丁寧にチェックしていただいたQuonNet(クオンネット)の歴代編集者にも厚く御礼申し上げます。

経済ジャーナリスト(早稲田大学オープンカレッジ講師)大西良雄

2018年10月 1日 16:34

沖縄知事選で野党系玉城氏が当選、公明党「7万票」はどこへ

(2018年10月1日筆)

 翁長雄志前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は9月30日投開票が行われ、野党が支持した玉城デニー氏(前自由党幹事長)が過去最高の得票で安倍政権が総力を挙げ応援した佐喜真淳氏(前宜野湾市長)を破り当選した。総理には総裁3選直後の苦い敗北となった。


沖縄の公明支持票「最低7万票」を上乗せし佐喜真氏楽勝のはずだったが

 玉城氏は米軍普天間飛行場の辺野古移転に反対した前翁長知事路線を受け継ぐ候補だが、その得票数は翁長氏の得票数を上回った。一方、自民、公明、維新、希望が推薦した佐喜真氏は前回の自民推薦の仲井真氏、維新系の下地氏の合計得票数33万票も下回った。

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 玉城氏は、故翁長氏の家族の応援を得て「弔い合戦」を戦った有利さを差し引いて圧勝だったといえる。その理由は県内7万票とも10万票ともいわれる公明党票にある。

 前回知事選では公明党は自主投票だったが、今回は佐喜真氏を推薦、学会員の選挙応援をフル回転させたという。前回の仲井真氏と下地氏得票の33万票に最低7万票の公明党票を上乗せし40万票以上の得票で佐喜真候補は玉城候補を上回り当選するはずだった。

 だが佐喜真氏の得票数は40万票より8万票余も少なかった。出口調査では公明支持層の70%以上が佐喜真氏への投票に向かったというが、最低7万の公明党票はどこに行ったのだろうか。沖縄の公明党の本音は辺野古移転反対だ。自公連携に忙しく辺野古移転を許容しかねない党本部とは意見が食い違っている。玉城氏の演説会場に創価学会旗を掲げた会員の姿が目立ったというが、学会票の一部は玉城候補に流れたのではないか。

 この沖縄知事選の与党推薦候補の敗北が2019年夏の参議院選挙にどのような影響を与えるか、総裁3選後の安倍総理の最大の関心事だろう。

 総理は長州出身の先輩・桂太郎首相の通算在任最長記録2886日を上回り(19年11月)、東京五輪の開会式(20年7月)を晴れがましく迎えたいはずだ。しかしこの2つのイベントを乗り切り2021年9月までの任期を全うするには19年夏の参議院選挙に何としても勝たねばならない。


野党は知事選圧勝の教訓を生かせば、自民の参院単独過半数割れも

 その2019年の参議院選挙だが安倍自民党は改選議席数が多く議席を減らす可能性が高い。政権発足後の2013年参院選挙では株高円安などに乗って自民党が圧勝した。公明党の選挙協力を得て1人区31議席中29議席を獲得したことも大きい。その結果、獲得議席は69議席(下表、こころ、無所属を含む)と過去最大となったが、それがそっくり改選議席数となる。

自民党の改選議席数は過去最大
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 これに対し前回の2016年の参議院選挙では自民党は1人区で野党共闘が成立、野党系が32議席中11議席獲得したこともあり56議席に減らした。19年の参院選で自民党の獲得議席数が2016年選挙並みの56議席にとどまれば、自民党の参院議席は改選と非改選合わせて112議席となる。

 6議席増加した参院定数での過半数は124議席となるが、112議席では自民党は単独過半数を下回ることになる(現有は125議席で単独過半数121を上回る)。自民党の参院過半数割れは安倍政権の基盤を揺るがす。

 今回の沖縄知事選挙は参院選に向けて野党共闘の大きな参考になったはずだ。玉城氏は翁長氏の「イデオロギーよりアイデンティティー」という考えを受け継ぎ共産、社民から自民、公明支持の一部までウイングを広げて戦った。沖縄県民のアイデンティティー(主体性)の確立とは本土政治の押し付け排除、米軍支配からの主体回復という意味だろう。

 もはや社会主義か資本主義などといったイデオロギーの差はない。参院選に望む野党は野党共闘に当たって安倍政権に代わるどのようなアイデンティティーを共に確立するのかが問われる。野党各党は国民の間に幅広くウイングを広げる政策を出し合い、複数選出区での野党候補のすみ分け、1人区での野党共闘の成立を実現する度量が試される。


じり貧の公明党、総理の改憲発議に押し切られれば票を失う恐れ

 もう一つは公明党の立ち位置だ。昨年の衆院選で公明票は危機ラインの700万票を割り込んだ。今回の沖縄知事選では支持母体の創価学会票が推薦した佐喜真氏に向かわず辺野古移転に反対する野党系の玉城氏に一部向かった。なぜか。公明党の地方組織及び創価学会員の間で公明党本部と安倍政権とのかかわり方に疑問が生じているためではないか。

 党本部は、今回の佐喜真候補支持だけでなく、これまでも「平和の党」公明党の看板を捨て、特定秘密保護法、武器輸出3原則の変更、新安保法制(集団的自衛権の一部容認)の成立に力を貸してきた...。安倍政権のブレーキ役になり得ず、総理に下僕に成り下がったのではないか、という懸念が支持母体の創価学会内部に芽生えているのかもしれない。

 さらに安倍総理は10月下旬からの臨時国会に自民党の改憲案を上程、参議院選前に国民投票への国会発議に持ち込むといっている。公明党は9条を含む現行憲法を書き換えるのではなく、環境権などを新たな条項として加憲するというのが党是だ。集団的自衛権の一部容認で安全保障上の対応は終わっていると考える学会員も少なくないのではないか。

 党本部は安倍総理に押し切られ改憲発議の強行を許せば、公明党は学会員とその周辺の選挙民の得票数をさらに失い参院比例区で議席数を減らすリスクがある。公明党は生命線ともいえる19年春の統一地方選挙にも負けるわけにはいかない。ほかにもトランプ政権との貿易交渉、消費税率の10%への引き上げなど安倍政権の決定次第ではこれに従う公明党が票を失う重要案件が少なくない。

 その一方、自民党は公明党票の上乗せがなければ1人区で「野党共闘」に勝てない。沖縄知事選はその感を強くさせた。安倍総理は改憲に慎重な公明党と創価学会員を押し切って改憲の発議を強行することができるか、2019年参院選挙の前に正念場を迎える。
プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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