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2018年9月 3日 13:57

雑誌・書籍には朗報? 菅官房長官の携帯料金4割値下げ論

(2018年9月3日筆)

 小生も最近、携帯電話を長年使っていたガラケーからスマホへ変更した。電話とメールぐらいしか使わないので最低料金のプランにしてくれと頼んだが、ギガが小さすぎるだの、このメニューも追加できるだの、よく理解できないことをまくしたてられた。確か4年縛りの条件も付いたように思える。結局、契約終了後の料金が高いのか安いのか、高齢の小生にはよくわからなかった。


競争なき携帯大手3社の巨額な利益、高まる家計の携帯料金負担

 そんな折、菅官房長官が講演で、携帯電話の利用料は余りにも不透明で競争が働いていない、大手携帯電話会社は巨額の利益を上げており、「携帯料金は4割程度下げる余地がある」と述べた。携帯電話の利用料は余りにも不透明だという菅官房長官の指摘は小生も、つい最近体験したことになる。そして、携帯電話3社の利益が巨額であることも事実だ。
 
 大手携帯3社の2017年度営業利益額はソフトバンクGが1兆3038億円、NTTドコモ9732億円、KDDIは9627億円だった。いずれも上場企業の営業利益額ランキング5位以内に入っている。18年度はドコモ、KDDIも1兆円前後になるという。

 売上高営業利益率はソフトバンクGが14.2%、NTTドコモ20.4%、KDDIは19.1%だった。営業利益額首位のトヨタ自動車の営業利益率は8%だったから業態が違うとはいえ携帯3社の利益率は高い。携帯電話シェア9割の「競争なき大手3社」が「巨額の利益を上げている」のは菅官房長官がいうとおりだ。

 今後、携帯電話の寡占市場にどのような競争原理が持ち込まれるのか、携帯電話料金が実質的にどの程度引き下げられるのか、その行方については専門家の議論に待ちたい。携帯料金引き下げをめぐる小生の興味は、以下の表の数字に示されている。


年10万円を突破した携帯料金への支出、どんどん減る大学生の書籍費
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 総務省の家計調査(総所帯ベース)によると年間の電話通信料支出は2010年~17年の間に1万1436円増加(10.3%増)した。このうち固定電話への支出は8896円減少したが移動電話(携帯電話)への支出は2万339円増加、25.4%もの大幅増加になっている。利用料金が高いスマートフォンへの切り替えが進んだ影響が出た。

 その結果、税金、社会保険料支出を除いた正味の所帯消費支出に占める電話通信料の割合は3.66%から4.19%に上昇した。携帯電話への支出増加が家計を圧迫していることになる。

 家計消費支出が停滞、物価が上がらないのがアベノミクスの頭痛の種だ。社会保険料負担の増加などで家計収入の伸びが鈍い(高齢所帯は年金の減少で実収入そのものが減少)。そのうえ電話通信料をはじめNHKテレビ視聴料、電気・ガス・水道代、ガソリン代など固定費的支出が増え家計に余裕がなくなっていることも原因になっている。

 上表の大学生の書籍費(月額を年換算)は全国大学生協連の「学生生活実態調査」に示されたものだが、書籍費は同じ10年~17年の間に9000円減少(35.9%減)している。大学生の場合も、携帯電話の利用料金負担が増加して書籍購入に回すカネが減っているのではないか、と推測される。


スマホ利用代金に食われ書籍雑誌が減少、携帯料金値下げは出版業界の朗報?

 通勤通学の電車内の風景も様変わりだ。かつて車内で乗客の多くが雑誌や文庫、新書など読んでいたが、今では乗客のほとんどがスマホに見入っている。大学生だけでなくサラリーマンもスマホの利用料金の支払いに追われ書籍購入どころではないのだろう。

 そのせいだけではないだろうが、かつて小生も属していた出版業界の現状は惨憺たるものだ。紙の出版物の推定販売額(出版科学研究所調べ)は1996年の2兆6564億円(雑誌1兆4872億円、書籍1兆1692億円)をピークに減少を続け、2017年には1兆3701億円(雑誌6548億円、書籍7152億円)と半減した。

 やや八つ当たり気味の比較になるが、紙の出版物の推定販売額はソフトバンクGの営業利益並み、雑誌、書籍それぞれの販売額はNTTドコモ、KDDIの営業利益に遠く及ばない。紙の出版物の販売額(売上高)が携帯3社の営業利益に及ばないという凋落を前にして出版界OBの小生は胸を締め付けられ思いがする。

 そこに菅官房長官の携帯料金の4割程度値下げ論が登場した。なぜ4割程度なのか根拠がはっきりしない点もあるが、ともあれ、現状年間10万円超の携帯料金が4割値下げされれば年間4万円程度を他の消費に回せる余裕が出てくる。

 紙の出版物では書店の急速な減少、版元の経営危機、版元と書店をつなぐ取次の赤字化、取次を経由する物流網の崩壊と衰退が止まらない。紙の出版物の衰退を埋めるべく電子出版、ネット販売がもっと伸びてくれたらと思う。

 しかし、電子出版は伸びてきてはいるが紙の衰退を補えず、紙と電子合わせても出版物の販売額は減少が止まらない。紙の出版物でも電子出版物でもいいから、携帯料金の4割程度値下げで浮くはずの年間4万円の一部を出版物の購入に充ててもらいたい、それで出版業界の衰退を止めてもらいたいと出版OBの小生は思うばかりだ。

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QuonNetコミュニティ | 2018年9月 3日 14:10

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プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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