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大西良雄ニュースの背後を読む

2018年9月

2018年9月18日 17:16

プーチン発言で露見した成果が見えない「自慢の安倍外交」

(2018年9月18日筆)

 自民党総裁選の最中、ウラジオストックで開かれたロシア主催の「東方経済フォーラム」でプーチン大統領から「年内に日ロ平和条約を結ぼう、前提条件を付けずに」という発言が飛び出した。平和条約締結の「前提条件」は北方領土の帰属問題の解決というのが安倍総理とプーチン大統領の共通認識だったと聞かされてきたが、そうではなさそうだ。


歯舞、色丹返還に止まる62年前の日ソ共同宣言へ先祖返り

 プーチン発言は北方領土の帰属問題を「棚上げ」にして、日ロの経済協力などを前進させる平和条約を先行させようという主旨だろう。これをプーチン大統領は「今思いついたのだが」と冗談めかして述べたが、どうやら思いつきや冗談で言ったのではなさそうだ。

 この発言の前段でプーチンは「1956年の日ソ共同宣言は日本の国会でも承認された。その後、日本側が実施を拒否した」といっている。改めて1956年、鳩山一郎総理とブルガーニン・ソ連大臣会議議長の間で合意され両国議会が批准した共同宣言を見てみよう。

 日ソ共同宣言では、第1項で日ソ間の戦争状態の終了、第6項でソ連(ソヴィエト連邦社会主義共和国連邦)が日本に対する賠償請求権の放棄を宣言した。さらに第9項で両国間に正常な外交関係が回復された後、「平和条約の締結に関する交渉を継続する」とした。9項では、続いて以下のように書かれている。

 「ソ連は日本国の要請に応えかつ日本国の利益を考慮して、歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソ連との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」

 平和条約の締結は、通常、戦争状態の終了、賠償請求権さらに領土・国境線の確定という3項目の合意をもって完結する。前2項は1956年の日ソ共同宣言ですでに合意している。日ロ平和条約の締結は、残る「領土・国境線の確定(北方領土の帰属)」の合意によって完結するというのが、日ソ共同宣言の主旨だ。

 ただし、プーチン大統領が改めて言及した「日ソ共同宣言」は、歯舞諸島及び色丹島を平和条約締結後に引き渡すとだけ書かれており、日本側が主張する北方4島のうち国後島、択捉島の返還には一切触れていない。プーチン氏がフォーラムで「日本側が実施を拒否した」とも述べたが、これは日本側が共同宣言に書かれていない国後、択捉を含む北方4島の返還にこだわり、平和条約の締結を拒否しているという意味だろう。


国後、択捉はロシアの軍事戦略上の拠点、返還はあり得ない

 東方経済フォーラムでのプーチン発言は、62年前の日ソ共同宣言に先祖返りしたもので思いつきでも冗談でもなかった。彼には国後、択捉を返還する気など毛頭ないのだ。

 ロシアにとって北方領土を含むクリル諸島(千島列島)は、①ウラジオストック配備の主要艦艇の太平洋への自由なアクセスを確保する、②カムチャッカ半島の先端に配備する戦略原潜の航行を防護しオホーツク海での自由な活動を確保するという意味で、戦略的重要性がますます高まっている。クリル諸島の中間に位置する松輪(マツワ)島にはロシア太平洋艦隊の基地設営のための調査が実施されているという報道もある。

 防衛省によると、ロシア軍は国後、択捉両島にそれぞれ機関銃・砲兵連隊を置き、両島合わせて約3500人の兵隊が駐留を続けている。2016年には北海道に近い国後島の駐屯地を拡充、地対艦ミサイル「バル」(射程距離130キロ)を配備した。両島連隊の師団司令部がおかれている択捉島でも新駐屯地の建設がすすめられ地対艦ミサイル「バスチオン」(射程距離300キロ)の配備が確認されている。そのほか両島合わせて392の軍事関連施設の建設が予定されているという。

 安倍政権下で導入が進められているイージス・アショアには極東ロシアがすっぽり入る射程距離のミサイルSM3が搭載される。日米の軍事連携が強化される中、日本がSM3は防衛専一の迎撃ミサイルだからといってもロシアには脅威に映る。ロシアには北方領土、とりわけ太平洋への南の出口に当たる国後、択捉の戦略的重要性は増すばかりだろう。


「領土返還の希望を与えて対ロ投資を引き出すという芝居は続かない」

 こうしたプーチン大統領の姿勢は、22回にも上る安倍総理との首脳会談でも何ら変わることがなかったのではないか。

 安倍総理は2016年12月のプーチン大統領との首脳会談では、北方4島での共同経済活動や3000億円の極東ロシアでの対ロ経済協力を実施することで、「平和条約が結ばれ北方4島が返ってくる」という期待を国民に振りまいた。

 それについては、本ブログ「エビで大きな鯛を釣れるか? 3000億円の対ロ経済協力」(2016年12月19日)で詳しく触れたので繰り返さないが、その後1年9か月たっても北方4島の共同経済活動、極東ロシアでの対ロ経済協力が進んでいる気配がない。総理自身、「スムーズにいっていない」と認めており、エビ(経済協力)で大きな鯛(北方4島の返還)が釣れる状態になってはいないということだ。

 今回のプーチン発言に関してロシアの経済紙コメルサント(電子版)は、以下のような皮肉な専門家の解説を掲載したという。

 この専門家は、『日本の協力や投資を引き出すために「領土問題がいつかは解決するという希望を与えておけばよい」という認識がロシアにはあったが、思惑どおり協力は進まず、今回のプーチン提案で「(希望を与えて投資を引き出すという)芝居は続かないというモスクワの意思を示した」』(朝日新聞9月14日付け)と指摘したとという。

 専門家の解説が正しければプーチン氏のほうは、領土返還というエビで日本から対ロ経済協力という大きな鯛を釣ろうと芝居を打ったが叶わず、領土返還に対する本来の対日強硬姿勢をむき出しにしたということになる。


成果が見えない安倍外交、幻想を与えて政権維持計る政略に限界

 だが、日本がもっと大きなエビ(大規模な対ロ開発・輸入協力)を差し出しても、軍事戦略の拠点化を進めるプーチン大統領が国後・択捉まで返還するとは考えられない。

 相手のプーチン氏は元KGBの対外諜報部員だった。クリミヤ半島を併合して国際的批判を浴びても動じない「ロシアが第一」の策謀家だ。安倍総理は、大統領に「ウラジーミル」と呼び掛け、さも「親密さ」が日ロ交渉を前進させるという他愛のない幻想を日本国民に与え続けてきたが、見苦しい。もうよしたらどうか。自身の総理在任中に北方4島が返ってくるという幻想を国民に与え続け、政権の延命を図ることも止めたらどうか。

 上智大学の三浦まり法学部教授は、自民党総裁選の望む石破茂氏に対して、対トランプの貿易交渉、北朝鮮との拉致交渉、日ロの領土交渉など「安倍外交が本当に結果を伴っているのかを問うてほしい」とし、「安倍政権にとって実は外交が最も成功していない分野なのに十分語られていない。軍事や安全保障に強みを持つ石破氏だからこそ、安倍外交の対抗軸を示してほしい」と述べている(朝日新聞9月14日)。

 石破氏だけでなくジャーナリズムにも問うというなら三浦教授の言に全く同感だ。今回取り上げた日ロ交渉だけでなく、安倍外交の成果は実に疑わしいと小生も強く感じている。

2018年9月 3日 13:57

雑誌・書籍には朗報? 菅官房長官の携帯料金4割値下げ論

(2018年9月3日筆)

 小生も最近、携帯電話を長年使っていたガラケーからスマホへ変更した。電話とメールぐらいしか使わないので最低料金のプランにしてくれと頼んだが、ギガが小さすぎるだの、このメニューも追加できるだの、よく理解できないことをまくしたてられた。確か4年縛りの条件も付いたように思える。結局、契約終了後の料金が高いのか安いのか、高齢の小生にはよくわからなかった。


競争なき携帯大手3社の巨額な利益、高まる家計の携帯料金負担

 そんな折、菅官房長官が講演で、携帯電話の利用料は余りにも不透明で競争が働いていない、大手携帯電話会社は巨額の利益を上げており、「携帯料金は4割程度下げる余地がある」と述べた。携帯電話の利用料は余りにも不透明だという菅官房長官の指摘は小生も、つい最近体験したことになる。そして、携帯電話3社の利益が巨額であることも事実だ。
 
 大手携帯3社の2017年度営業利益額はソフトバンクGが1兆3038億円、NTTドコモ9732億円、KDDIは9627億円だった。いずれも上場企業の営業利益額ランキング5位以内に入っている。18年度はドコモ、KDDIも1兆円前後になるという。

 売上高営業利益率はソフトバンクGが14.2%、NTTドコモ20.4%、KDDIは19.1%だった。営業利益額首位のトヨタ自動車の営業利益率は8%だったから業態が違うとはいえ携帯3社の利益率は高い。携帯電話シェア9割の「競争なき大手3社」が「巨額の利益を上げている」のは菅官房長官がいうとおりだ。

 今後、携帯電話の寡占市場にどのような競争原理が持ち込まれるのか、携帯電話料金が実質的にどの程度引き下げられるのか、その行方については専門家の議論に待ちたい。携帯料金引き下げをめぐる小生の興味は、以下の表の数字に示されている。


年10万円を突破した携帯料金への支出、どんどん減る大学生の書籍費
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 総務省の家計調査(総所帯ベース)によると年間の電話通信料支出は2010年~17年の間に1万1436円増加(10.3%増)した。このうち固定電話への支出は8896円減少したが移動電話(携帯電話)への支出は2万339円増加、25.4%もの大幅増加になっている。利用料金が高いスマートフォンへの切り替えが進んだ影響が出た。

 その結果、税金、社会保険料支出を除いた正味の所帯消費支出に占める電話通信料の割合は3.66%から4.19%に上昇した。携帯電話への支出増加が家計を圧迫していることになる。

 家計消費支出が停滞、物価が上がらないのがアベノミクスの頭痛の種だ。社会保険料負担の増加などで家計収入の伸びが鈍い(高齢所帯は年金の減少で実収入そのものが減少)。そのうえ電話通信料をはじめNHKテレビ視聴料、電気・ガス・水道代、ガソリン代など固定費的支出が増え家計に余裕がなくなっていることも原因になっている。

 上表の大学生の書籍費(月額を年換算)は全国大学生協連の「学生生活実態調査」に示されたものだが、書籍費は同じ10年~17年の間に9000円減少(35.9%減)している。大学生の場合も、携帯電話の利用料金負担が増加して書籍購入に回すカネが減っているのではないか、と推測される。


スマホ利用代金に食われ書籍雑誌が減少、携帯料金値下げは出版業界の朗報?

 通勤通学の電車内の風景も様変わりだ。かつて車内で乗客の多くが雑誌や文庫、新書など読んでいたが、今では乗客のほとんどがスマホに見入っている。大学生だけでなくサラリーマンもスマホの利用料金の支払いに追われ書籍購入どころではないのだろう。

 そのせいだけではないだろうが、かつて小生も属していた出版業界の現状は惨憺たるものだ。紙の出版物の推定販売額(出版科学研究所調べ)は1996年の2兆6564億円(雑誌1兆4872億円、書籍1兆1692億円)をピークに減少を続け、2017年には1兆3701億円(雑誌6548億円、書籍7152億円)と半減した。

 やや八つ当たり気味の比較になるが、紙の出版物の推定販売額はソフトバンクGの営業利益並み、雑誌、書籍それぞれの販売額はNTTドコモ、KDDIの営業利益に遠く及ばない。紙の出版物の販売額(売上高)が携帯3社の営業利益に及ばないという凋落を前にして出版界OBの小生は胸を締め付けられ思いがする。

 そこに菅官房長官の携帯料金の4割程度値下げ論が登場した。なぜ4割程度なのか根拠がはっきりしない点もあるが、ともあれ、現状年間10万円超の携帯料金が4割値下げされれば年間4万円程度を他の消費に回せる余裕が出てくる。

 紙の出版物では書店の急速な減少、版元の経営危機、版元と書店をつなぐ取次の赤字化、取次を経由する物流網の崩壊と衰退が止まらない。紙の出版物の衰退を埋めるべく電子出版、ネット販売がもっと伸びてくれたらと思う。

 しかし、電子出版は伸びてきてはいるが紙の衰退を補えず、紙と電子合わせても出版物の販売額は減少が止まらない。紙の出版物でも電子出版物でもいいから、携帯料金の4割程度値下げで浮くはずの年間4万円の一部を出版物の購入に充ててもらいたい、それで出版業界の衰退を止めてもらいたいと出版OBの小生は思うばかりだ。

プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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