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2018年7月 9日 15:47

日本が米中貿易戦争で「漁夫の利」を得る?

(2018年7月9日筆)

 米トランプ政権とEU、カナダ、メキシコ、ロシアそして中国の間で制裁・報復の関税引き上げ戦争が始まった。日本も鉄鋼・アルミで制裁関税の適用を受けたが、米国に対して報復関税を実施していない数少ない国となった。

 日本が対米報復を実施しないのは、対米隷属と言われても核・ミサイル・拉致をめぐる北朝鮮との緊張関係を抱える現在、日米同盟の関係悪化を避けたいというのが第一の本音だろう。第二は対日制裁が鉄鋼・アルミにとどまっているかぎり日本経済への影響は軽微であるという判断もあるのだろう。


日本企業が中国の関税引き下げ、代替輸出などで漁夫の利?

 米国対中国の貿易戦争が最も深刻だ。トランプ政権は7月6日、中国に対してのみ米通商法301条(不公正な貿易慣行への制裁)を発動、340億ドル(約3.8兆円)相当の中国製品に対して25%の追加制裁関税に踏み切った。これに対し中国も同額の報復関税を実施、米中貿易戦争がついに現実のものとなった。

 世界第1位と第2位の経済大国による制裁・報復の間隙を縫って日本が「漁夫の利」を得るという見方もある。

 第一が日本の自動車と自動車部品めぐる漁夫の利だ。中国は対米貿易摩擦への対応策として7月1日から25%だった自動車関税を15%へ、8%~25%だった自動車部品の関税を一律6%へ引き下げた。この中国の輸入関税引き下げで日本車は競争優位にある自動車部品を含め最も恩恵を受けることになる。

 第二は、中国の対米輸出品に対する日本からの代替輸出の増加だ。制裁対象の自動車、機械・機械部品、半導体・電気機械、医療機器などの中には米国が輸入先を中国から日本へ切り替える製品・部品が出てくる可能性もある。中国進出企業が自社製品を日本や韓国など関税率の低い第3国を経由して迂回輸出する場合もあり得る。

 第三は、中国による知的財産侵害は米国企業だけではなく日本企業にも及んでいる。中国が米国の制裁に屈し、外資企業の知的財産保護や現地進出企業に対する出資比率の上限緩和・撤廃に踏み切れば、そのメリットは日本企業にも及ぶことになる。

 こうした日本企業の漁夫の利を評価してか、日経平均株価は米国の対中制裁発動の後、回復に転じている。鉄鋼・アルミの制裁、最終500億ドルの対中制裁の日本経済への影響は軽微だとする判断も背後にあるのだろう。


対中制裁の拡大、対日自動車関税の引き上げで漁夫の利は消滅

 ただし、以上の「漁夫の利」は、①米国による制裁関税の規模が対中輸入額340億ドル(2週間後、500億ドルに拡大)以上に大きく拡大しない、さらに②日本が米通商拡大法232条(輸入の安全保障上の脅威に対する制裁)の適用による自動車関税引き上げ(20%の追加関税)の対象にならないことが前提条件になる。

 トランプ大統領は対中制裁拡大の姿勢を強めている。中国が報復関税を課すなら、当初の500億ドルに加え2000億ドル、3000億ドルと追加関税対象を積み増すと脅しを賭けた。これが全部実施されれば合計5500億ドルに達し、2017年の対中輸入総額すべてに25%の追加関税を課すことになる。

 対中輸入品のすべてに追加関税を課すなど荒唐無稽な話だが、対中貿易戦争に関する限り民主・共和問わず議会の大統領への支持が厚いといわれる。米中対立が先鋭化すれば対中制裁が拡大する可能性もないとは言えない。

 しかし対中制裁の拡大は中国の経済と金融に強い打撃を与えるのみならず米国経済自身にも被害が及ぶ。中国製の半導体、電子部品、機械部品を輸入し組み立ている米国内製造者が打撃を受ける。日用雑貨・衣料品からスマホなどハイテク電子機器まで消費市場の隅々まで行き渡る中国製輸入品に追加関税の影響が及び米国人の消費生活を脅かすことになる。

 一方、中国が報復関税を拡大すれば、大豆を筆頭に米国産の農畜産物あるいはシェールオイルなどの対中輸出も大打撃を受ける。さらに二大経済大国の制裁・報復の応酬が貿易の縮小を招き世界景気の減速に拍車をかけかねない。トランプ政権が対中制裁を拡大すればするほど米国経済に負のブーメラン効果が発生することになる。


自動車関税引き上げなら日本経済への影響は深刻に

 日本車に対する自動車関税の引き上げ(20%の追加関税を予定)についても楽観は許されない。トランプ氏は米商務省に命じた「自動車輸入の安全保障上の脅威」についての調査前倒しを指示、今後3~4週間以内に制裁関税を課すかどうかの判断を下すという。

 日本の自動車対米輸出額(2017年実績)は、日本からの直接輸出4.5兆円、カナダ、メキシコなど第3国生産の輸出4.0兆円、合わせて8.5兆円に上る。これに自動車部品の対米輸出額約1兆円を加えれば、総額9.5兆円に達する。20%の追加関税を製品価格に転嫁できなければ日本の自動車メーカーは約2兆円弱の利益減に見舞われる。

 その影響は鉄鋼・アルミの制裁関税による直接被害や中国への500億ドルの制裁関税による間接被害を大きく上回る。そうなると「漁夫の利」どころではない。安倍総理の対トランプ交渉力が問われる。

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QuonNetコミュニティ | 2018年7月 9日 15:50

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プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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