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大西良雄ニュースの背後を読む

2018年6月25日 14:28

老朽・水道管路の更新か、陸上イージスの配備か

(2018年6月25日筆)

 最大深度6弱の大阪北部地震で水道管が破裂した。破裂したのは高槻市内に埋設され55年経過した水道管と吹田市内の53年経過した水道管だった。この水道管を利用する高槻市、箕面市あわせて約2万8600戸が断水に見舞われ、ライフラインの危機が再現された。


耐用年数を超す老朽・水道管が破裂、高まる老朽化率

 水道管の法定耐用年数は40年だが、2つの水道管は耐用年数を10年以上超えた老朽水道管だった。中規模の水道管だったためか、これを管理する大阪広域水道企業集団の更新計画には含まれていなかった。もちろん耐震化工事も施されていないという。

 水道管の敷設は1970年代の高度成長期に急速に進み1978年には普及率が90%を超えた。以来すでに40年が経過、厚労省によると法定耐用年数を超えた老朽・水道管路の比率は全国平均で2015年度13.6%に達している。老朽化の比率は今後どんどん上昇、2045年度には59.5%にもなるという。

 高槻、吹田の破裂した水道管は1960年代に敷設されたものだ。両市が属する大阪府は耐用年数を超えた老朽・水道管路の比率は28.3%(15年度末)と全国で一番高く平均を大きく上回る。大阪府に続いて老朽化比率が高いのは神奈川県21.7%、山口県20.5%、宮城県18.8%だ。

 法定耐用年数を過ぎた水道管路は更新期を迎えるが、その更新率は年々低下、2015年度は全国平均でわずか0.74%にすぎない。厚労省では0.74%の更新率で単純に計算すると「すべての管路を更新するのに130年以上も要する」(厚労省・2017年8月「最近の水道行政の動向について」)と人ごとにように書いている。

 もう一つ、水道管の耐震性はどうか。厚労省によると耐震適合性のある水道基幹管路(家庭等への支管、給水管を除く)の割合は全国平均で37.2%にとどまっている。鹿児島、和歌山、愛媛、秋田、沖縄など過疎県の耐震適合率は全国平均を大きく下回り、25%以下だ。


人口減少で料金収入が漸減、水道管の更新どころではない

 なぜ、老朽・水道管の更新が進まないのか。2020年代には水道管路の更新に年間1兆円が必要となると予想されている。だが水道事業を運営する地方自治体やその傘下の広域企業集団は、更新するための財政資金が大いに不足している。カネがなければ更新が進むはずがない。

 水道事業は独立採算制だ。収入は水道料金がほとんどで地域人口の減少で給水量が減少、料金収入の減少が止まらない。一方、給水量の増減に関わらずほぼ固定されている。人口が減ったからといって水道管路設備を止めるわけにはいかず一定の維持・管理の費用が掛かるからだ。

 水道管路の維持運営費用は減らないのに料金収入がどんどん減って水道事業の収支が悪化、水道管路の更新費用を捻出できないのが現実だ。更新費用の捻出どころか、通常の維持管理すら賄えず水道料金の大幅な引き上げに追い込まれた地方自治体も少なくない。

 厚労省は「すべての水道管路を更新するのに130年以上も要する」というが、その130年間に何回激しい地震が日本列島を襲うのか。強い地震が発生するたびに老朽・水道管が破裂、長期間の断水が発生、生活に不可欠な水道というライフラインが途絶えることになりかねない。

 地方自治体傘下の事業体が水道管路の更新費用を捻出するには水道料金をさらに大幅に引き上げるしかない。しかし、円安などで原油や小麦など輸入財の価格が上昇、電気・ガスや食料品など生活必需財が値上がりする中、水道料金がさらに上がるのに国民は耐えられるだろうか。


バター(水道管の更新)か、大砲(軍備の拡充)か

 水道管路は電力、ガスと同様、国民生活に不可欠なライフラインだ。これを地震や台風など自然災害から守るのも立派な「安全保障」政策といえるのではないか。だが安倍政権では「安全保障」といえば第一に軍事力整備だ。水道管路などの「安全保障」には関心が薄いように見える。

 米朝首脳会談で北朝鮮が核ミサイルを封印する可能性が出てきた。安倍政権はそれでもなお、北朝鮮のミサイル攻撃に備えるとして陸上配備イージスシステムを配備する方針を変えない。陸上配備イージスシステムの導入費用は、装備する迎撃ミサイル分を含め2基で3000億円以上かかるといわれる。対北朝鮮という意味では無用の長物となるかもしれないのに...。

 昨秋の日米首脳会談ではトランプ大統領は「日本が膨大な米国の最新兵器を追加で買う」と述べた。わが国は対米貿易黒字解消のためにいかほどの米国製兵器を買わされるのだろうか、安倍総理は知っていても語らない。

 一方、安倍総理を支える自民党からは防衛費をGDP比2%に拡大せよという提言が出た。これに従えば年間5兆円超の防衛費は10兆円以上へ年5兆円の増加になる。これも米兵器購入の受け皿になるのだろう。

 今後、水道管路の更新に年間2兆円、防衛費の拡充に年間5兆円の予算が必要となると、古くて新しい「バター(民生)か大砲(軍備)か」という命題が頭に浮かぶ。膨大な債務(借金)を抱え予算制約がきついわが国では「バターも大砲も」の予算は財政破たんに近づく道だ。

 限られた予算だ。同じ「安全保障」に関わるのなら大砲(軍備)よりバター(水道管の更新、耐震化)のほうに国税を投じてもらいたいと思う。ミサイル死より震災関連死のほうが小生には現実味があるからだ。

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プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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