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2018年4月23日 14:12

財務官僚の弱体化で財政再建が絶望的になる恐れ

(2018年4月23日筆)

 財務省では森友文書の改ざんで事務方ナンバー2の佐川国税庁長官、女性記者へのセクハラでナンバー1の福田事務次官の首が飛んだ。この後、文書改ざんをめぐる財務省の調査、森友学園への国有地払下げをめぐる大阪地検特捜部の捜査が終わり、新たな財務官僚の処分が発表されるに違いない。

 財務官僚の不始末を糾弾するのはたやすいが、財務官僚は官庁の中で唯一、世界最悪の日本の財政状態を心配している官僚だ。この財務官僚の力が弱体化すれば予算は政治家たちのつかみ取り、歳出膨張に歯止めがかからず財政再建は絶望的になる恐れがある。海外投資家も日本の金融機関も日本国債を敬遠、買い支えるのは日銀だけとなり、日本財政の信用は失墜することになる。


麻生財務相辞任より財務官僚の弱体化のほうが影響深刻

 佐川氏、福田氏の任命責任、財務官僚の監督責任を問われ、麻生財務大臣まで辞任すれば財務省は完全崩壊すると心配する向きもあるが、財政再建にとって麻生氏はさほど重要な存在ではない。

 麻生氏は一見、財政再建に強い使命感を持つ財務官僚の味方に見える。しかし実際は、歳入の足枷になる消費増税先送りや軽減減税率導入を最終的に容認、さらに補正予算を乱発するなど歳出抑制には腰が引けている。頼りにするは日銀の国債購入と国債のゼロ金利政策という財務大臣という風に見える。

 そして麻生氏は2020年度基礎的財政収支の黒字化という国際公約を反省もなく放擲した。基礎的収支黒字化は2025年度へ5年先送りする方針のようだ。だが2025年度でも黒字化が実現できると思っている識者は少ない。

 だいいち、2025年度には安倍総理も麻生財務相もその座にはない。麻生氏は財政再建などうでもよいと思っている安倍総理と同類なのだ。財務官僚たちは、部下に責任を取らせ自分は責任を逃れる麻生氏、財政再建は見せかけだけという財務大臣など辞めてもらって結構と内心思っているのではないか。


2019年度本予算は消費増税対応の景気対策込みで100兆円突破

 それはさておき、7月の定期人事が終われば財務官僚は2019年度予算の編成に取り組むことになる。この予算編成は2019年10月の消費税率の2%引き上げを控え、財政再建にとってことのほか重要な予算編成になる。

 安倍総理はこの2月、関係閣僚に消費増税に伴う景気後退に備えた景気対策の検討を指示した。安倍総理には14年4月の3%消費増税時の景気対策(2013年度補正予算5.5兆円)が小さ過ぎ消費の反動減を補えなかったという後悔から対策規模をこれよりさらに大きくしたい、という意向があるという。

 しかも、その景気対策を補正予算として打つのではなく、2019年度の本予算に組み込んで打つという。5.5兆円以上の景気対策を本予算に組み込めば、歳出削減がなければ、2019年度の本予算は103兆円を上回ることになる。(2018年度の本予算97.7兆円に景気対策を上乗せして計算。)

 本予算と補正予算合わせた決算ベースの歳出総額の最大はリーマンショック後の2009年度の101兆円だが、これを2019年度は軽く上回る。

 消費税2%引き上げによって財源が増えるというが、その増収効果は約5兆円強にすぎず5.5兆円以上の本予算上乗せ分を下回り、財源には足りない。しかも期待の消費増税による増収分は、その使途がすでに変更されている。


膨らんだ歳出は常態化、無責任な財政運営続けば市場の反乱も

 増収分5兆円強のうち1兆円は「税と社会保障の一体改革」当時からの約束で社会保障の充実に充てることが決まっている。財政赤字の削減に充てるはずだった残り4兆円のうち1.7兆円は新たに教育の無償化の財源となった。軽減税率導入による税収減1兆円の手当てもまだ完全についていない。

 社会保障の充実と教育の無償化を合わせ2.7兆円は恒常的な歳出になる。加えて景気対策としていったん本予算に計上された歳出は既得権益化するのが民主主義の悪弊だ。安倍総理がトランプ大統領の取引外交に屈し、防衛兵器の追加購入や農畜産物輸入の拡大に対応する予算計上を迫られる懸念も残る。

 安倍政権は2020年度も東京五輪後の景気後退に備えた景気対策込みの本予算を組むという。103兆円にも膨らんだ本予算が常態化する可能性が高く、その削減は容易ではない。

 安倍総理と麻生財務大臣は6月に作成される経済運営の「骨太方針」でどのような絵を描くのか。恒常的な歳出の膨張にどのように歯止めを掛けるのか、不確かな成長下、税収の安定的拡大ができるのか、基礎的財政収支の黒字化はいつになるのか、が問われる。

 9月の総裁選挙で3選を実現、安倍総理続投となっても任期は2021年9月までだ。在任中だけよければいいという無責任な財政運営になっては困る。財務官僚が弱体化した現在、安倍政権による財政再建軽視の姿勢がその「骨太方針」に現れれば、国内外の金融市場のプレーヤーたちが反乱を起こす可能性がある。

 そうなると市場では日本国債が売られ長期金利が急上昇、国債利払いの急増から財政破たんが現実のものとなる。これを防ぐには投資家に売られた国債を日銀が買い続けるほかない。そうなると量的緩和の出口がなくなってしまい、日銀はインフレ転換時の引き締め手段を失うことになる。

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プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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