QuonNet(クオンネット) まなぶ・つながる・はじまる・くおん




大西良雄ニュースの背後を読む

2018年3月23日 12:11

日米株価が再び急落、安倍内閣は支持率を回復できるか

(2018年3月23日筆)

 安倍内閣の支持率が再び急落した。財務省が森友学園への国有地格安払下げに関する公文書(決裁文書)改ざんを公式に認めた後に実施された4社の緊急世論調査では内閣支持率は共同通信を除き軒並み10%以上下落、不支持率が支持率を上回った。朝日調査では第2次安倍内閣発足以来の最低支持率となった。

 日経新聞3月21日電子版は、「過去の内閣支持率と日経平均との関係を振り返ると、40%を下回ると株価が下がる傾向がある」として「安倍政権下では15年7月と17年7月に40%割れとなったが、日経平均はそれぞれ直近高値から18%、4%が下落した」という興味深い分析を寄せている。

 菅官房長官は3月19日、支持率急落を問われ「支持率は高い時もあれば低い時もある」と意に介さぬ姿勢を示した。昨年17年7月の支持率急落時と同様、時が過ぎ国民が事件追及に飽きれば支持率は回復するとタカをくくっているのだろうが、今回は支持率40%を回復するのは簡単ではないだろう。


騙された国民が政権に深い不信感、安倍シンパのメディアにも変化

 第一に、国会での議論や選挙での判断の基礎になるデータや公文書が政府機関によって改ざんされ、国民は騙されたと感じ、政府に強い不信感を持ってしまった。今後、安倍総理、財務省などが森友学園への国有地格安払下げに関してどのような弁明を行っても、国民は容易にそれを信じないだろう。

 これまでも、安倍政権のもとで防衛省・自衛隊による南スーダン国連平和維持活動の日報隠蔽、厚労省による裁量労働データの不正作成などの事件が起きている。そのつど安倍政権は容易に事実を認めず担当大臣の責任を問うことがなかった。今回の決裁文書改ざんが、総理はじめ政府、官僚の言葉を国民が信じず、大いに疑い始める決定打となったようだ。

 第二に、読売新聞、産経新聞など安倍政権への支持、擁護の姿勢に終始していたメディアが朝日新聞による3月2日スクープ記事「森友文書、書き換えの疑い」以降、政府批判へ姿勢をやや変化させたことだ。

 安倍総理シンパのメディアといえどもファクト(事実)の確認は生命線だ。その生命線であるファクトが財務省によって歪められた。安倍総理、麻生財務大臣などは改ざんされた偽りのファクト(公文書)をベースに強弁してきた。政権は森友学園への国有地払下げ疑惑に関して味方のメディアも欺いたことになるわけで、彼らの怒りは大きかったのではないか。


安倍総理と親密な右派議員がひいきの引き倒し、足を引っ張る

 第三に、安倍総理を取り巻く自民党の政治家たちの胡散臭さに気づき、国民の多くがそれら政治家と親密な安倍総理にも疑いの目を向けて始めたことだ。

 まず総理の盟友・麻生財務大臣だが、自らの任命責任、監督責任を棚に上げ公文書改ざんの責任を理財局の一部、あるいは佐川宣寿前理財局長に押し付けようとした。傲慢この上ない麻生氏の記者会見での態度と合わせ反発が強まった。

 さらに、森友文書改ざんをめぐる集中審議では、自民党が安倍総理に極めて近い右派議員らによる一方的な官僚叩き(ひいては露骨な安倍擁護)に終始したことだ。右派議員らは誰の指示で質問者に選ばれたのか、知りたいところだ。

 加えて、前川喜平・前文部事務次官の中学校での授業に対する文科省と政治家の介入事件だ。詳細には触れないが、加計学園の獣医学部新設をめぐって「行政が歪められた」と安倍政権を批判した前川氏の言論を封じ込めようとする異常な政治介入といえる。

 文科省に質問という形で圧力をかけた自民党議員は「安倍総理の愛弟子」を自認、これを文科省に取り次いだ議員(自民党文科部会長)も総理出身派閥に属する右派議員だ。この事件でも安倍総理とその周辺の政治体質が現れた。

 自民党の伊吹文明・元衆院議長は「非常に自民党は傲慢だと。役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が下がってきた原因だ」(朝日新聞3月23日朝刊)と語った。自民党の内部からこうした声が噴出し始めており、安倍政権を支える土台が崩れ始めている。


折悪しくNYダウも再暴落、安倍・トランプ「似た者政権」に咎め

 この記事を書いている最中、NYダウが前日比724ドルの急落となったとの報に接した。トランプ米大統領は、中国からの1300品目、年500億ドルもの輸入製品に対する25%関税賦課を表明、米中貿易戦争への突入を懸念してNY株は再び暴落した。

 トランプ大統領は異論をはさむ閣僚や側近を排除する一方、自らを支持する一部の選挙民だけに政策奉仕する姿勢を崩さない異形の大統領だ。関税引き上げによって被害をこうむる大多数の米国消費者の声など簡単に無視する。こうしたトランプ施政に対し株式市場は再び反乱を始めたといってよい。

 安倍総理は「日米は100%共にある」といってトランプに必死に取り入ろうとしたが、米朝交渉開始のトランプ声明を安倍総理が知ったのは発表直前、事前相談はなかったという。さらに鉄鋼、アルミの輸入関税の適用対象から韓国、EUは外れたのに日本は対象外にならなかった。国民から安倍外交とはこの程度のものかという悪評価が出かねず、外交も支持率回復の決め手にはなるまい。

 安倍政権は取り巻きの政治家、共鳴者の意見だけを取り入れ、反対者を叩いて政策を強行してきた。トランプ大統領はフェイク(偽)ニュースをふりまいて異論、反対論を排除、一部の支持を取り付けてきた、両者の政治手法はよく似ているように思える。

 そうした権力者の政治手法が国民に嫌われ、支持率の急低下につながった。その咎めが日米とも株価急落という形で再び表面化してきているように思える。

この記事へのトラックバック

【記事】日米株価が再び急落、安倍内閣は支持率を回復できるか
この記事にご興味のある方は、こちらのトピックもご覧下さい 続きを読む
QuonNetコミュニティ | 2018年3月23日 12:15

この記事へのコメント

1. Posted by 坂田三吉 2018年4月 5日 15:57

トランプと安倍首相を同じにみるのは乱暴ではないでしょうか。安倍首相は閣僚を解任した例はありませんし、何事にも慎重です。慎重な例をあげますと憲法9条について第1項と2項を維持することにしている点など慎重の極みです。

プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
月別アーカイブ
2018年4月
2018年3月
2018年2月
2018年1月
2017年12月
2017年11月
2017年10月
2017年9月
2017年8月
2017年7月
2017年6月
2017年5月
2017年4月
2017年3月
2017年2月
2017年1月
2016年12月
2016年10月
2016年9月
2016年8月
2016年7月
2016年6月
2016年5月
2016年4月
2016年3月
2016年2月
2016年1月
2015年12月
2015年11月
2015年10月
2015年9月
2015年8月
2015年7月
2015年6月
2015年5月
2015年4月
2015年3月
2015年2月
2015年1月
2014年12月
2014年11月
2014年10月
2014年9月
2014年8月
2014年7月
2014年6月
2014年5月
2014年4月
2014年3月
2014年2月
2014年1月
2013年12月
2013年11月
2013年10月
2013年9月
2013年8月
2013年7月
2013年6月
2013年5月
2013年4月
2013年3月
2013年2月
2013年1月
2012年12月
2012年11月
2012年10月
2012年9月
2012年8月
2012年7月
2012年6月
2012年5月
2012年4月
2012年3月
2012年2月
2012年1月
2011年12月
2011年11月
2011年10月
2011年9月
2011年8月
2011年7月
2011年6月
2011年5月
2011年4月
2011年3月
2011年2月
2011年1月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年9月
2010年8月
2010年7月
2010年6月
2010年5月
2010年4月
2010年3月
2010年2月
2010年1月
2009年12月
2009年11月
2009年10月
2009年9月
2009年8月
2009年7月
2009年6月
2009年5月
2009年4月
2009年3月
2009年2月
2009年1月
2008年12月
2008年11月
2008年10月
2008年9月
2008年8月
2008年7月
2008年6月
2008年5月
2008年4月
2008年3月
2008年2月
2008年1月
2007年12月
2007年11月
2007年10月
2007年9月
2007年8月
2007年7月
2007年6月
2007年5月
2007年4月
2007年3月
2007年2月
2007年1月
2006年12月
2006年11月
2006年10月
2006年9月
2006年8月
2006年7月
2006年6月
2006年5月
2006年4月

ページトップへ

カレンダー
<< 2018年04月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
最新記事
財務官僚の弱体化で財政再建が絶望的になる恐れ
安倍総理はトランプの「取引外交」に対峙できるか
日米株価が再び急落、安倍内閣は支持率を回復できるか
痛ましい近畿財務局ノンキャリアA氏の自殺
「そだねー」のカーリング娘が大人気
最新コメント
トランプと安倍首相を...
Posted by 坂田三吉
LS北見カーリングチ...
Posted by かずちゃん
大西先生世の中の表象...
Posted by Anonymous
ありがとうございます...
Posted by Anonymous
経済政策・少子化政策...
Posted by Anonymous
最新トラックバック
【記事】財務官僚の弱体化で財政再建が絶望的になる恐れ
from QuonNetコミュニティ
【記事】安倍総理はトランプの「取引外交」に対峙できるか
from QuonNetコミュニティ
【記事】日米株価が再び急落、安倍内閣は支持率を回復できるか
from QuonNetコミュニティ
【記事】痛ましい近畿財務局ノンキャリアA氏の自殺
from QuonNetコミュニティ
【記事】「そだねー」のカーリング娘が大人気
from QuonNetコミュニティ