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大西良雄ニュースの背後を読む

2017年11月

2017年11月20日 12:23

「参院の合区解消」のための改憲など必要ない

(2017年11月20日筆)

 安倍総裁が掲げた4つの憲法改正項目(自衛隊の明記、緊急事態条項、教育の無償化、参院の合区解消)のうち、参院の合区解消についての議論が自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)でなされ、いちはやく成案を得たという。

 4つの項目のうち参院の合区解消は憲法改正の必要性が最も疑われる項目だと思っていた。その議論が最も早く成案を得たのは、2019年夏に行われる参院選での自民党の党利党略があるためと思われる。そうだとすれば噴飯ものだ。


投票価値の格差(一票の格差)を無視する自民党改憲案
格差解消なら参院定数の拡大必死で、議員は「改憲太り」

 少し解説しよう。参議院議員は「選挙区」選挙と「全国比例代表」選挙で選ばれる。2016年参院選からこのうち「選挙区」選挙において島根と鳥取、徳島と高知それぞれ2選挙区が1つに合区され、4議席が2議席に削減された。

 その結果、「選挙区」選挙によって都道府県から少なくとも議員が一人選出されるという体制が崩れた。これに反対しているのが自民党だ。自民党憲法改正推進本部は憲法47条に「広域的な地方公共団体(都道府県)から少なくとも一人が選出されるように定める」とする1項を加え、選挙区の合区を解消するという。

 この自民党の改憲案からは島根、鳥取、徳島、高知という自民党が強い選挙区で自民2議席を復活させる狙いが透けて見える。だが、参院の合区は2010年参院選に関する最高裁の2012年判決にもとづく。自民党の改憲案はこの最高裁の判断を覆してでも議席回復を狙おうとするものだといえる。

 2010年参院選では議員一人当たり有権者数で見て最大1対5の投票価値の格差があった。当時、神奈川県の有権者は鳥取県の有権者の5分の1の投票価値しか持たなかった。最高裁は「都道府県を選挙区の単位として固定する結果、その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる」として不平等状態の解消を求めた。

 憲法14条は「すべての国民は、法の下に平等であって、(中略)、差別されない」と謳っている。投票価値の格差は国民を明らかに差別するもので、「選挙区」の合区はすべての国民の「法の下の平等」を回復する措置だったといえよう。

 だが自民党の改憲案には国民にとって最も大切な投票価値の格差(一票の格差)への配慮がない。地方の人口減少、都市への人口集中が進むという趨勢は変わらず、今後も投票価値の格差は拡大する。16年参院選でも最大1対3の格差があった。

 そうした中で、「都道府県から少なくとも一人が選出される」ことを憲法47条に付記すれば、参院の議員定数が変わらない限り、ますます投票価値の格差が拡大するというジレンマが生じる。

 例えば、都道府県から最低一人選出を確保したうえで投票価値の格差を解消しようとすれば、投票価値が小さくなった都道府県からの選出議員数を増やすほかない。つまり、参院の議員定数を増やすことになり、定数削減が叫ばれる中、議員数は逆に「改憲太り」となる。議席を確保したい卑しい議員心理に便乗した改憲だ。

 参議院は憲法上、法案、予算、条約、総理指名などの議決権で衆議院に劣後する。そのうえ、議員の政党化が進み議論が衆議院のコピー、繰り返しとなりがちで、その存在価値が問われれている。参院無用論すらある中、議員定数の拡大などもってのほかというほかない。


参議院議員は都道府県の代表ではなく全国民の代表
選挙制度は憲法改正しなくても法律改正で実現できる

 さらに、都道府県に最低一人という考え方は、議員に都道府県それぞれを代弁させるという考え方が背後にある。この考え方は「両議院は、全国民を代表する議員でこれを構成する」とする憲法43条に反する。国会議員は「全国民を代表する」のであって「都道府県を代表する」ものではない。良識の府とされる参議院の議員にはとくに全国民を代表してもらいたい。

 いずれにせよ、先行すべきは選挙制度を含む参院改革であって合区解消のための憲法改正ではない。都道府県を超えた道州制導入を主張する日本維新の会や希望の党は「参院議員が都道府県を代表する」という考え方には否定的だ。公明党、共産党などからはブロック制による比例代表制を基本とする参議院の選挙制度改革案が出されている。

 参議院に存在意義があるとすれば、小選挙区制の勝利をバックに暴走しがちな衆議院を、「全国民を代表する」という良識に基づいてチェックするという役割が期待される。得票率で表せる民意を正しく反映し議論ができる場が欲しい。

 最後に自民党が改正するという憲法47条を紹介しておこう。憲法47条は「選挙区、投票の方法その他両議院の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」と謳っている。合区解消を目的とする定数増にせよ、比例代表ブロック制導入にせよ、「法律」を改正すれば実現できる。憲法改正など必要ないのだ。

 なお教育の無償化も同様に改憲など不要、法律改正で実現できることを付記しておきたい。

2017年11月 6日 12:23

求人倍率、就職率の改善はアベノミクスだけの成果か

2017年11月6日筆)

 今回の衆議院選挙では18歳以上の国民に新しく選挙権を付与されたが、興味深いのは彼ら若年層の政党支持だ。朝日新聞の出口調査によると、比例区では10歳代の46%、20歳代の47%が自民党に投票したという(下表)。

若年層は自民支持(年代別の比例区投票先、17年衆院選・朝日新聞出口調査)
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 同じ出口調査で10歳代の60%、20歳代の62%が「アベノミクスを評価する」と答え、10歳代の58%、20歳代の61%が「安倍政権が続くのが良い」と答えた。若年層のアベノミクスの成果への評価がきわめて高いといえる。

 若年層が実感できる「アベノミクスの成果」は、安倍総理が国会でも選挙演説でも繰り返し強調してきた完全失業率の低下や有効求人倍率(求職に対する求人の倍率)、就職内定率の上昇だろう。細かい数字には触れないが、これら雇用指標はいずれも改善が著しい。

 しかし、これら雇用指標の改善が「アベノミクス(第2次安倍政権の経済政策)の成果」であると総理に自慢されると、ちょっと待ってほしいといいたくなる。


雇用改善はアベノミクスのずっと以前から続いている
「アベノミクスの成果だ」とは手前味噌が過ぎる

 有効求人倍率など雇用指数の改善は、労働力人口のもとになる生産年齢人口(15歳以上~64歳)の減少が加速した2000年前後からすでに始まっている。アベノミクスの4年間だけの傾向とは言えない。

 例えば有効求人倍率は1999年の0.48倍を底に上昇に転じ、07年には1.04倍まで回復していた。完全失業率は2002年の5.4%をピークに下降に転じ、07年には3.9%まで改善していた。大卒の就職内定率(各年3月卒、4月1日現在の数値、厚労省・文科省調べ)も2000年の91.1%を底に上昇、08年には96.9%まで上昇していた。

 これら雇用指標の改善トレンドはリーマンショック後の2009年にいったん途切れた。有効求人倍率はリーマンショック後の2009年には0.47倍まで急落した。完全失業率は09年には5.1%まで再上昇した。大卒の就職内定率は少し遅れて2011年に68.8%まで低下した。


2009年リーマン危機が雇用改善を一時的にかく乱
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 しかし、上図に見るようにリーマン危機後、有効求人倍率は09年からすぐに回復に転じ、完全失業率も10年から下落に転じている。図にはないが就職内定率も有効求人倍率の回復とは多少時間差はあるが2012年から回復している。

 要するに、完全失業率や有効求人倍率、就職内定率もリーマンショック後の景気急冷(麻生政権下の2009年実質GDP成長率は▲5.42%)が響き急悪化したが、これは一時的な悪化だった。リーマンショック以降、民主党政権下での景気反転上昇に伴ってこれらの雇用指数は再び回復に転じている。

 完全失業率や有効求人倍率、就職内定率は2000年前後から趨勢的な改善を見せており、リーマンショックによる一時的なかく乱(悪化)を経て、民主党政権下もアベノミクス以降も改善傾向を続けている。総理が雇用指標の改善は「アベノミクスの成果だ」とするのは手前味噌が過ぎるといえよう。


就職適齢の若年労働力の減少から就職内定率が改善
退職適齢労働力の非正規雇用拡大で失業率が改善

 特に2000年以降、なぜ失業率や有効求人倍率、就職内定率などの雇用指数が趨勢的な改善傾向を続けているのか。その最大の理由は、下表の5歳階級別労働力人口の推移(労働力調査)で明らかだろう。

 15歳~19歳(中卒・高卒)、20歳~24歳(短大卒・大卒)の就職適齢の若年労働力人口は2000年から2016年までの16年間で211万人減少している。一方、60歳から69歳までの退職適齢の高齢労働力人口は300万人増加している。若年、高齢労働力の増減は少子高齢化に伴うものだ。

就職適齢の若年労働力が減少、退職適齢の高年労働力が増加(単位万人)
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 労働市場に参入する就職適齢労働力が減り、労働市場から退出する退職適齢労働力が増えればダブルで労働力が減少する。2016年の参入減、退出増合計は511万人を数え、役員を除く雇用者数の5500万人の9.2%に達した。

 この労働市場への若年層の参入減が若年層の就職内定率や初任給水準の回復につながった。一方、若年労働力不足が顕在化する中、これを補う高齢者への非正規雇用が増加し、非正規を軸に有効求人倍率が上昇、完全失業率も低下した。以上は、2000年来の労働市場における雇用指標改善の趨勢でもある。

 総理は「政治は結果がすべて」といって雇用指標の改善という結果をすべて自分の手柄にして選挙民の支持を得ようとした。しかし、リーマン危機後の一時的かく乱を除けば、有効求人倍率など指標改善はアベノミクス以前からずっと継続しており、アベノミクスだけの成果ではない。

 選挙後の記者会見でも総理は、相変わらず有効求人倍率や就職内定率の上昇という「結果」を自分の手柄のように語った。その姿勢からは、選挙後、総理が繰り返す「謙虚」という言葉が空しく聞こえるのは小生だけだろうか。

プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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