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大西良雄ニュースの背後を読む

2017年10月24日 12:34

圧勝自民の得票率は小選挙区48%、比例区33%に過ぎない

(2017年10月24日筆)

 今回の総選挙では定数が475議席から465議席(小選挙区289、比例区176)へ10議席削減された。選挙の結果、自民党は公示前勢力の284議席を維持、実質微増、総議席の61%を占有した。公明党は5議席減らし29議席となったが、自公では313議席となり3分の2の310議席を若干上回った。


小選挙区制の恩恵―自民党は得票率48%で75%もの議席を獲得

 野党勢力に大きな変化はあったが、結局、自民党の議席数はあまり変わらず、自公で3分の2議席を確保した。与党は解散前とほぼ同じ勢力だったわけで、600億円もかけて何のために解散総選挙を実施したのか、改めて問われる。

自民は公示前議席と同じ、立民が大躍進、公明、共産、維新は議席減退
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 自民党は小選挙区では289議席中218もの議席を獲得した。この勝利は1票でも多く得票すれば勝てるという小選挙区制の恩恵に浴したものだ。自民党の相対得票率は48%に過ぎないが75%もの議席を占有することになった。

小選挙区・自民党=48%の得票率で75%の議席を占有
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 野党が候補一本化に失敗、希望の党、立憲民主党(立民)・共産党、社民党、野党系無所属などが分立、自公共闘の候補に敗北した結果、野党への投票は死票となり死票率は48%に達した。今となっては空しく響くが「立民、希望、共産、社民、野党系無所属の共闘が成功していれば野党分裂型226選挙区のうち63選挙区で勝敗が入れ替わっていた」(朝日新聞10月24日)という。

 ちなみに投票に行かなかった人を含む全有権者に対する得票率は「絶対得票率」と呼ばれるが、自民党の絶対得票率は25%に過ぎず有権者4人に一人の得票で75%の議席を占有したことになる。自民党の圧倒的な小選挙区議席数は死票になった投票者、投票に行かなかった有権者などを含む多数の民意を反映するものではない。そのことを自民党、特に安倍総理は肝に銘じるべきだ。


3分裂・民進党出身の獲得議席は97、解散前87議席を上回った

 野党はどうか、「自民圧勝」の反語は「野党敗北」だが、最大野党だった民進党出身者の勢力(立民、希望、無所属)は敗北していない。

 枝野代表の立民は前職15名全員が当選、元職を含め40名の民進党出身者が当選した。岡田元代表や野田元総理など民進系無所属前職の当選19名は公示前にほぼ等しい。「野党敗北」最大の戦犯と言われる希望の党は小池代表系の候補者はほぼ全滅したが、民進党系前職は44候補中25名が当選した。

 前職・元職を含む民進党出身の当選者は希望の党38名、立憲民主党40名、無所属19名、合わせて97名だった。解散前の87議席を10議席上回っている。前回14年総選挙時の旧民主党当選者73名を大きく上回った。

 安倍一強に対抗する強力野党が求められる中、小池都知事と前原民進党代表の「排除の論理」によって引き裂かれた民進党出身者の再結集が期待される。


比例区の自民得票率は33%、立民・希望の得票率を下回る

 比例代表選挙では、得票率に応じて議席配分されるため投票者の意思(民意)をほぼ正確に反映される。今回の比例代表選の結果は下表のとおりだ。

比例区の得票率は自民33%台、立民・希望37%を下回る
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 比例区での自民党の得票率33.3%で、獲得議席は総議席数176のうち66議席にとどまる。得票率、当選者数いずれも前回14年総選挙と変わらない。比例代表選挙では自民党は3分の1の民意しか代表していないといってよい。

 一方、立民と希望を足した得票率は37.3%、獲得議席は69議席で自民党の議席を上回った。自公連立ベースの得票率は45.8%となるが、立民・希望・共産・社民の野党共闘ベースの得票率46.9%を下回っている。


死票となった48%の民意を軽視・蔑視してきた安倍総理

 「安倍1強」政治では、民意を正しく反映しない小選挙区で獲得した圧倒的な自民議席を背景に、小選挙区での死票48%、比例区の野党票約47%もの選挙民の政権への疑問、不満、反対意見を無視・軽視・蔑視してきた感が強い。

 安倍総理は衆院選の結果を受けた記者会見で「謙虚で真摯(しんし)な政権運営に努めなければならない。丁寧に説明もする」と神妙な面持ちで語った。死票となった48%の選挙民の意見を慮った故だろうか。しかし総理の口から過去にも何度か同じ言葉を聞かされたことがあるが、何度も裏切られてきた。総理は民意を正しく反映しない選挙制度でも、「選挙に勝てば我にすべて白紙委任」と考えている節があり、総理の「謙虚な政権運営」を信じる人は少ないだろう。

 共同通信社が行った衆院選の出口調査でも、安倍晋三首相を信頼しているかどうか尋ねたところ「信頼していない」が51%、「信頼している」の44.1%を上回った。「支持政党はない」とした無党派層の68.8%が安倍首相を信頼していないと回答、「信頼している」は25.9%のとどまったという。

 無党派層は安倍1強による政権運営上の傲慢、独善、慢心のリスクを強く懸念している。これを排し「下からの草の根民主主義」を訴えた立憲民主党の大躍進がその証拠でもある。選挙民の多くは弱体野党を避け安定政権の継続は望んだが、「安倍1強政治」の継続を望んでいるわけではない。

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QuonNetコミュニティ | 2017年10月24日 12:40

この記事へのコメント

1. Posted by Anonymous 2017年10月26日 13:07

ありがとうございます。小選挙区制が如何に民意を反映出来ていないかがよく理解できました。自民党にたいする得票率が48%なのに75%の議席を獲得出来るなんてこれは民主主義でもなんでもないデタラメな仕組みですね。大手メディアはこの事実をなぜ国民に伝えないのでしょうか。

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プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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