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大西良雄ニュースの背後を読む

2017年9月

2017年9月19日 12:24

今なぜ衆院解散、10月総選挙に大義はあるのか

(2017年9月19日筆)

 ようやく9月28日から臨時国会が始まると思っていたら、安倍総理は議論もせず冒頭解散、10月22日あるいは29日投票の総選挙に踏み切る意向だと報道された。解散風が一気に吹き抜け代議士たちは選挙準備に入ったという。

 この報道を受け9月17日、萩生田・自民党幹事長代理は「政権をしっかり維持するために解散は一つの選択肢ではあるが、大義なき党利党略になってはならない。もしこの時期に解散するのであれば北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある」と述べたという。

 総理の最側近である萩生田氏ですら、総理の突然の総選挙意向に対して「この解散に大義はあるのか」「党利党略になってはいないか」「北朝鮮の脅威が叫ばれている時期に政治空白をつくっていいのか」と疑問を呈している。発言は後で修正されるだろうが、萩生田氏のこの時点の発言は国民の多くが抱える疑問を代弁するまっとうなものだろう。


民進党は離党騒ぎ、新党は準備不足、北朝鮮のミサイル発射も味方?

 解散は総理の専権事項とされるが、総選挙には数百億円の公費が投じられる。総理が総選挙で国民に選択を迫る大義は何なのか。我々の貴重な税金を使ってなぜ今、臨時国会の開催直後に解散する必要があるのか、総理に問いたくもなる。

 ワケ知りの政治評論家などは、総選挙には勝たねばならない、総理が勝つために最も有利な時期を選ぶのが政治のリアリズムだ、解散の大義など後からこじつければいいといっている。安倍総理は勝つための時期を選んだのだと。

 実際、選挙のライバルとなる最大野党・民進党は、幹事長人事の失敗と細野豪志前幹事長など離党者続出で支持率が低迷している。都議選で大勝した小池都知事一派の国政新党は綱領も選挙準備もまだ整わない。

 幸い、森友学園、加計学園をめぐる不公正行政の疑惑などで警戒ラインの30%台前半まで急落した内閣支持率も40%台まで回復、支持が不支持をわずかだが上回ってきた。支持率は北朝鮮がミサイルを一発発射するごとに1%回復するといわれている。安倍総理は北朝鮮による核実験・ミサイル発射による国民の不安に付け込んで支持率を回復させていると解説する向きもあるが...。

 私利私欲といわれようとかまわない。総理は今こそ、選挙に打って出て勝ち、自らの政権を延命させる千載一遇の好機だと考えているのが本音だろう。

 安倍総理はそれでよいかもしれない。しかし、一般の国民には何のために投票場に向かうのか、その理由が見当たらない。何を判断基準に候補者を選ぶのか、その選択基準が分からない。政権は北朝鮮からミサイルが襲いかかってくるとJアラートを広範囲に鳴らし国民の恐怖をあおっている。その北朝鮮の脅威の最中に総選挙という政治的空白をつくる総理の神経を疑う国民もいるだろう。


総理の急造「解散の大義」は野党民進党・前原代表案のパクリ

 安倍総理といえども、さすがにそんな国民の疑問を無視して選挙に勝てると思っていないだろう。なぜ解散総選挙を行うのか、何らかの「理屈付け」を行うに違いない。その一端が安倍シンパのマスコミとされる読売新聞に載った。

 読売新聞9月18日朝刊は、「消費税率10%への引き上げ時の増収財源の使い道について、国の借金返済から幼児教育無償化など子育て支援の充実に変更することを争点に掲げる」「自衛隊の根拠規定を明記する憲法改正も訴える」といち早く書いた。翌19日までに同じ内容の争点(解散の大義=理屈付け)を毎日、朝日、日経各紙も相次いで報じている。

 急造りであれ、ないよりましだが、「消費増税の使途変更」という公約は前原誠司代表が今回の民進党代表選挙で掲げた公約のパクリ(盗むの隠語)だ。安倍総理は男・女、正規・非正規の雇用格差是正、同一労働同一賃金、子育て支援、教育の無償化など旧民主党以来の野党公約を平然とパクリ、権力保持の道具にしてきた。今回も同じパクリを繰り返して恥じることがない。

 ついでに民進党に一言いっておきたい。国民が支持しない最大の理由は、党が決めた方針に逆らい党内抗争の果てに離党、脱党を繰り返す体質にある。民主党政権時代の小沢一郎しかり、今回の細野豪志しかりだ。自民党には保守からリベラルまで様々な議員を抱えるが、その差異をうまく丸め込む技術がある。

 民進党は何を血迷ったのか、鳩山政権以来3年間の「失政」の反省を繰り返し語り、失敗が「政策」にあったかのような印象を国民に与えてしまった。政策が間違っているのなら安倍総理が旧・民主党公約のパクリを繰り返すはずがない。   

 民進党は安倍総理の「パクリ常習」に対し一言も抗議せず、政権担当時の「失敗」を詫びるだけの政党に堕してしまった。いくら失敗しても国民を偽っても、本心から詫びることのない安倍総理の爪の垢でも煎じて飲んだらどうか。


一石三鳥の「消費増税の使途変更」公約、民・共選挙共闘も崩壊

 「消費増税の使途変更」とは、5%から10%への消費増税に伴う税収増加約14兆円のうち国の借金返済など財政健全化に11.3兆円、社会保障の充実に2.8兆円振り向けるとした自民・旧民主・公明の3党合意の変更を意味する。

 2019年10月実施の2%増税の増収分5兆円の使途ついては、従来の3党合意から離れ教育の無償化など社会保障の充実に重点を置くというのが安倍総理の公約になる。

 しかしこの公約はアベノミクスの行き詰まりの結果でしかない。税収増加の半分以上を占める3%消費増税の効果はすでに一巡した。4年半も日銀に膨大な国債を買い込ませても成長率は高まらず自然増収は止まりつつある。このままではアベノミクスの目玉政策となった教育の無償化の財源が出てこない。こども保険案も教育国債発行案も批判が多く財源にはなれない。穴埋め財源には前原民進党代表案を盗むに然りというわけだ。

 さらに安倍総理は、消費増税分の使途変更を口実にして国際公約である2020年基礎的財政収支の黒字化目標を平然と放棄、先延ばしするに違いない。2%消費増税分を借金返済に回しても8.2兆円の基礎的財政赤字がある計算だったから、総理はどうあがいても実現できない赤字解消の国際公約を変更する絶好の機会を手にすることになる。

 それだけではない。「消費税の使途変更」の新公約は、総理が最も恐れる民進党・共産党の選挙共闘にくさびを打ち込む副次効果がある。民進党の前原代表は使途変更付きだが消費税引き上げに賛成、共産党は消費税引き上げに絶対反対だ。安保外交の基本政策だけでなく内政の基本政策でも民進・共産は選挙協力できなくなる。民進党と共産党が統一候補を立てれば60議席前後の小選挙区で自民から議席を奪えるという調査があったが、水泡に帰すだろう。

 安倍総理は、前回の総選挙では「消費増税の先送り」を公約して選挙に勝って新安保法制、共謀罪を強引に成立させた。今回は「消費増税の使途変更」を公約して選挙に勝ち国民の主権を制限する「非常事態条項」、憲法9条の改正(自衛隊の追認)に走ることになる。

 「野党なき総選挙」の結果、自公は再び圧勝、えこひいき行政を含む何でもあり、少数意見無視の「安倍一強」政治が復活する...。気が滅入るのは小生だけだろうか。

2017年9月 5日 10:02

北朝鮮はどのような外交的解決を求めているのか

(2017年9月5日筆)

 北朝鮮による6回目核実験をめぐって、より威力が強まった水爆型だとか、核弾頭のICBM搭載も可能になったとか、それがワシントンにも1年後には届くようになるとか、軍事上の報道ばかりが目立ち、恐怖があおられている。テレビでは軍事評論家が大活躍だ。


北朝鮮もアメリカも戦争より外交的解決を望んでいるはずだ

 しかし戦争は外交の延長、外交的解決の最後の手段と言われる。北朝鮮による核・ミサイルという軍事的手段は、外交的解決を求めるための手段であり戦争を自己目的化したものではないはずだ。

 北朝鮮はアメリカ本土に届く核弾頭搭載ICBMを完成させていたずらにアメリカを核攻撃したいと思っているわけではないだろう。金正恩の北朝鮮は核弾頭搭載ICBMを保有することで対米交渉力を高め、来るべき米朝交渉でアメリカから金体制に有利となる条件を引き出したいと思っているに違いない。

 一方、アメリカが米韓合同軍事演習を繰り返し、日本海に原子力空母を派遣、演習と称してB1戦略爆撃機を飛ばすのも、石油禁輸に至る経済制裁、経済封鎖という圧力を加えるのも、北朝鮮を外交交渉の場に引き出し日米韓に対する核・ミサイルの脅威を取り除くためのものだろう。北朝鮮への圧力強化は戦争を避けるための懸命な外交手段だと理解したい。

 安倍総理は「対話のための対話に意味はない」と繰り返し、対北朝鮮への圧力強化に奔走しているが、最後は対話(外交)へ向かうための奔走なのだろう。


北朝鮮が求めるのは「金体制の存続保証」だけか

 しかし、肝心の、対話(外交)すべき内容が各種報道を見ても皆目わからない。水面下で米朝交渉は行われているのだろうが、金正恩委員長からも、トランプ大統領からも安倍総理からも交渉内容は明らかにされていない。

 これまで交渉内容をうかがわせる動きはあった。この春先、トランプ政権は北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すればアメリカは「4つの約束」を実行する用意があるといったと報道されたことがある。

 その内容は北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば、(1)北朝鮮の体制転換は求めない、(2)金正恩政権の崩壊を目指さない、(3)北緯38度線を越えて侵攻することはない、(4)朝鮮半島の再統一を急がない、というものだった。

 この「4つの約束」から推察すると、北朝鮮は「現体制(金正恩体制)の存続保証」を求めているということになる。

 しかし、トランプ政権が「4つの約束」を提示しても北朝鮮は交渉に乗ってこなかった。なぜだろうか。金正恩の北朝鮮には、核・ミサイル保有こそ「現体制存続」の最大の保証であり、これを放棄すればその後、米韓は金体制の転覆を狙うに違いないという疑心暗鬼があるのだろう。

 この金委員長の疑心暗鬼も推測でしかない。報道陣はだれも、金正恩氏の本心を聞いたことがないし極秘裏の米朝交渉内容を十分取材しているわけでもない。すべてはマスコミや専門家の推測の範囲を出ないが、金委員長はトランプ政権に北朝鮮が核保有国であることを認めさせ、同じ核保有国として米国と対等の交渉を進めようとしているという報道もある。

 北朝鮮は対等の米朝交渉によって、米朝平和条約を結んで朝鮮戦争以来の戦争状態に終止符を打つ一方、(1)アメリカに対し在韓米軍の撤退ないし縮小を求める、(2)経済封鎖を解かせるだけでなく多額の経済援助を引き出す、という交渉を望んでいるといわれている。

 トランプ氏の外交指南役と言われるヘンリー・キッシンジャー氏(ニクソン、フォード政権の大統領補佐官・国務長官)からは「北朝鮮の核放棄と在韓米軍の撤退を結び付けた交渉の提案も出ている」と韓国外国語大学ユン・ドクミン教授が指摘している(読売新聞9月4日朝刊)


アメリカに核保有容認論。だが北朝鮮の核保有は日韓、中ロへの脅威

 しかし北朝鮮が最大の交渉材料であり金体制存続の保証でもある「核保有国の地位」を放棄することはあり得ないという観測のほうが強い。これを受けてか、アメリカの中からはスーザン・ライス氏(オバマ政権の安全保障担当補佐官)のように「北朝鮮の核保有を容認すべきだ」という意見も出始めた(朝日新聞9月4日朝刊)。

 ユン教授も「正恩氏が賢明であるなら、ICBMの開発を放棄する代わりに核武装についての黙認を米国から得るため、平和協定を結ぼうとするだろう」と述べている。アメリカ本土に届くICBM開発さえ放棄すれば北朝鮮の核はアメリカの直接の脅威にはならない。北朝鮮はICBM放棄を対米交渉の切り札にするのではないかという観測だ。

 しかしアメリカによる北朝鮮の核武装容認論は、日本・韓国ひいては中国・ロシアを含む北朝鮮の近隣諸国には大きな脅威となる。脅威を受ける日韓は対北朝鮮の核抑止力を名目とする核武装を急ぐことになりかねない。しかし日韓の核武装は、その一方で中ロに対する脅威になるだけで世界の核拡散に結び付くことになりかねない...。

 北朝鮮の核武装を容認せず、日本と日本人も巻き込まれる米朝戦争を避けるための方策はないものか。北朝鮮問題の交渉による解決を主張している中国とロシアにその方策がないものか。

 世界のリーダーを自負する安倍総理には米韓の尻を叩いて北朝鮮への圧力強化を主張するだけでなく、トランプ氏にも中ロにも強く働きかけ「交渉による解決」の方策を引き出す最大限の努力をしてほしい。それに成功すれば安倍総理はノーベル平和賞の受賞者になれるかもしれない。
プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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