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大西良雄ニュースの背後を読む

2017年8月

2017年8月21日 13:47

キム(金正恩)リスクよりトランプリスクが怖い

(2017年8月21日筆)

 株式市場にとって最も現実的な地政学的リスクは北朝鮮の金正恩か、それとも米国のトランプか。統治能力を欠くトランプ米大統領のほうが危うい。

 株価に聞いてみよう。NYダウは8月10日、米国・北朝鮮の軍事緊張に反応、204ドル下落(▲0.92%)したが4日後には下落前にほぼ戻した。8月17日はトランプ氏の白人至上主義者擁護発言に反応、274ドル下落、下落率は▲1.24%に達し米朝の軍事緊張時を上回った。その後の反発も鈍い。

 北朝鮮によるグアム島沖(米国の領海外)へのミサイル発射予告が再び米朝の軍事緊張を高めたが、米国による北朝鮮への先制攻撃、戦争突入は当面、あり得ないと市場は読み、株価は戻したことになる。


戦争に反対する韓国の文大統領、在韓中国人95万人も心配

 米国の先制攻撃による開戦はあり得ないとする理由はいくつかある。ひとつは文在寅韓国大統領の光復節記念式典(8月15日)での演説だ。文大統領は「朝鮮半島での軍事行動は大韓民国だけが決定できる。誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決定できない」と改めてトランプのアメリカを強くけん制した。

 文大統領のけん制は至極当然だ。「北朝鮮は軍事境界線周辺に地上軍100万人の3分の2を配置、1時間に50万発を撃てる野砲を韓国首都圏に向けている」(日経8月16日)とされる。米国が先制攻撃すれば北朝鮮軍の野砲が火を噴き、ソウルは火の海、100万人以上が死ぬと予想される。米国の安全保障を確保するために韓国の承認なしに朝鮮半島が戦場になることは許されない。

 もう一つは、韓国に在住する14万人弱の在韓米人の存在だ。旅行者を含めると20万人以上の米国人が韓国に滞在する。米国の先制攻撃に対する北朝鮮の反撃はこれら韓国滞在米国人の生命を危機にさらす。20万人以上の在韓米人の事前退避は容易ではなく、無分別なトランプ大統領といえどもさすがに自国民の生命を犠牲にする先制攻撃はできないだろう。

 付け加えておきたい。韓国法務部によると2015年現在、在韓外国人の第一位は中国人の95万5871人(全体の50.3%)だ。中国人の訪韓旅行客も年間615万人強で断トツだ。在韓米人の比ではない。米朝開戦で最も打撃を受けるのは在韓中国人であり、先制攻撃は中国の強烈な反発を呼び起こす。

 3か月以上在住の在韓日本人は3万8000人、日本の年間訪韓旅行者186万人弱は中国に次いで第2位だ。在韓日本人の生命も危機にさらされる。グアム島へのミサイル発射に過剰反応し集団的自衛権を行使、自衛隊が迎撃ミサイルを発射すれば日本列島も戦場になる。安倍総理は自国民の犠牲に構わず「交渉のための交渉はしない。北朝鮮への圧力を強める」といい続けるのだろうか。

 第3に、戦争の現実と悲惨をよく知る軍人、ケリー首席補佐官(退役海兵隊大将)、マクマスター安全保障担当補佐官(現役海軍中将)、マティス国防長官(退役海兵隊大将)が安全保障戦略の主導権を握ったことだ。彼らは米朝開戦に極めて慎重だという。バノン首席戦略官の事実上の解任で、極右依存から軍人依存へ舵を切り替えたばかりのトランプ大統領には開戦に慎重な彼らを無視できまい。


バノンはトカゲのしっぽ、本体のトランプこそ最大のリスク

 次はトランプ大統領をめぐるリスクだ。アメリカファースト(アメリカ第一の国家主義)、白人至上主義を否定しない極右のバノン首席戦略官を事実上解任したことでトランプ大統領のリスクが後退したと見るのは早計だろう。

 背景にバノン氏の存在があったとはいえ、イスラム諸国からの入国禁止、メキシコ国境の壁建設、TPP協定、パリ協定からの離脱などアメリカファースト、人種差別政策を主導したのはトランプ氏自身だ。バノン氏はトカゲのしっぽ、トランプ氏がトカゲの本体、異常なのは本体のトランプ大統領のほうだ。

 トランプ氏が、白人至上主義団体とこれに反対するグループのバージニア州での衝突事件で白人至上主義団体をかばう発言をしたことへの反発は大きかった。この発言に反発、トランプ政権の2つの助言機関のメンバーである財界トップが相次いで辞任、トランプ氏は助言機関の解散に追い込まれた。

 大統領はトランプノミクスの推進役を失った。それだけではなく、大統領与党の共和党のコントロールがままならず、トランプラリー(上げ相場)を牽引した10年間5.5兆ドルの大幅減税、1.0兆ドルのインフラ投資プランの実施可能性が大きく後退したことも政権運営に深刻な影響を与えるだろう。

 これらの大型景気対策の財源は、経済成長による税収増(10年間約1.8兆ドル)、オバマケア(医療保険制度改革法)の修正(同約1.8兆ドル)、国境調整税の創出(同約1.2兆ドル)などによって賄われる予定だった。だが、政権内部の混乱もあって与党共和党との関係が乱れ、議会調整がうまくいかずオバマケアの修正、国境調整税の創出は挫折、景気対策の財源は「とらぬ狸」の経済成長による税収増だけになった。


9月中に新年度予算、連邦債務上限引き上げをめぐる危機も

 米国の会計年度は10月~翌年9月までだ。9月中にトランプ氏初の2018会計年度予算の議会成立を図らねばならない。また同じ9月中に連邦債務上限(19.8兆ドル)の引き上げを決めねばならない。上限が引き上げられなければ国庫が底をつき、政府機関は閉鎖、デフォルトに追い込まれる。

 経済政策を担うコーン国家経済会議委員長の辞任も囁かれる中、軍人出身のケリー首席補佐官ら大統領側近が与党共和党との関係修復を果たし新年度予算を成立させることができるか、債務上限の引き上げを実現できるか。財政規律に厳しい共和党議員を多数抱えるトランプ氏の議会運営は厳しさを増している。

 歳出、歳入という国家運営の基本をめぐって、トランプ大統領の統治能力に大きな疑問符がついたままだ。加えて米FRBのイエレン議長はFRB保有債券の縮小(緩和規模の縮小)を年内に開始する姿勢を崩していない。

 ニューヨークの株価は、過去10年間平均の実質純利益で計測した「シラーPER(株価収益率)」、世界の時価総額と名目GDPを比較する「バフェット指標」いずれもすでにかなりの割高水準に達している。米国の景気拡張も戦後3番目の長さとなりいつ後退に転じても不思議はない。

 統治能力を失ったまま回復できないトランプのリスクと金融引き締めに走るイエレンが重なれば、NYダウは大きく下げることになる。

2017年8月 7日 17:03

もう誰も信じない? 安倍総理の「経済最優先」

(2017年8月7日筆)

 内閣改造後の記者会見(8月3日)で安倍総理は、「最優先すべきは経済の再生、安倍内閣はこれからも経済最優先だ」と述べた。


「経済最優先」は支持率回復のための目くらまし?

 国会手続きを無視した共謀罪の強行採決、森友、加計疑惑隠しなどで内閣支持率が危機レベルに急落したあと、総理は支持率回復のための眼くらまし、「経済最優先」を再び持ち出した。懲りない総理というほかない。

 これまでも総理は選挙のたびに「経済最優先」を繰り返してきた。だが、選挙に勝つと特定秘密保護法、集団的自衛権を容認する新安保法制、共謀罪の新設など安倍総理ご執心の国家主義的な政治案件を強行採決する...。総理にとって「経済最優先」という言葉は支持率回復の魔法の杖に過ぎなかったのだろうか。

 今回も「経済最優先」を謳って支持率が回復すれば、総理は回復した支持率をバネに最終最後の悲願である「憲法改正」を実現するという魂胆だ...。国民はそういう総理の魂胆を見抜き始めたのではないか。改造後も内閣の不支持率が支持率を上回っている。支持しない最大の理由は依然として「総理の人柄が信頼できない」だ。総理の眼くらましはもう食わないと考えているのだろう。


求人倍率上昇、税収増加の大半はアベノミクスの成果ではない

 その安倍総理の「経済最優先」の成果誇張にも疑問符が付く。いわゆるアベノミクス(安倍内閣の経済政策)による景気回復の成果として、総理は(1)失業率の低下と有効求人倍率の上昇、(2)税収の回復に伴う基礎的財政収支赤字の縮小の2つを声高に挙げる。これらは本当にアベノミクスの成果なのだろうか。

 失業率の低下、有効求人倍率の上昇はその成果の半分以上が少子化に伴う労働力人口の減少、とりわけ若年労働力の大幅減少の結果ではないのか。若年労働力の大幅な不足が新卒就職率の急上昇、若年層不足を補う女性・高齢者の非正規雇用の拡大、失業率の低下などにつながった。

 もう一つ、税収の大幅回復はその半分以上が消費税の3%引き上げの成果と言ってよいだろう。消費税率の引き上げは民主党の野田総理(当時)が政権を賭けて実施した政策だ。その恩恵を税収増という形で安倍総理が受けたといってよい。その税収も2016年度から減少に転じている。

 ちなみに、景気回復の実態を表す実質経済成長率はアベノミクス下の4年間(2013年~2016年)の暦年平均で1.25%に過ぎない。民主党政権下では3年間平均1.86%にも達しない。他の先進国の同期間の平均成長率はドイツ1.36%、アメリカ2.06%、イギリス2.24%だ。アベノミクス下の成長率は民主党政権、米英独より低いのだ。

 失業率の上昇も税収の増加も総理が軽蔑して止まない民主党政権発足の時からすでに始まっていた。景気回復は、アベノミクスが成功したからというよりリーマンショックからの世界景気の回復が大きい。それでも日本の実質成長率は低率に止まる。半分以上は他律要因ともいえる景気回復をアベノミクスの成果として誇張するのもほどほどにしてほしい。総理は謙虚になれるのだろうか。


「3本の矢」は行き詰まり、「新3本の矢」は成長効果薄

 アベノミクスは実際うまくいっているのだろうか。初期の「3本の矢」(大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略)は円安株高をもたらし企業収益などに効果を表したが、最近はいずれも行き詰まっている。

 円安株高を牽引した「大胆な金融緩和」は賞味期限が過ぎたようだ。日銀の黒田総裁は「2年で2%物価目標を達成する」と言ったが、5年たっても物価目標は達成されず達成時期は6回目の先送りとなった。今度は「2019年度ごろ」という。専門家の多くは量的・質的緩和の効果に疑いを持ち、この達成時期すらほとんど信じていない。

 機動的な財政出動も大きな限界に逢着している。借金依存財政の持続可能性に大きな不安が生じているためだ。基礎的財政収支の2020年度の黒字化達成という目標についても2%物価目標と同様、その達成を信じる専門家は全くいないといってよい。いたずらな財政出動は黒字化達成を遅らせるだけだ。

 成長戦略の代表は法人税率引き下げだった。だが、これによって企業の内部留保は増えたが成長率が高まったという証拠はない。通信や運輸、建築、不動産など成長効果のある規制緩和が一巡、残る医療、労働、教育分野などは規制緩和に適さないし、緩和しても成長に貢献するかよくわからない。

 安倍政権は15年9月から成長戦略を意識した「新3本の矢」を打ち出した。その具体策として、地方創生、女性活躍、子育て支援、一億総活躍、働き方改革、人づくり革命などが日替わりメニューのように提示されている。しかし、これらは財政出動を伴う社会政策というべきもので、成長に直接貢献するものではない。国民の多くは「新3本の矢」とは何か、ほとんど知らないのではないか。


日銀支援なければ財政破たん? 異常な金融財政の膨張も将来不安の原因

 教育の無償化を含む社会政策を実施するには膨大な財政資金が必要になる。しかし我が国の財政事情はそれを許さない。最新の内閣府試算(7月18日)によると、実質2%以上、名目3%以上という高い成長率、さらに2019年10月の消費税率2%引き上げという前提を加えても、基礎的財政収支の赤字は2020年度8.2兆円も残る。

 2020年度赤字解消は国際公約だが公約実現はほとんど不可能だ。内閣府試算の▲8.2兆円の実現すら危うい。アベノミクスの過去実績から言って成長率の前提は非現実的だ。詳しくは書かないが、国債利払いの前提になる名目金利(国債利回り)想定も低すぎ、2020年まで日銀が量的緩和を続け国債を買い支え長期金利の上昇を抑え込むことを前提にしているとしか思えない。

 しかし日銀が国債の大量買い上げ(年間80兆円)を2020年まで続ければ、日銀は900兆円近い国債発行残高のほぼすべてを抱え込むことになる。長期金利の抑圧という財政要請に応え続けるかぎり、量的緩和に出口はなく、日銀は信じられないほどの国債を抱え込み、国際的信用は大きく失墜することになる。

 国民はこの異常な財政金融政策はどこかで破たんすると恐れ、その結果、高金利・高インフレ、社会保障の大幅な削減、税と社会保険料負担の急拡大という時代が到来すると予感しているのではないか。その恐れと予感が、「将来不安」を生み出し、アベノミクスのアキレス腱でもある消費停滞の原因になっている。

 現役世代は「隠れた増税」と言われる社会保険料の増徴が大きな負担で可処分所得が増えない。育児や教育費の負担も重い。ガソリン代や電力・ガス代、通信料金負担もきつい。ベースアップも期待できない。将来の年金不安に備えるなら貯蓄を増やさざるを得ない。現役世代の消費が委縮するのは当然だ。

 一方、高齢者世代は年金給付が削られたほか、介護保険料、医療保険負担の増加で可処分所得そのものが減少している。さらなる給付削減、インフレ進行も恐怖だ。こうした「将来不安」を受け高齢者も消費を圧縮して貯蓄を温存するということになる。

 安倍総理は、アベノミクスがもたらした財政金融膨張の帰結、国民の将来不安の本質、消費停滞の現実を「謙虚に」受け止め、その実態を国民に正しく伝える必要があるのではないか。
プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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