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大西良雄ニュースの背後を読む

2017年6月19日 15:26

安倍総理を信頼できない人が増え、内閣支持率が急落

(2017年6月19日筆)

 安倍総理が自画自賛する高い支持率に異変が起きたのは5月26日~28日に実施された北海道新聞の「全道世論調査」からだった。4月の前回調査に比べ支持率が12%も急落、41%となった。一方、不支持率が12%急騰、57%となり支持率を16%も上回る結果となった。

 北海道新聞は「組織犯罪処罰法改正案(注・いわゆる共謀罪法案)の衆院採決を強行したことや学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐる問題が影響したとみられる」と支持率急落の原因を解説した(6月1日付)。


内閣支持率が急落、支持が不支持を上回った世論調査も

 伝統的にリベラル色が強い北海道での支持率急落だから...と、タカをくくっていた与党関係者もいたに違いない。しかし、共謀罪法案が予算委員会採決を省略し参院本会議で強行採決された後、6月16日、17日から18日にかけて実施された各種の世論調査でも安倍内閣の支持率は急落を続けた(下表)。

安倍内閣の支持率――10%の急落(6月16~18日世論調査、最下欄は5月比下落率)
hyo1.JPG
ほかにNNN(日テレ)=支持39.8%(- 6.3)、不支持41.8%(+5.4)

 最大部数を誇る読売新聞では5月調査に比べ支持率は12%下落、逆に不支持率は13%も上昇した。読売新聞は安倍総理が自らの憲法9条での自衛隊の明記発言をめぐって野党に問われ「詳しくは熟読してほしい」と述べた新聞だ。安倍シンパの新聞として名高い読売新聞の世論調査で支持率が急落したのだ。

 支持率が1カ月で10%以上急落すれば黄信号、支持率と不支持率が逆転し支持率が30%を下回れば政権に赤信号が灯ったとされる。発行部数3位の毎日新聞の世論調査では内閣の不支持率が支持率を上回り、支持率は36%まで下がった。赤信号寸前だ。

 安倍内閣に批判的な毎日新聞の世論調査とばかり言ってはおれない。安倍総理に近いとされる読売新聞系列の日本テレビ(NNN)でも不支持率が支持率を上回り、支持率は40%を下回った。


今回は「首相が信頼できないから」が不支持理由のトップ

 第2次安倍内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは2015年夏から秋にかけての一回だけだ。この時は集団自衛権など憲法解釈や安全保障という政策をめぐる反対論の高まりが不支持率の急騰となった。

 今回も国民の人権やプライバシーに関わる共謀罪法案という政策の賛否で世論が2分され支持率が急落した面はあるが、それとは別に安倍総理への信頼の大きな低下という新たな原因が付け加わった。これが安倍内閣の今後の支持率に影響を与えるに違いない。

 日経新聞も安倍政権から比較的中立の姿勢をとるメディアだが、その世論調査によると内閣不支持の理由の第1位は「政府や党の運営の仕方が悪い」だった。公認権をテコに異論を許さない党内運営、官僚を「忖度の塊」にする官邸の強引な行政運営、さらに安保法制に続く共謀罪をめぐる強引な国会運営などに不安を感じる国民が増えているのだろう。

 さらに、読売新聞の調査では「首相が信頼できないから」という理由が48%と内閣を支持しない理由のトップになった。第2次安倍内閣発足以降、最も高いい水準になったという。9日~12日に行われた時事通信(中立的メディア)の世論調査でも内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できない」だった。

 総理夫人が名誉校長を務めた森友学園への国有地8億円値引き疑惑、総理「腹心の友」が経営する加計学園の獣医学部新設をめぐる「総理ご指示」疑惑が総理への信頼急低下に大きく影響したと思われる。


「他に代わる人」がいれば威張る、おごる安倍総理は要らない?

 安倍総理への信頼低下に関して、中谷元・前防衛大臣がうまい表現をしている。中谷氏は「もりそば(森友学園)、かけそば(加計学園)、忖度したのかという問題がある。政治に公正性がなければ国民の理解は得らえれない」と述べた(朝日新聞6月3日朝刊)。

 そのうえで、中谷氏は安倍総理に「あいうえお」の5文字を贈りたいといった。「あ」は焦らず、「い」は威張らず、「う」は浮かれず、「え」はえこひいきせず、「お」はおごらず、の5文字を贈るといった。正鵠を得た忠告だ。

 安倍総理が「浮かれ」、選挙に弱い少数党と人事を握られた官僚に対し「威張りちらし」、少数者の批判など蹴散らすことができると「おごる」、お友達や支持者、すり寄る官僚、事業家、ジャーナリズムを「えこひいきする」ことができるのは内閣支持率が高かった(次の選挙にも勝てる)からだ。支持率が下がれば威張ることもおごることも、えこひいきすることもできなくなる。

 これまで内閣支持率が高かったのは、安倍総理の手腕が高く評価されたわけでも彼の政策が積極的に支持されたためでもない。各種世論調査を調べればわかるが、「他に適当な人がいないから」「他に代わる人がいないから」「他の内閣よりよさそうだ」が支持する理由のトップをいつも占めてきた。

 世論は、安倍総理に代わる適当な人が見つかり、安倍内閣よりましな内閣ができそうなら、おごり、威張り、少数意見を踏みにじる安倍総理などいつ辞めていただいても差し支えないといっているように思える。

 小池百合子都知事は、世論が「他に適当な人」「他に代わる人」と思い込みたい政治家の役割を担わされているといえよう。その意味で7月2日に迫った東京都議会選挙で小池都知事の「都民ファーストの会」がどの程度の議席を占めるか、それが安倍総理の支持率の今後を占う重大な試金石になる。

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QuonNetコミュニティ | 2017年6月19日 15:30

この記事へのコメント

1. Posted by 匿名 2017年6月20日 15:11

安倍首相の昨日の記者会見の想いは嘘か
文科省からまた新たな文章 白黒付ける気がないのか
ダメな男らしくない首相だ

2. Posted by Anonymous 2017年6月29日 16:10

1.安倍内閣は「何をテーマとして組閣しているのか」不透明
2.「現状をとう捉えているのか・その背景や理由はなにか」不透明
3.出てくる考え方や政策が短絡的で成り行き的なことばかり。あ~あ、えらい国になったなあー。

3. Posted by Anonymous 2017年7月27日 10:51

日本のシェクスピァ今こそいでよ。歴史に残る大虚言ドラマを書く希有のチャンスでないのかしら。

プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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