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大西良雄ニュースの背後を読む

2017年5月 8日

2017年5月 8日 14:30

M&Aに失敗した経営者と成功し続ける経営者の違い

(2017年5月8日)

 M&A(企業買収・合併)は成長戦略の手っ取り早い手段として再び増加している。2016年のM&A金額は16.6兆円に達し1999年の18.9兆円に次ぐ規模となった。16.6兆円のうち10.4兆円は失敗例が多いIN - OUTの海外企業買収(M&A)だ。日本郵政も典型的な失敗例を提供した。


M&Aをリード、2度失敗した西室氏、52回も成功した永守氏

 日本郵政は、2015年に買収した豪州の物流大手トール・ホールディングスに絡み4003億円の減損損失を計上、民営化以来初の赤字に転落した。買収後2年で買収額6200億円の約65%を減損処理するという異常事態だ。

 買収を推し進めたのは西室泰三前社長(東芝出身)だ。西室氏の出身母体・東芝はいま解体・倒産危機にあるが、西室氏はその元凶である米原発メーカー・WH社買収を決めた当時、相談役としてベーカー駐日米大使(当時)に働きかけ買収を実現したとされる。西室氏はWH、トールと2度も海外M&Aに失敗、会社(東芝)と日本郵政の株主である国民に大きな損失を与えたことになる。

 日本郵政の現社長・長門正貢氏(みずほ銀行出身)は「不本意ながら(買収企業の)査定が甘かったのではないか。少し買収価格が高かった」と4月25日の記者会見で批判を交えながら前経営陣(西室氏ら)の誤りを認めた。日本郵政の株価は一時1278円の安値を付け公開価格1400円を大きく下回った。

 同じ25日、日本電産の永守重信会長兼社長は53件目(独家電部品大手のセコップグループ)の企業買収を発表した。永守氏は、これまで国内外で52件ものM&Aを手掛けて成功、株価は右肩上がりで上昇、日本電産は1万円銘柄となった。今も成長企業の代表だ。


「シナジー効果なし」の「高値づかみ」、経営は現地任せでは...

 永守氏は、「52回の買収で1度も減損損失を計上していない」と胸を張った。そして「日本企業の海外のM&Aの88%は失敗している。10%は成功でも失敗でもない。成功しているのは2%だけ」(日経4月26日朝刊)とも述べた。

 88%の失敗例の中に西室氏のWH、トール買収が含まれるのはもちろんだが、日本板硝子による英国のガラス大手・ピルキントン、第一三共によるインドの後発薬メーカー・ランバクシー社、キリンHDによるブラジルのビール大手・スキンカリオール社の買収など失敗例に枚挙のいとまがない。

 永守氏はM&Aに成功するには、「高値づかみをしない」「シナジー効果(相乗効果)を高める」「買収後、経営への関与をおろそかにしない」の3つが大切だとしている。

 日本郵政のトール社買収では、トール社の将来収益力を見誤り、日本郵政とトール社間の国際物流展開でのシナジー効果を過大評価して「高値づかみ」をした。そのうえ経営を現地トール社任せにした。西室氏ら日本郵政の経営陣は永守氏のM&A3原則に反した買収をしていたことになる。


院政を敷き人事を篭絡、公職を欲しがる老害のサラリーマン経営者

 企業は人なりと言われる。特に経営者の能力が問われる。2度にわたり海外M&Aに失敗した西室泰三氏と52回のM&Aに今のところ成功している永守重信氏はいったいどこが違うのか。

 西室氏は慶応大学経済学部出身、東芝に入社して社長まで駆け上がったサラリーマン経営者だ。ノートパソコンの育成、DRAMからフラシュメモリーへの転換などに成功、後の半導体と原発の両翼経営の原型を築き評価された(その両翼経営が自らリードしたWH買収の失敗によって崩壊しつつある)。社長退任後は会長、相談役、「指名委員会」委員長に就任、人事権をバックに院政を敷いた。

 西室氏は院政を敷く傍ら経団連副会長に就任、財界活動に踏み出す。その後、東京証券取引所会長(出身母体の東芝が粉飾決算を行ったことから西室氏も東証会長として批判されたが生き延びた)、民営化後の経営を監視する「郵政民営化委員会」委員長を経て安倍内閣の推挙を受けて日本郵政社長に横滑りした。

 安倍総理とも関係が深く「戦後70年談話に関する有識者会議」の座長を務めた。座長に就任した同じ2015年2月、豪トール社の買収を決めたが、功を焦った独断だったという。西室氏は当時、80歳だった。

 西室氏の場合、少々の成功を得たことから自己を過大評価することになったようだ。その結果、サラリーマン経営者が辿るお決まりのコースを歩いた。会長、相談役になって院政を敷き、自らは名誉と権力を求めて財界活動を展開、時の政権・総理に近づき準公職、公職に就き勲章をいただければ幸い...。


「全部(大学への寄付に)使ってあの世に行く」という創業経営者

 これに対して永守氏は、京都の洛陽工業高校、職業訓練大学校を経て音響機器メーカー・ティアックに就職、その後29歳で独立、精密小型モーター生産の日本電産を立ち上げた創業経営者だ。72歳の現在も日本電産の社長兼会長として独立独歩、財界活動や公職とは無縁の経営者である。

 その永守氏が私財を投じて京都の大学を相次いで支援するという。2014年、70億円の私財を投じ京都府立大学にがん治療のための陽子線施設を寄付した。京都大学には次世代モーターに基礎研究のための寄付講座を開講、今後5年間で2.1億円を寄付する。

 さらに2020年に工学部を新設する京都学園大学を支援、100億円以上の私財を投じると発表した。来春には自ら大学の理事長に就任、大学名も変えて人材教育に乗り出すという。

 永守氏は、京都学園大学支援の記者会見で「税金はどう使われるか分らんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」(4月20日、朝日新聞デジタル)と述べた。

 同じ経営者でも、「全部(大学への寄付に)使ってあの世に行く」という永守氏と老害批判にも応じずM&Aに失敗した経営者とではこんなに違うものかと、改めて感慨に浸っているところだ。
プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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