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2017年3月21日 14:09

若年層減少がもたらした過去最高の就職内定率

(2017年3月21日筆)

 文科省・厚労省調べによると、今年3月卒業の大卒就職内定率(2017年2月1日現在)が90.6%となり2000年の調査開始以来の最高を記録した。高校生の就職内定率も94.0%と24年ぶりの高水準となったという。


若年人口は10年間で14.6%の大幅減、長時間労働規制も事態を加速

 実質経済成長率は1991年度~2015年度平均で0.9%(安倍政権下の歴年4年間でも1%)にとどまっている。にもかかわらず大卒、高卒内定率が記録的な高さになっているのは労働力候補である若年人口の急減が最大の原因だ。

 15歳から29歳までを「若年層」とすると、「若年層」はこの10年間で318万人、14.6%も減少している。過去の少子化の影響が顕在化したことになる(総務省「人口推計」)。

若年層(15歳~29歳)は10年間で318万人減少(単位千人)
hyo1.JPG
(注)総務省統計局「人口推計」、006年は10月、2016年は9月確定値 

 15歳~19歳の人口減少は高卒の就職内定率、20歳~24歳の人口減少は大卒の就職内定率の引き上げの原因になった。25歳~29歳の人口減少(労働力不足の深刻化)は高卒、大卒など新卒の採用熱に拍車をかける結果となったと思われる。

 日経新聞3月21日朝刊によれば、主要企業の来年2018年春の大卒の新卒採用計画は今17年春実績(見込み)に比べ9.7%増(文系6.0%増、理工系14.8%)、高卒は4.0%増が見込まれるという。若年人口の減少が続く中、高卒、新卒の就職内定率上昇の勢いは止まらないだろう。

 こうした状態を加速しそうなのは、年間720時間(月平均60時間)を残業時間の上限とする長時間労働規制だ。この規制が確実に履行されるようになれば従業員一人当たりの労働時間は確実に減少、労働生産性の向上がなければ同じ売上、生産を維持するには従業員数をさらに増やす必要がある。


採用意欲旺盛なサービス産業だが新卒はソッポ向く?

 採用意欲が強いのは製造業(17年春実績比6.7%増)より人手不足が深刻化している非製造業(同11.1%増)だ。なかでも「保育、介護を含む外食・その他サービス」(同29.3%増)、ドラッグストアなどその他小売業(16.5%増)、運転手の疲弊が進む陸運などが採用意欲旺盛だという(日経3月21日付け)。

 学生側の売り手市場が続く中、新卒の若者たちの間では賃金、労働時間、福利厚生など労働条件への要求が高まっている。採用意欲が高い保険、介護、外食、陸運などのサービス産業が労働条件面で優れているとは決して言えない。

 サービス産業は世界的に見ても労働生産性は低い。売り手の新卒の要求にこたえるのはサービス産業側の労働生産性引き上げのための体質改革が急務となる。それが実現できなければ、新卒にそっぽを向かれ慢性的な人手不足状態を甘受せざるを得ない。

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プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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