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大西良雄ニュースの背後を読む

2016年3月

2016年3月22日 14:07

消費増税再延期に疑門を呈す公明党の声を聞け

(2016年3月22日筆)

 二人の首相ブレーンが2017年4月の消費税引き上げに反対表明したのを皮切りに消費増税の再延期の流れが勢いを増している。参院選(あるいは衆参同日選)を控え、自民党内に強い反対はなく野党のほとんどが再延期に賛成だ。あとは安倍総理が「消費増税を再延期する」と表明するのを待つような雰囲気だ。

 「国際金融経済分析会合」と大げさに銘打ってわざわざアメリカからノーベル賞学者を呼び、「消費税は総需要を増加させるものではない。いまは引き上げる時期ではない」(スティグリッツ米コロンビア大学教授)などと誰にでも言えるようなことを言わせ、世論工作をするまでもない。


傾聴に値する公明党・山口代表の「再延期」への疑門発言
先送りすれば基礎的財政収支の20年度均衡化は絶望的に

 だが増税再延期の流れに無批判に身を委ねてよいというものでもなかろう。「社会保障と税の一体改革」をめぐる民自公の3党合意の一翼を担った公明党が消費増税の再延期について疑門を呈しているのは傾聴に値する。公明党の山口那須男代表は3月18日、名古屋での講演で以下のように述べている。

 「10%への引き上げの決断は単に経済的な側面だけを見て決めたのではない。社会保障の将来に向けての安定財源をしっかり確保する。国債によって財源を賄い、財政が悪化するのを食い止める。そして長い目で財政を健全化するという大きな意義が社会保障と税の一体改革にはあった。その観点からどう判断するかというのが、今の『国際金融経済分析会合』のなかでは明確に語られておりません」(朝日新聞デジタル3月18日から引用)と。

 消費税の5%引き上げは、その使途が法律ですでに決められている。2段階引き上げ後の最終的な税収増加分14兆円のうち7.3兆円が社会保障の安定財源(社会保障赤字の補填)に、3.2兆円が基礎年金の国庫負担不足財源の補填に、合わせて10.5兆円が「財政の悪化を食い止める」ために使われる予定だった。

 実際、14年4月の消費税3%引き上げによって基礎年金の国庫負担不足財源の補填は完了した。7.3兆円の安定財源分(社会保障赤字の補填分)のうち3.4兆円はすでに27年度予算に計上されている。しかし、2%増税が先送りされれば残る約4兆円の赤字補填分が宙に浮くことになる。

 政府は2020年度には基礎的財政赤字を均衡化させると国際公約している。だが名目3%、実質2%という高い成長率を想定しても2020年度の基礎的財政赤字の均衡化に6.5兆円足りないというのが現状だ。この数字は17年4月の2%消費再増税を見込んで算出されたもので、増税が再延期されればこの約4兆円分が基礎的財政赤字に加わり赤字は10.5兆円に拡大、国際公約の実現がますます苦しくなる。


1.4兆円強もの「社会保障の充実」財源が失われる
出生率1.8%、介護離職ゼロの実現は絵に描いた餅

 さらに14兆円のうち消費税1%に相当する2.8兆円は子育て、医療介護、年金制度の改善など「社会保障の充実」に使われる予定だった。3%増税後の27年度予算ベースではすでに1.36兆円が「社会保障の充実」に使われている。だが再増税が先送りされれば残る1.44兆円の「社会保障の充実」も先送りされることになる。法に謳われた低年金、無年金者への対策なども不可能になる。

 安倍政権は出生率1.8%、介護離職ゼロを目標に掲げ「1億総活躍社会の実現」を喧伝するが、「社会保障の充実」のための財源がなければその実現も覚束ない。箱だけ作って働く人がいなければ出生率1.8%、介護離職ゼロなど絵に描いた餅だ。安倍総理は増税を再延期した後、保育士や介護職員の待遇改善の原資をどこからひねり出そうというのか。公明党の疑念は至極当然だ。


安倍総理は14年総選挙で「増税先送りで経済を好転させる」と公約
「経済が好転している」のなら増税の再度先送りの必要なし

 山口公明党代表は、同じ名古屋の講演で次のようにも言っている。
「安倍総理は8%の重さを実感して10%を先送りして解散・総選挙をやった。法改正して来年4月から10%を実施する。そのために逆進性緩和として軽減税率を入れた。こうした重要な意思決定を安倍総理自身が進めてきたという経緯があります。この政治的な意思決定を時々の色んな状況によって変えることが国民の信頼、納得、あるいは広く市場や国際社会の納得が得られるかどうかということも、しっかり考える必要がある」(朝日新聞デジタル3月18日)と。

 上記山口発言の冒頭部分には補足が必要だろう。10%を先送りし解散・総選挙を実施する際の経緯について、公明党の漆原良夫中央幹事会会長、魚住裕一郎参議院会長のいずれもが「安倍総理は2014年12月の総選挙に当たって消費増税の先送りによって経済を好転させると約束している」と注目すべき発言をしている。

 安倍総理は増税先送りして経済を好転させると約束して総選挙に勝った。ご丁寧に消費増税後の景気反動に備え13年度5.5兆円、14年度3.5兆円、15年度3.3兆円の補正予算を組んだ、その結果、どうだったのか、その検証なしに増税を再延期するのは問題があると両氏は言っているに等しい。

 しかし安倍総理は、企業収益は過去最高、有効求人倍率は1倍を超え賃上げは3年連続、雇用環境は好転、税収は大幅に増加したと繰り返し答弁している。黒田日銀総裁も「物価の基調は着実に改善」「所得から支出への前向きの循環メカニズムはしっかり持続している」と馬鹿の一つ覚えのように繰り返している。

 そんなにアベノミクスが成功しているのなら消費増税の再度先送りなど必要ないのではないか。身内の公明党はそう思っているのかもしれない。実際、安倍総理が増税を先送りする条件として挙げた「リーマンショック並み、震災並みの事態」は発生していないし、「世界経済の(金融)収縮」も起きていない。


消費増税の再度先送りはアベノミクス失敗の結果ではないのか
軽減税率導入の1兆円効果、5兆円以上の補正予算でも足りない?

 その一方で、景気動向指数は14年1月以降、下降トレンドを続けている。アベノミクス3年間の平均実質成長率は民主党政権下より低く、四半期ベースではマイナス成長も珍しくない。物価上昇率(コアCPI)は異次元緩和3年にしてなおゼロ%を脱せず、マイナス金利の導入に至った。

 大胆な金融緩和(異次元緩和)、度重なる補正予算にも拘わらず潜在成長率は高まらず、逆に低下している。安倍総理が頼みとする外国人投資家は異次元緩和だけでなくマイナス金利導入の効果を疑門視し始めている。総理は「政治は結果だ」という。「マクロの結果」を見る限りアベノミクスは芳しいものではない。

 アベノミクスの結果が芳しくないから、消費増税の再度の先送りが必要になったのではないのか。公明党は14年選挙での安倍公約の検証と反省を抜きに再度の増税先送りに踏み切るのはいかがなものかと問うているのだろう。

 もう一つ、山口代表が「逆進性緩和として軽減税率を入れた。こうした重要な意思決定を安倍総理自身が進めてきた」と述べている点も見逃せない。

 公明党は支持母体である創価学会の一部の反対を押し切って新安保法制の成立に貢献した。その見返りに自民党と財務省の反対を押し切って1兆円規模の消費税軽減税率の導入を実現したとされる。しかし再増税が先送りされれば軽減税率導入も先送りとなる。公明党の死命を制する軽減税率導入を先送りされたのでは参院選を闘えない、そう山口代表は言っているのかもしれない。

 それにしても日本経済が、1兆円もの軽減税率導入の効果、5兆円~7兆円と予想される16年度補正予算をもってしても消費税2%分、5.6兆円のデフレ効果を補えない経済になってしまったとすれば、アベノミクスとはいったい何だったのか、と言いたくもなる。

2016年3月 7日 14:29

軽い首都圏住民の投票価値、「一票の格差」是正を急げ

(2016年3月7日筆)

 日本国憲法14条には「すべての国民は法の下に平等であって」とある。選挙によって選ばれた議員に政治を委ねる代議制民主主義の下で、議員を選ぶ一票の投票価値に格差があっては「国民は法の下に平等である」とは言えない。


一票の格差が2倍を超える12都道府県37選挙区
このままでは「違憲」「選挙無効」の最高裁判断も

 2月26日に公表された2015年国勢調査の結果に従えば、衆院小選挙区での「一票の格差」は、人口が最も多い東京1区(千代田区、港区、新宿区)と最も少ない宮城5区(石巻市、東松島市など)では2.334倍となった。

 東京1区の投票価値は宮城2区の半分以下の値打ちしかない。法の下で平等であるとは到底言えない状態だ。今回の調査で、最少の宮城5区と比べ一票の格差が2倍を超えた選挙区は12都道府県、37選挙区もあった。その6割が東京、埼玉、千葉、神奈川の関東4都県だったという。首都圏の住民は「法の下に不平等状態に置かれている」と言わざるを得ない。

 最高裁は2009年(最大格差2.30倍)、2012年(最大格差2.43倍)、2014年(最大格差2.13倍)の過去3回の衆院選を「違憲状態」にあると判断した。格差が2倍を超えれば違憲状態にあると最高裁は判断しているようだが、今回の国勢調査での一票の最大格差2.334倍は2014年衆院選当時の2.13倍を上回っている。

 「総理の解散権は制約されない」などと言って一票の格差を放置したまま衆院選が行われると最高裁は再び「違憲状態」の判断を下すことになる。そればかりか最高裁はより強力な「違憲」「選挙無効」の判断を下しかねない。議員(立法府)による最高裁判断に対する度重なる軽視は司法、立法、行政の三権分立を保障する憲法の精神を踏みにじるものになるからだ。


一票の格差是正を迫る衆院選挙制度調査会の答申
最高裁は1人別枠方式の廃止を勧告、比例方式に

 最高裁判断に従って衆議院選挙の「違憲状態」を早急に解消するのは立法府の責務である。格差是正への怠慢な立法府への批判を受け、衆院議長のもとに諮問機関・衆院選挙制度調査会(座長・佐々木毅元東大学長)が設けられ、衆院の議席配分の抜本見直し作業が開始された。16年1月、その答申が示された。

 答申は、まず定数削減に触れ、衆院定数を10人(小選挙区6人、比例区6人)削減し465人とするとした。答申の主眼である「一票の格差」是正については、①選挙区間の一票の格差を2倍未満とする、②小選挙区定数を各都道府県の人口に比例して配分する、③議席は比例性のある配分方式(アダムズ方式)に基づいて都道府県に配分する、④都道府県への議席配分の見直しは10年ごとに行われる大規模調査の結果による人口に基づいて行う、⑤中間年に実施される簡易国勢調査の結果、格差2倍以上の選挙区が生じたときは2倍未満になるように関係選挙区の区画見直しを行うものとする、とした。

 この答申を受け、各党は衆院選の「一票の格差」是正策(下表)を打ち出した。各党の差異は比例性のある配分方式、いわゆる「アダムズ方式」の採用にある。

衆院「一票の格差」是正をめぐる各党案
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 答申が言う「比例性のある配分方式」について少し説明が必要だ。最高裁は過去3回の「違憲状態」判断のなかで一票の格差の主因は各都道府県にまず一議席ずつ割り振る「1人別枠方式」にあると指摘、その見直しを勧告している。

 その格差の主因である「1人別枠方式」に代わる方式が「比例性のある配分方式」であり、答申は「比例性のある配分方式」の一つであるアダムズ方式(アメリカのアダムズ第6代大統領が提唱)を採用するとしたのだ。

 アダムズ方式の詳細には触れないが、簡単に言えば「完全人口比例方式」に比べれば人口減少地域にやさしい(人口増加地域には厳しい)が、「1人別枠方式」に比べれば人口減少地域に厳しい(人口増加地域にはやさしい)方式だといえる。

 民主・維新、公明党は最高裁の判断にも調査会答申にも沿う「アダムズ方式」の採用に踏み切った。民主・維新案は調査会答申に忠実で、前回の「2010年大規模国勢調査」に遡りアダムズ方式による議席配分を採用、小選挙区289議席(定数削減後)を「7増13減」するとした。公明党案は最新の「2015年簡易国勢調査」の結果に基づくアダムズ方式による議席配分を提案している。その結果、議席の増減は「9増15減」と民主党案より拡大する。


アダムズ方式の採用を自民は2020年に先送り
71選挙区の自民候補者に影響、大島裁定を待つ

 これに対し自民党はアダムズ方式の採用を2020年度に行われる次回の大規模国勢調査時点まで先送りする。その一方、①議員一人当たり人口が少ない順に6県を選びそれぞれ1議席ずつ減らす、②6県以外は定数を変えず区割りだけを調整し、一票の格差を2倍未満に抑えるという「0増6減」案を提出した。

 自民党の「0増6減」案は、答申の上記④の議席配分の見直しは10年ごとの大規模調査に基づく、上記⑤の簡易国勢調査に基づく格差是正は関係選挙区の区画見直しに止めるとする条項が根拠になっている。しかし10年ごとの大規模国勢調査に基づくという条項は、2010年の大規模調査に遡って抜本的な選挙区調整を実施するとする「7増13減」の民主党案を排除するものではない。

 要するに自民党は削減対象になる地方小選挙区選出議員の強い反発に抗しきれず、削減数が最も少ない「0増6減」案で当面を乗り切ろうというのである。

 ちなみに「0増6減」案では、青森(全4区)、岩手(全4区)、三重(全5区)、奈良(全4区)、熊本(全5区)、鹿児島(全5区)の6県で議席がそれぞれ1議席ずつ減る。「7増13減」案ではこの6県に加え宮城(全6区)、新潟(全6区)、滋賀(全4区)、広島(全7区)、愛媛(全4区)、長崎(全4区)、沖縄(全4区)の7県で1議席ずつ議席が減少することになる。「9増15減」案では議席削減県に福島(全5区)、山口(全4区)が以上に加わる。

 自民党はこれら71小選挙区のすべてに候補者を抱えており定数減に伴う選挙区割りの変更の影響はこれらの候補者すべてに及ぶ。2014年衆院選では自民党は71小選挙区の80%にもなる57議席を獲得した。この議席占有率80%で計算すれば「9増15減」では自民党現職は12議席を失うことになる。

 削減対象県の自民党選出議員は定数が削減されると「地方の声が中央に届かなくなる」と言って反対するが、議員を一人削減しても定数の少ない青森、岩手、奈良、滋賀、愛媛、長崎、沖縄でも3名の選出議員が確保される。さらに憲法43条には、「両議院は、全国民を代表する選挙で選ばれた議員でこれを組織する」と謳われている。国会議員は「全国民を代表する」のであって「一地方を代表する」ものではない。「一地方を代表する」のなら憲法43条の改正が必要だ。

 一票の格差是正をめぐる自民党案と公明党案、民主・維新案には大きなかい離がある。3月中には大島理森衆院議長による裁定が下されるというが、最高裁の勧告や衆院選挙制度調査会の答申を考慮した公正な裁定が下ることを願ってやまない。


(本ブログは今回から毎週更新から隔週更新に変わります)
プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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