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大西良雄ニュースの背後を読む

2016年1月

2016年1月25日 14:18

琴奨菊が初優勝、ルーティーンと体幹アップの関係

(2016年1月25日筆)

 大関在位26場所、このうち二ケタ勝利はわずか8場所、カド番が5度という弱い大関の代名詞のようだった31歳の大関・琴奨菊が「突然」、優勝した。


突然の「狂い咲き」か、横綱に至る「必然」なのか
効き目を表した精神を集中するための「ルーティーン」

 師匠の元横綱琴桜(先代佐渡ヶ嶽親方)も同じ年齢で「突然」優勝し「うば桜の狂い咲き」(日経1月25日朝刊)と称されたが、2場所連続優勝してその後横綱に昇進した。今回の琴奨菊の優勝は、はたして突然の狂い咲きなのか、師匠琴桜のように横綱に至る「必然」なのか、それを考えたい。

 琴奨菊と言えば、「菊バウアー」というそうだが、時間いっぱいが告げられた後の背反りというパフォーマンスで人気があった。しかしあの背反りは人気取りのパフォーマンスではなく精神を集中する「ルーティーン」(繰り返し動作)だったようだ。ルーティーンはウエイティング・サークルからバッターボックスに至るイチロー選手の所作、ラグビー・ゴールキック前の五郎丸選手の拝むような所作で知られるようになった。

 今場所はテレビが支度部屋を出て花道、土俵に至るまでの琴奨菊を丁寧に映し出していたが、これを見ると琴奨菊のルーティーンは「菊バウアー」だけではなかった。支度部屋から出てすぐ腰を下ろし「肩腕をぐるぐる回す」(ドジャーズの前田健太投手と同じ動作)、花道の途中、「両手を合わせ拝む」、「壁に両手をつき両足を交互に付き人に持ち上げてもらう」、そして「菊バウアー」と続く。

 琴奨菊の場合、「左を差し右手で相手の左腕を抱え込んで一気にがぶり寄る」という取り組みスタイルもルーティーンとなっているようだ。こうした一連のルーティーンが精神の集中と安定に効果を表し琴奨菊を初優勝に導いたことは間違いない。

 イチロー、五郎丸、琴奨菊とルーティーンによる成功者を見て、ルーティーンさえ実行すれば「勝てる、成功できる」と思い込むスポーツ選手が増えても不思議はない。なかなか優勝できない大関・稀勢の里、カド番続きの大関・豪栄道もルーティーンの導入を考えるかもしれない。


「ルーティーンを導入すればみんな勝てる」、そんなはずはない
日本経済にも必要な地道な四股踏み、股割り、体幹トレーニング

 しかし、みんながルーティーンを導入すればみんな勝ち、負ける人が一人もいなくなる。みんなが勝つスポーツなどない。ルーティーンを導入しても負ける人は負けるのだ。

 そこで琴奨菊だが、足首、膝、そして右大胸筋断裂と多くのけがに悩まされてきたが、地道な稽古と努力でこれに打ち勝った。琴奨菊は、腰を低くしてがぶり寄るが、これができるのは腰を膝から下へ落とす四股をたくさん踏んできたためだという。四股、股割り、鉄砲に始まる地道な稽古が大切だといえよう。

 それと、昨年秋から新しいトレーナーに出会い、ハンマー投げなどを取り入れ、胸、腹、腰など胴体筋肉、つまり体幹(身体の軸)を鍛えたことが馬力の再強化につながったという。体幹が強ければ立ち合い負けして責められても持ちこたえられる、がぶり寄りを鋤かされても耐えられる。もともと強かったかぶり寄りの馬力が活かされる体幹ができたことが優勝につながったという。

 やはりルーティーンだけでは勝てない。伝統的な四股踏み、科学的な体幹トレーニングが合わさって琴奨菊は強くなったのではないか。「やるべきことをやった」(琴奨菊の談)結果の優勝だった。そう思いたい。次の春場所で琴奨菊が連続優勝できるか、優勝できればそれが実証される。

 琴奨菊に学べば日本経済もよくなる。外国人の日本株買いへの期待や物価上昇による消費者の消費前倒しへの「期待」に働きかける(ルーティーン依存に似た)「おまじない」のような量的緩和政策だけに頼っていてはいけない。どの国も量的緩和政策によって通貨安を狙えば、どの国も通貨安になり輸出は増えないし通貨安による輸出収益の拡大は発生しない。ルーティーン依存は間違う。

 ましてや給付金をバラ撒いて老人を喜ばす人気取りパフォーマンスに堕すのは邪道だ。将来を担う人に投資し育て、日本経済の基礎体力、つまり体幹を鍛えるという地道な政策を繰り返すことこそが重要で、これがイノベーション(技術革新)を起こし日本を成長させることになる。琴奨菊に学ぶべきはこの点だ。

2016年1月18日 13:43

14名死亡、「格安スキーツアー・バス事故」の背景

(2014年1月18日筆)

 斑尾高原行き格安スキーツアーのバスが軽井沢町で転落事故を起こし、一瞬にして大学生12名が亡くなった。若い前途ある有為の学生の死は残念極まりない。

 なぜこんな無残な事故が起きたのか。運転手2名も亡くなっているので事故原因の解明には時間がかかるだろうが、事故が起こる背景は少しずつだが明らかになってきた。


代金総額50万円でツアー会社もバス会社も儲けがあるのか
2012年の関越道「高速ツアーバス」事故と酷似する

 報道によると、今回のスキーツアーは1泊2日で一人1万3000円という「格安スキーツアー」だったようだ。学生たちは親に高額のスキーツアー代金をねだるのを遠慮し、バイト代で賄える「格安」を選んだのかもしれない。

 1人1万3000円、有料乗客は39名だったからツアー代金総額は50万7000円になる。ここからツアー会社は、バス会社にバス運賃を支払い、ホテルに宿泊代を支払い、バス会社との間に入った仲介業者に手数料を支払うことになるのだ。1回のツアーでツアー会社の手元にいくら残るのか心配になる。

 実際、手元にいくらも残らないことがわかって、ツアー会社はバス会社に対してバス運賃代金を値切った。国に届け出ていた基準往復運賃27万円を8万円も下回る19万円でバス会社に請け負わせていたという。

 請け負ったバス会社は19万円の中からバスの減価償却費、損害保険料、高速代、ガソリン代などを支払うことになる。バス会社が手にする利益はいくらで、2人の運転手に支払われる1泊2日の手当はいくらなのか、これも心配になる。事故を起こした65歳の運転手は昨年12月に契約社員になったばかりで、大型バス長距離運転の経験はほとんどなかったようだ。

 思い出すのは2012年、死者7名を出した関越自動車道での金沢―東京間「高速ツアーバス」の事故だ。乗車料金は通常の高速路線バスの半額以下、片道3000円という「格安」だった。バス会社が受け取る往復運賃は15万円、基準運賃以下で赤字受注だったという。事故を起こした運転手はバス会社から単発で雇われ、金沢発の長距離ツアーは初乗りだった。今回の事故とよく似ている。


数千社がひしめく貸し切りバス、高速バス業界、乱売も
需要急増なのに減少する大型バス運転の第2種免許取得者

 日経新聞1月17日朝刊の「長距離バス板挟み 運転手不足の一方で安値受注続く」と題する記事によると、事故を起こしたバス会社と同様の貸し切りバス事業者は2014年度で約4400社、これに都市間の高速バス事業者を含めると数千社がひしめくという。これでは当局の監査が行き届くはずがない。

 周知のように訪日外国人旅行客の急増で貸し切り観光バスに需要が大幅に拡大した。この需要拡大をあてに貸し切りバス業者が乱立する。その結果、バス運転手不足は深刻化している。競争に勝つには「格安ツアー、格安運賃」を乱発する業者も少なくない。

 さらに2012年の関越自動車道の事故後、夜間一人でバスを運転できる距離が640キロから400キロに短縮されたうえ2時間ごとに20分以上休憩をとることを義務付ける新制度が導入された。長距離バスには2人の運転手が配置されることになったことも運転手不足に拍車をかけた。

 しかし、前述の日経記事によると大型バス運転に必要な大型2種免許の保有者は14年末で98万人と10年末から7.7%減少した。98万人のうち65歳以上の割合は44.0%と3ポイント上昇したという。

 バス運転手不足が恒常化しているにも関わらず2種免許保有者は減少、若手の参入も少なく高齢化が進行しているのだ。ちなみに自動車運転者の有効求人倍率は2.24倍、全職業平均の1.17倍を大きく上回る(15年11月)。


過酷労働なのに低賃金、非正規雇用運転手も当たり前
アベノミクスの目玉・観光立国を支える「ブラック企業」

 バス運転手は引っ張りだこなのに就業希望者が少ない。その構図は、有効求人倍率が運転手以上に高い保育士、介護士などとも共通している。要するに労働が過酷な割に給料が低い、非正規雇用も少なくない。だから資格保有者は多いのに就業希望者が少なくなるという構図だ。

 ちなみに「年収ラボ」によると、バス運転手の2014年の平均月収は勤続11.3年で32万円、10年前に比べ5万円の減収になっている。「バス運転手の真実/求人情報では見えない年収と勤務内容」と題するネットサイトによると、基本給は月10万円台で手取り給料の大半は超過勤務(残業料)と休日出勤によるものだと告白している大手バス会社の正規雇用運転手もいる。

 観光バスの運転手は非正規の契約社員が一般的だが、同じサイトでは、観光バス運転手の年収は300万円(月収25万円)がいいとこ、繁閑の差が大きく、忙しい時期は30日連勤ということもあったとも書いている。

 安倍総理は、賃上げだ、観光立国だと騒ぐが、観光立国の底辺を支えるバス運転手の雇用実態はかくの如くお寒い。今回の格安スキーツアー・バス事故の背後にはバス運転手をめぐる「ブラック企業」まがいの雇用実態がある。ここにもアベノミクスのトリクルダウン(おこぼれ)はない。

 アベノミクスでは2000万人、3000万人と拡大する訪日外国人旅行客を成長戦略の一つに置く。だが、観光バス運転手や接客・給仕などの待遇改善なしでは観光サービスの供給が需要急増に追い付かず、成長目標はとん挫する危険があることを留意すべきだ。

2016年1月13日 14:41

「円安景気」を揺るがす中国・人民元の下落

(2016年1月13日筆)

 兜町のアノマリー(経験則)では、申年は「申酉騒ぐ」。そのアノマリーどおり新年は「申大騒ぎ」、年初から6日続落、日経平均株価は計1815円下落、昨年末から9.5%の下落率となった。日銀はこのうち4日間、合計1425億円のETF(株価指数連動上場投信)買いを実施したが、焼け石に水だった。

 昨年末(12月30日)終値から1月12日終値までの下落率は、中国の上海総合指数の▲15.4%が最大、主要国では日経平均の▲9.5%がこれに次ぐ。ちなみにドイツDAXは▲8.05%、英FTSE▲5.49%、米NYダウ▲5.21%だった。


ドルペッグ(釘付け)に限界、割高感が強まっていた人民元
資本逃避が進行、人民元下落率は約6%、まだ下げ余地あり

 年初来の世界同時株安の一つの震源は、中国の人民元安だ。人民元は、実質的にドルペッグ(釘付け)相場だったため、米FRBの利上げ観測に伴うドル高に連動して不相応に上昇していた。しかし、中国経済が急減速、輸出入もマイナスに転換、実勢(闇)レートは下落、人民元の割高感が強まっていた。

 そこに人民元の国際化(自由化)が加わった。昨年10月から人民元はドル、ユーロ、円、ポンドに続く5番目のIMF・SDR(特別引出権=国際準備通貨)の構成通貨になった。それに備え中国人民銀行は市場実勢に基づいて人民元の基準値を決める方式を導入、国際通貨にふさわしい為替レート決定の自由化を進めた。それが裏目に出た。

 割高だった人民元は一気に実勢レートにさや寄せ、大きく下落した。国民は人民元安による資産目減りを回避するため資本逃避(人民元売り・ドル買い)に走り、投機筋の元売りも加わった。人民銀行はドル準備を大きく取り崩して人民元を買い支えたが、支えきれず、人民元安がさらに進行することになった。

 中国人民銀行による大量の人民元買いは、国内の人民元ひっ迫をもたらし銀行間金利が急騰。これが金融引き締め効果を生み、中国経済の減速をさらに加速する懸念から上海総合指数も急落、防衛線の3000ポイントを一時下回った。

 人民元は昨年10月30日の対ドル6.322元から今年1月6日には6.695元へ下落したが、下落率は約6%にとどまる。実質実効レートでみた人民元は依然米ドル並みに高く、人民元の下げ余地はまだありそうだ。


なぜ日経平均の下落率が上海総合に次いで大きかったのか
リスク時の反射的円買い、経常黒字拡大による円高が影響

 経済急減速と人民元安が並行するなか、中国・上海総合指数の下落率が世界で最も大きいのは当然だが、なぜ日経平均が上海総合に次ぐ下落率なのか。

 これも中国の急減速、人民元安と関係がありそうだ。中国と貿易取引の大きいインドネシア、ブラジル、サウジアラビアなど他の新興国は対中輸出の減少から貿易収支が悪化、人民元安に連動して通貨が急落する事態になっている。中国と他の新興国の通貨、経済不安は地政学リスクを高める結果をもたらす。

 不幸なことに中国、中東不安など地政学リスクが発生すると日本円が「安全資産」として反射的に買われ、円高が急進展する。昨年、円は対ドル125円の安値を付けたが、昨年8月の第一次チャイナショック、新年の第2次チャイナショックを経て円は急騰、1月11日には一時116円台まで上昇した。

 実は、世界同時株安のもう一つの震源である原油安も、円安一服、円高転換の素地になっていた。原油価格の下落は中国や新興国の需要停滞が原因の一つだが、それが原燃料輸入代金の減少に伴う貿易赤字の縮小をもたらし日本の経常収支の黒字拡大に大きく貢献した。経常収支黒字の拡大国の通貨である円が「安全資産」として買われて不思議ではない。


水膨れ輸出代金とインバウンド消費に赤信号
買い戻しで反騰だが、「円安景気」に不安続く

 しかし、対ドル125円から116円台への円高復帰は、アベノミクスを支えてきた「円安景気」に水を差す。「円安景気」への懸念から輸出株、インバウンド消費関連株とも崩れ、上海総合に次ぐ日経平均株価の下落につながった。

 安倍総理が盛んに自慢する企業収益の拡大は、円安進展に伴う輸出数量の拡大ではなく輸出代金の水膨れでほとんど説明できる。その輸出代金の水膨れが円高復帰によって萎む可能性がある。ちなみに12月「日銀短観」に示された大企業製造業の2015年度想定為替レートは119円40銭まで下落、119円以上の円高が続けば輸出企業は利益の減額修正が求められる。

 さらに、人民元など新興国通貨に対する円高はインバウンド(訪日外国人旅行客)消費の盛り上がりにも水を差す。外国人、とりわけ中国人訪日客の「爆買い」は円安(人民元高)による大幅な人民元の購買力上昇によって可能になった。しかし人民元安(円高)に転じれば人民元の購買力が減少、「爆買い」が縮小する。

 実際、昨年8月の第一次チャイナショック(人民元急落)以降、訪日中国人客の絶対数は8月59.1万人をピークに9月49.1万人、10月44.5万人、11月36.5万人と漸減している。百貨店、量販店などインバウンド消費関連の株価急落はこれを反映しているかのようだ。

 6日続落の後の1月14日、日経平均株価は500円近い急回復を見せた。人民銀行など中国当局の介入で人民元がいったん下げ止まったことから、空売り筋による利益確定のための買い戻しがはいり、株価が急回復したものと思われる。騰落レシオ、25日移動平均線からの下方乖離率、空売り比率など短期的には株価下げ過ぎを示す指標が複数点滅していたことも、買い戻しを後押しした。

 ただ人民元安が完全に止まったわけではない。人民元安の背後にある中国経済の急減速(設備、債務、雇用、「3つの過剰」の解消)と米FRBの利上げに伴う世界的マネー移動が終わったわけではないからだ。今後も人民元安はぶり返す可能性がある。そのたびに円高に転じれば、輸出代金差益とインバウンド消費はしぼみ、アベノミクス最大、唯一の成果である「円安景気」に赤信号が灯ることになる。油断は禁物だ。
プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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