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大西良雄ニュースの背後を読む

2015年8月

2015年8月31日 14:38

食品値上げが高齢者、非正規に打撃、消費が伸びない

(2015年8月31日筆)

 日銀の黒田総裁は8月26日、ニューヨークで講演、「ケチャップは今年4月、25年ぶりに値上げされた。日銀が買ったわけではありませんが」とジョークを込めて語ったという。異次元の量的緩和がケチャップなど食品価格の上昇(物価上昇)に効き目があったといいたいのだろうが、消費者を軽視した実に無神経で、不遜なジョークといってよい。


これも黒田円安のせい、次から次への食品値上げ
実質消費支出は3%減、4~6月マイナス成長の原因に


 4月から値上げされた食品はケチャップだけではない。牛乳、ヨーグルト、バター、パン、パスタ、コーヒー、菓子類、小麦粉、食用油などが大幅に値上げされた。7月以降もソース、調味料、ワイン、飲料などの値上げが予定されている。

 いずれも日銀の異次元の量的緩和によってもたらされた大幅円安に伴う輸入原材料の値上がりによるものだ。値上がりの主な原因は日銀がつくったといってよいだろう。しかし、黒田総裁は食品値上げを歓迎、値上げが浸透しているのは景気が良くなり賃金・所得が増え民間消費需要が強まっているからだと言いたげだが、はたしてそうだろうか。

 消費増税の影響が一巡した2015年4~6月期の実質GDP成長率は事前のプラス予想に反して前年同期比1.6%の減少になった。前2四半期では縮小していた需給ギャップは4~6月期は再び拡大することになった。

 消費需要も強まっていない。4~6月期の家計最終消費支出は実質(年率換算)で▲3.0%、名目でも▲2.1%と減少、マイナス成長の原因になった。4~6月期の落ち込みで家計最終消費支出は消費増税後の最悪期(14年4~6月期)の水準に逆戻りした。

 消費増税の悪影響が一巡、昨年を上回る春闘賃上げとなり、原油下落でエネルギー価格も下落したのに家計最終消費支出は減少してしまったのだ。異次元緩和で景気が良くなり民間消費が強まり値上げが浸透しているという説明には首を傾げるほかない。

 民間消費減少は、「天候不順が原因で一時的だ」と主張、都合の悪い時の「天候不順説」を唱える向きもあるが、そうではないだろう。


消費減少もたらした4~6月実質賃金の大幅落ち込み
食品値上げが4000万人超の高齢者、非正規を直撃


 原因の第一は賃金引き上げが不十分で、実質賃金が大幅に落ち込んだことにある。

 「毎月勤労統計」によれば、春闘賃上げにもかかわらず4~6月期の現金給与総額(名目賃金)は▲0.7%と前年同期比マイナスとなった。所定内給与(基本給)は+0.6%とわずかに増えたが、景気低迷で残業代等が減り所定外給与が▲1.1%、特別給与も▲4.5%と減少した。そのうえ、食品価格の急上昇などで物価が下げ渋ったため4~6月期の実質賃金は前年同期比▲3.7%もの落ち込みとなった。賃金が目減りするようでは、消費は盛り上がらない。

 原因の第二は、4月以降の食料品値上げが高齢者所帯や非正規所帯の消費に打撃を与えたためと推測される。高齢者所帯は年金給付を実質的に引き下げられている。非正規所帯の賃金水準は極めて低い。食品値上げは両者の消費に大きな影響を与えているに違いない。

 いうまでもなく食料品は年齢、所得の多寡にかかわらず需要される生活必需品だ。値上がりしたからといって消費を削ることはできない。高齢者所帯も非正規雇用所帯も収入の増加はほとんどない。したがって値上がり食料品の必需消費によって増加した生活費は、他の消費を削らざるを得ない。

 7月「家計調査」では食料品への実質消費支出は増加しているが、自動車関係、保険医療サービス、住居設備の修繕・維持(リホーム)、冠婚葬祭などへの消費支出は減少している。食料品値上がりでその他の製品・サービスへの消費が削られている姿が鮮明だ。高齢者所帯や非正規所帯の消費行動の変化を反映したものだろう。

 ちなみに我が国の年金受給者は厚生年金受給者だけで3216万人(2014年度末)にもなる。一方、非正規の職員・従業員数は1956万人(15年7月末)に達する。重複分を除いても、年金受給者、非正規雇用者の総数は4000万人を超すのではないだろうか。

 食品という生活必需品の値上げは、実に4000万人超の人々の生活を直撃しているのだ。食品値上げと年金の実質減額を受け、高齢者などで構成される「無職所帯」の7月の実質消費支出は▲2.3%の減少になった。非正規雇用者の実質消費支出も減少しているに違いない。4000万人超の実質消費支出の減少が民間消費全体の減少の大きな要因になっている。

 安倍総理の経済ブレーンのひとり、本田悦郎内閣府参与ですら、マイナス成長への対策として「低所得者世帯と年金生活者を支援するため3兆~3兆5000億円の経済対策が必要だ」(「ブルンバーグ」8月18日)と語っている。

 黒田総裁が、食品値上げが4000万人超の国民に打撃を与えているという事実を知りながらジョークを交えて「25年ぶりのケチャップ値上げ」を自画自賛したとすれば、不謹慎極まりないと言わざるを得ない。

2015年8月24日 16:29

世界同時暴落――「チャイナショック」をどう読むか

(2015年8月24日筆)

 先週21日のNYダウは前日比530ドル安、1日で3.1%もの大幅下落となった。きっかけは中国の製造業の景況感を表す2015年8月の製造業購買担当者指数(民間調査、旧HSBC指数)が47.1とリーマンショック後の最悪期である2009年3月以来の低水準を記録したことだった。


日経平均株価の24日終値は先週末比895円の暴落
NYダウも中国悪化を懸念、アンカー(錨)役を放棄

 NYダウ急落を受け、21日のシカゴ日経平均先物の清算値は1万8970円と1万9000円割れとなった。シカゴ日経平均先物の清算値は翌日の日経平均株価の目安になるため週明け24日の東京市場への警戒感が高まった。案の定、24日の日経平均の終値は1万8540円、先週終値比で実に895円安(▲4.6%)、シカゴの清算値を大きく下回る記録的な下落となった。

 24日の値動きを見る限り日経平均株価に底入れ感はない。上海株も大幅続落となった。今夕以降の欧米株が下げ止まるか、正念場を迎える。

 背後には、上海株バブルの崩壊と中国経済の急減速――チャイナショックへの強い警戒感がある。中国人民銀行は、昨年11月の貸出金利等の利下げ(金融緩和)開始を契機に中国株式市場の代表指数である上海総合指数は急上昇、2.2倍に化けた。だが今年6月、当局が信用取引の規制に踏み切ったのを機に株価が急落、3週間で32%も下落した。金融緩和を背景に膨張した信用取引が反転、急収縮したためだ。

 ただNY市場は、この6月の上海株バブル崩壊にはあまり強く反応せず、日本をはじめ世界の株価のアンカー(錨)役を果たした。しかし先週は、リーマンショック後最悪期並みの中国製造業の景況感に強く反応、NYダウは1週間で1000ドルを超す急落となった。市場はNY市場が世界の株価のアンカー役を果たせなくなってきたと不安にかられるようになったようだ。

 日本、EUの経済停滞、中国の成長減速の中でも米国経済の回復は鮮明で、米国は株価のアンカーであるだけでなく世界経済のアンカーとしての期待も高かった。しかし、このまま中国経済の成長減速が深刻化すれば、米国経済の回復だけでは世界経済を下支えできないという実体経済面での不安心理も頭をもたげてきたのではないか。


4次の連続利下げでもいっこうに浮上しない中国経済
「李克強指数」はリーマンショック後の最悪期並み

 実際、中国では、昨年11月以来の4次にわたる連続利下げにもかかわらず、実体経済はいっこうに浮上する気配がない。昨年11月からの上海株急上昇は実体から乖離した金融バブル現象に過ぎなかった。今年4 - 6月期の実質成長率は市場予想の6.8%増を上回る7.0%増となったが、この統計数字を信じる市場関係者は少ない。

 市場関係者の間では中国の経済動向を測る指標として「李克強指数」が重宝されている。李首相が遼寧省党書記当時、信じるに足る統計数字として「電力消費量」「鉄道輸送量」「銀行融資」を挙げたことがある。この3つの統計数字を合成した指数が「李克強指数」だ。その「李克強指数」は、2010年をピークに下降トレンドを続け、現在はリーマンショック後の最悪期並みの低水準にある。

 中国はリーマンショック後、4兆元(約57兆円)もの巨額の景気対策を講じた。その結果、年率20%を上回るペースで固定資産投資(建設投資、公共投資。設備投資)が拡大、これが高成長を再現させた。しかし、その固定資産投資の急拡大が、住宅、商業施設など過剰不動産をもたらし、鉄鋼、セメント、アルミ、ガラス、自動車、太陽光発電などで過剰生産能力を積み上げる結果となった。

 現在の中国は、バブル崩壊の日本が経験したと同様の過剰投資、過剰生産、その背後にある過剰債務の解消過程にある。「過剰の不均衡」を解消する過程の金融緩和は株価バブルの再燃(昨年11月からの株価急騰がこれを実証)をもたらすだけで実体経済には効き目はない。このことは本ブログ「懸命の『株価維持操作』も効き目薄?危うい中国株バブル」(15年7月7日筆)にも書いた。

 「過剰投資」は環境汚染や官僚腐敗、貧富の拡大の原因にもなった。李克強首相は、成長減速を許容する「新常態(ニューノーマル)」路線を採用、輸出・投資主導から消費・内需主導への構造改革を図っている。この改革過程では「過剰の解消」は不可避だ。日本のバブル崩壊後がそうであったように「過剰の解消」は長期化し、成長減速が常態化する......。市場は米国の景気回復を帳消しにしかねない、そのような中国経済の成長減速を織り込み始めたのではないか。


今や世界128カ国で最大貿易相手国、影響は世界に伝播
だが混乱の震源地・中国は「国際的な政策協調」の枠外

 いまや中国は輸出額で世界首位、輸入額で米国に次ぎ世界2位だ。輸出入合わせた貿易総額は米国をしのぎ世界最大となった。中国は米国の最大の貿易相手国であるだけでなく、世界128カ国の最大貿易相手国になっている。

 中国における過剰不動産、過剰設備など「過剰の解消」は粗鋼(鋼材)、セメント、建設機械などの減産をもたらした。それが原油、石炭、鉄鉱石、銅、ニッケルなど対中資源輸出を大きく減退させ、国際商品市況の急落につながっている。中国の「過剰の解消」は途上国、資源国に景気後退をもたらした。

 先進国では日本を筆頭に機械や設備など資本財、電子部品など生産財などの対中輸出(あるいは現地生産)の縮小につながっている。最近では官僚腐敗対策としての公的(官僚)消費の圧縮や株式・住宅など資産バブルの崩壊などで奢侈財、自動車やスマホなど消費財の減産も始まり、先進国企業に影響している。

 中国の「過剰の解消」に伴う成長減速は、こうして途上国、資源国、そして先進国に伝播し世界景気の後退をもたらす。残念なことに中国はバブル崩壊や成長減速を克服する経済政策のスキルが未熟のうえ、G7(先進7か国の中央銀行総裁・財務相会議)のような、「国際的な政策協調」の枠外にある。

 チャイナショックの発生による世界株価の同時暴落という緊急事態に、その震源地である中国の財政金融当局が適切で素早い対応策を取り得ないことへの投資家の不信感も、株価の下落を加速しているように思える。

2015年8月 3日 16:10

「卓越研究者」制度で非正規の若手研究者を減らせるか

(2015年8月3日筆)

 最近の文部科学省、特に下村博文大臣のもとでの文部科学省は少しおかしいのではないか。醜態をさらした新国立競技場の建設費膨張問題だけではない。

 下村文科大臣は全86国立大学に対し、卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱を行うよう要請した。さらに人文社会科学系や教員養成系などの学部、大学院の廃止や社会的要請の高い分野への転換を要請した。大学教育に安倍総理好みの愛国主義を導入する一方、文系学部を国家の役に立たないといって切り捨てる......。いずれも大学の自治や学問研究の自由を脅かしかねない愚挙だ。

 また文科省は安倍内閣の産業競争力会議の要請に従って大学改革案(14年12月)を提示した。これによると全86国立大学に対しその役割を「世界最高水準」「地域活性化」「特定分野」に3分類して選択させ、2016年度から各分類での成果を評価して大学への交付金を決める方針だという。

 産業界の要請に従って、国立大学を生体解剖して3分類に仕分けし、その成果を文科省の役人が判定して予算を決めるなど、大学が学問研究、教育の自由を捨て財界・産業界の下僕になるに等しい。ちなみにこの大学改革案が示され競争力会議では「粉飾決算」で指弾された佐々木則夫東芝副会長も民間議員として参加、発言している。平然と「粉飾」を行うような民間議員の賛同を経て改革案は予算化されようとしているのだ。


「特任」は非常勤の証し、大学教員・研究者の5割近くが非正規
小保方理研元研究員の論文不正の背後に任期制研究員の悲哀

 ただ、この文科省の大学改革案の中に、前途に多少希望が持てる改革案が含まれていた。それは「卓越研究員」制度の導入案だ。

 ご承知のように、いまや大学も研究機関も非正規教員、非正規研究員であふれている。大学教員の肩書に、特任教授、特任准教授、特任助教と「特任」がつけばいずれも、任期限定(多くは5年任期)の非常勤(非正規)教員・研究者だ。大学教員の非正規教員・研究者の割合は50%近くになるという。

 こうした非正規の研究員について、ノーベル賞受賞者の京大iPS細胞研究所・山中伸弥所長は朝のNHK番組で、「部下の多くが任期限定の研究員のため雇用が極めて不安定で落ち着かない、じっくり研究に打ち込むには20年、30年の雇用保証が必要だ」という趣旨の注目すべき発言をしていた。

 国内最大の理系研究機関である理化学研究所の松本紘理事長も約3400人の研究員、職員の大半が任期制(非正規)であることに触れ、「現状ではあまりにも任期が短い。若手が研究に集中できるように複数のキャリアパスを用意したい」(毎日新聞5月22日)と発言している。理研で起きた小保方晴子元研究員の論文不正事件の背後には、研究成果を急がされる任期制研究員の悲哀があったのではないか。


「卓越研究員」に認定されれば長期雇用が保障される?
研究に専念できる年棒制パーマネント職への期待

 「卓越研究員」制度の導入は、こうした研究現場の切羽詰まった要求に応えようとするものだ。若手研究員には自らにのしかかる「身分不安定な非正規雇用」という処遇格差を解消することで研究に本腰が入るという期待が生まれた。

 前述の大学改革案によれば、「卓越研究員」制度は、「各研究機関に対し年棒制パーマネント職の導入を促すとともに、長期雇用を保証する研究員を一定規模で確保するものである」と謳われている。具体的には、通算10年など比較的長期間の任期付き身分を保証する一方、大学や研究機関の人事制度改革と連動させ無期雇用化を図るとしている。

 制度の仕組みは次のようなものだ。まず国が40歳以下の任期付き助教やポストドクターなど若手研究員の中から面接や書類審査で「卓越研究員(優秀な若手研究員)」を認定する。一方、大学や国立研究開発法人、企業から卓越研究員の受け入れポストを提示させる。各研究機関と卓越研究者をマッチングさせ、研究者が研究に専念できる場を提供するという仕組みだ。

 文科省は毎年100~200人の卓越研究者を認定、2年程度の研究費と実験装置などの研究整備費を受け入れ期間に支給する。このため文科省は16年度予算として10億~15億円程度を概算要求する方針だという(以上、「日経新聞」7月27日朝刊)。研究員の年棒は受け入れ機関の負担になる。


新国立競技場の予算超過1200億円、卓越研究者には15億円
ポスドク(博士号取得の研究者)をイノベーションに生かせ

 だが、こうした仕組みのもと、2016年度から各研究機関が「年棒制パーマネント職(雇用期間の定めのない年棒制研究職)」を導入できるか、「長期雇用を保証する研究員」を一定規模で確保できるかどうか、なお予断を許さない。

 財政悪化を理由に文科省は大学や各研究機関への歳出を絞り込んでいる。大学や各研究機関は研究費や運営予算を絞り込まれた結果、非正規研究者の比率を引き上げざるを得なくなっている。研究費や運営予算が圧縮される一方で、費用のかさむ長期雇用の卓越研究者を増やせといっても、無理な相談だということになる。

 1990年代以降、政府は科学立国、専門人材の育成を名目に「ポスドク年1万人計画」を進めてきた。その結果、毎年1万5000人前後のポスドク(博士号を取得した研究者)が誕生した。しかし、大学や研究機関の常勤職は限られポスドクは非正規の道を選ばざるを得なくなった。ポスドクの企業への就職も極めて限られている。政府の旗振りに応じ多額の教育費を支払い博士号を取得した多くの若手研究者が使い捨て状態にある。国家的損失というほかない。

 その一方、下村大臣のもとの文科省は当初計画を1200億円以上も上回る新国立競技場の建設計画を実行しようとした。計画は見直されたが、下村大臣は1200億円以上の予算膨張を見過ごそうとした。なのに、下村大臣が100~200人の「卓越研究者」を生むのに投じる概算要求はわずか10億~15億円程度に過ぎないのだ。

 日本経済の成長はイノベーション(技術革新)に依存する。イノベーションを起こすのは技術者であり研究者なのだ。箱モノならいくらでも予算は注ぐが研究者の雇用には少ない概算要求でよいというのでは、日本経済のイノベーションに大きな期待を寄せることはできなくなる。これでは生涯非正規の不安にさいなまれている若手研究者も浮かばれない。



※夏休みのため次回は3週間後の8月24日更新となります。
プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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