QuonNet(クオンネット) まなぶ・つながる・はじまる・くおん




大西良雄ニュースの背後を読む

2015年5月

2015年5月25日 11:26

小鳥たちの「番い(つがい)の朝食」

(2015年5月25日筆)

 春先、庭のブルーベリーの花を狙って野鳥がいつものように飛んできました。いまはご無沙汰していますが、もうじきブルーベリーの熟れた実を食べに再び野鳥が飛んできます。

 ネット上の野鳥図鑑で確認したのですが、わが庭に毎年飛んでくる野鳥は尾が長いのがシジュウカラかオナガ、雀に似たのがツグミかコゲラ、身体が緑色なのはメジロかウグイスではないかと思われます。


「ここに飯(めし)があるぞ」と鳴く小鳥
楽しげな「番いの朝食」にスリッパが飛ぶ

 まず1羽が飛んできてチッチ、チッチあるいはギャッギャ、ギャッギャと鳴き続けるのですが、鳴き声を聞いてか、もう1羽どこからか飛んできます。先遣の1羽が「ここに飯(めし)があるぞ」と後続の1羽に知らせて呼び寄せているようです。

 先遣の1羽が亭主なのか、後続の1羽が女房なのか、判然としません。ですが、飛んでくる数を数えると必ず複数ですから、どうやら彼らは番い(つがい)の夫婦のようです。わが庭で「番いの朝食」を楽しんでいるのでしょう。

 小生には朝起きて野鳥の「番いの朝食」を眺めるのは結構のことに思えるのですが、家内には不愉快の時もあるようです。彼らがブルーベリーの花や実をついばむのを発見すると、家内は直ちに履いていたスリッパを脱いで手に取り、「番い」に向かって投げつけます。

 投げつけられた「番い」はパッと飛び散りますが、少し経つとまた朝食に戻ってきます。家内は、こんどは手を叩いて鳴らし「番い」を追い払うのですが、野鳥たちは手を叩く音などには知らぬ顔、「番いの朝食」を悠々続ける始末です。


網をかぶせてブルーベリーの実を小鳥から守る
お蔭で1年分のブルーベリーを収穫(大げさですが)

 業を煮やした家内は、小生に「ブルーベリーの木に網をかぶせよ」と命じます。毎年のことですが、春先、ブルーベリーの花をシジュウカラなどの「番い」が食べにおいでになる頃、小生は家内の機先を制して「網をかぶせる」作業に取り掛かります。

 家内が飛んでくる「番い」の小鳥たちを可愛いと思っていないわけではありません。ブルーベリー以外の草木の間を飛びかう小鳥たちにはやさしい目を注いでいます。ですが、ことブルーベリーの花と実をついばむ「番い」には容赦がありません。家内の意図は明確です。大切なブルーベリーの実を小鳥たちに奪われるのは耐えがたいからです。

 生命力が強いブルーベリーは年ごとに株を増やし、被せる網の面積も広くなっています。増えた株は、小生の誕生祝いにいただいた新しいブルーベリーの木と合わせて別の場所に植え替えたりしています。ブルーベリーもオスとメス、「番い」で植えなければ実をつけないといいますから。

 梅雨に入る頃、網で小鳥たちから守られたブルーベリーの実は徐々に熟します。この熟した黒い実をボール(食器)片手にわれら夫婦が「番い」で収穫します。収穫は初夏まで続けます。

 株が増えた結果、収穫できるブルーベリーの実の量も年々増え、収穫量は今ではわれら人間の「番い」が1年間食することができるぐらいになりました(ちょっと大げさですが)。今朝も「これが最後よ」と言って家内が昨年収穫した実でつくったブルーベリージャムが食卓にのぼりました。

 小生、われら人間の「番い」が小鳥たちの「番い」の食を奪っているようで、少し後ろめたい気がするのですが、ブルーベリーを1年間買わずに済むとする家内の考えもごもっともだと思います。老眼に効く自家製ジャムやジュースにも魅力があります。


カラスがイチジクの実を狙っていると家内は言うので...
小生早速、8個のイチジクの実に紙袋を被せました

 家内が最近気にしているのはカラスの飛来です。家内は、わが家の近くの電線にカラスが止まりわが家を狙っているようだというのです。玄関近くにゴミ置き場が設置されているので、カラスはその生ゴミを狙っているのではないかと小生は考えているのですが、家内はそうではないと言います。

 いまイチジクの木には8個の実がついています。そばにあった古い梅の木を伐った後、イチジクの木がカラスの目に丸見えになった。だからカラスは熟れたイチジクの実を狙うに違いないと家内は申します。

 イチジクの熟れた実がカラスの好物かどうか、小生にはよくわかりませんが福井の農村地帯でうまれた家内が「カラスが狙っている」と申すのですから逆らえません(小生は農地が乏しい温泉町・別府育ちですから)。

 スーパーではイチジクの実4個で500円の値段がついています。わが家の8個のイチジクの実は1000円の値打ちがあります。年金暮らしの身です。わずか8個といえおろそかにしてはいけません。ということで、カラスの目から実を守るため小さな紙袋を作って被せました。もちろん家内のご指示でした。

2015年5月18日 12:29

「大阪都構想」は挫折、急がれる企業家精神の再生

(2015年5月18日筆)

 橋下徹大阪市長が掲げた大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われ、反対票が賛成票を1万741票上回り、僅差で大阪都構想はついえた。


久しぶりの高投票率、橋下氏は民主主義復活には貢献したが...
高水準の生活保護受給者数、約10兆円の借金残高はそのまま


 住民投票の投票率は66.83%と高かった。昨年12月の衆院選投票率が52.6%、今年4月の62市長選の平均投票率は50.5%といずれも戦後最低を記録したが、これに比べ最近ではまれな投票率となった。大阪府民の3分の2が政治参加したことになり、一時的であれ、橋下氏が大阪の民主主義復活に貢献したことは間違いない。

 ただ、大阪市を廃止して5つの特別区に置き換えるという「大阪都構想」によって、大阪の衰退が止まり新「大阪都」が東京都と並ぶ日本経済の成長を支える存在になれるか、府民は橋下氏の言葉に確信を持てなかったのではないか。

 大阪の衰退は現在進行形だ。かつて大阪府のGDPは全国の10%を超えていたが、現在は7.3%(2011年度、第2位)に低下している。GDPトップの東京都に差を広げられるだけでなく、第3位の愛知県、4位の神奈川県に追い上げられている。

 大阪市の生活保護受給者数は14.8万人(市民18人に1人)に達し政令市の中でトップだ。大阪府と大阪市は、それぞれ5.4兆円の府債残高、4.6兆円の市債残高を抱え、両者合わせて約10兆円の借金を抱えたままだ。橋下リストラで改善はしているが税収は増えず、借金依存の財政事情は変わらない。


カネボウ、ダイエー、ニチイ、三洋電機は消滅、シャープも危機
バブル崩壊後、企業者精神に富んだ経営者が大阪からは出てこない


 背景には大阪の経済衰退がある。小生、バース、掛布、岡田が大活躍し阪神が優勝した1985年ごろ、関西支社に会社担当記者として3年3カ月赴任した。この間、多くの企業を担当したが、その後の大阪での企業衰退は想像を超えるものになった。

 繊維の街・大阪を支えたカネボウは消滅、旭区千林駅前で産声を上げたかつてのスーパーの雄ダイエー、衣料品店から総合スーパーになったニチイ(後のマイカル)は破綻し名古屋系のイオンに吸収された。関西財界の雄だった鉄鋼の住友金属は合併して新日鉄住金となった。イトマン事件で揺らいだ住友銀行はさくら銀行と統合、三井住友銀行になった。

 最近では、三洋電機が破綻、パナソニック(旧松下電産)に吸収されたが、吸収したパナソニックも大幅赤字に悩まされた。液晶テレビ、太陽電池の大型投資でつまずいたシャープは倒産の危機に瀕している。武田薬品工業も大型新薬が出ず苦境にある。関西支社で担当した大企業のなかで今も健在なのは、住友電気工業とクボタぐらいのものだ。

 かつての大阪企業は、日本の企業家精神、ベンチャー精神を代表する経営者を多く輩出した。松下電産の松下幸之助、山洋電機の井植歳男、ダイエーの中内功、ニチイの西端行男は記憶に新しい。創業者ではないが、合理主義経営に徹し東京進出を果たした住友銀行の堀田庄三、政府の設備投資調整に抗した住友金属の日向方斉は戦後日本経済の発展に貢献した。

 しかしバブル崩壊後、闇の勢力の活躍は目立ったが、肝心の企業家精神に富んだ経営者は大阪からはほとんど現れなかった。大阪出身で最近目立つのはキーエンス、ユニバーサルスタジオぐらいのものだ。京都府には任天堂、京セラ、ローム、オムロン、村田製作所、日本電産など電子系ビッグビジネスが群生、今も隆々としている。大阪府とは大違いだ。


組織いじりや行政コストの削減だけではベンチャーは生まれてこない
関西に豊かにある産業インフラ、観光資源を結びつけるソフトが必要


 橋下氏の「大阪都構想」は、企業経営でいえば類似した2つの大企業を統合再編することによって二重投資を回避、無駄を排して間接コストを削減するようなものだ。しかし、「大阪都構想」という合理化再編、組織いじりだけでは大阪という衰退企業の再生は期待できない。企業家精神に富んだベンチャーは行政コストの削減からは生まれてこないからだ。

 ベンチャーを呼ぶ産業インフラを築くためにも「大阪都」は必要だというが、関西には京都大学、大阪大学、神戸大学がありベンチャーを生むための京阪奈学研都市がすでにある。新たに関西国際空港、神戸空港もできた。産業インフラは十分あり、今はやりのインバウンド(訪日客)消費をもたらす観光資源も豊かにある。無いのはこれらを結び付け活性化するためのソフト、知恵だ。

 だが橋下徹氏が東京都のようになるための組織いじりに執心している間、大阪府と兵庫県、京都府、奈良県など隣接府県との関係は冷え切っていたという。これでは関西にある豊富な産業・研究インフラ、観光資源などを結び付けるソフトは生まれてこない。

 橋下氏は政界引退を表明したが、市長任期満了の今年12月までは在職するという。在職するなら、兵庫県、京都府、奈良県など広域行政の相手になる府県との関係を正常化しておく必要がある。それを終えてからもとのタレント弁護士に戻ればよいと思うのだが、どうだろうか。橋下氏の「大阪都構想」は挫折したが、大阪の再生という最も重要な課題は残されたままなのだから。

2015年5月11日 14:41

米研究者187名の「日本の歴史家を支持する声明」を読んで

(2015年5月11日筆)

 5月5日、米国の日本研究者187名が「日本の歴史家を支持する声明」と題するメッセージを公表した。署名者の中には親日派、知日派として知られる、懐かしい学者たちが含まれており、声明内容に興味をそそられた。


ロナルド・ドーア、ジョン・ダワーの親日派学者が署名
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ボーゲル教授も

 懐かしい親日派学者とは、『都市の日本人』(1962年、岩波書店刊)を書いたロナルド・ドーア・英ロンドン大学名誉教授、『ジャパン・アズ・ナンバーワン;アメリカへの教訓』(1979年、TBSブリタニカ刊)を著したエズラ・ボーゲル・ハーバード大学名誉教授、『吉田茂とその時代(上下)』(1981年、TBSブリタニカ、昨年「中公文庫」で復刊)、『敗北を抱きしめて』(2001年、岩波書店刊。ピュリツァー賞受賞作)を書いたジョン・ダワー・MIT大学名誉教授の3名だ。

 懐かしさのあまり、書棚を漁ってみた。幸い『都市の日本人』『ジャパン・アズ・ナンバーワン』『吉田茂その時代(上)』が書棚に残っていた。改めてざっと目を通したが、いずれも戦前を踏まえたうえで戦後日本の実際を追求した名著であることが確認できた。

 特に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、日本の戦後成長要因を終身雇用、年功序列賃金、小さい賃金格差、企業内福祉厚生などからなる「日本型経営」、「通産省、大蔵省など政府関与」に求めた。その一方、日本人の「学習意欲の高さ」や「読書習慣の強さ」も学ぶべきだと書き、日本人を大いに喜ばせた。

 ただ、エズラ・ボーゲル教授がアメリカ企業も学ぶべしとした「日本型経営」も「読書習慣の強さ」もバブル崩壊やアメリカ型経営の導入などの結果、風前の灯となっているのを見ると、経済史の皮肉を感じるところだ。


冷静で抑制の効いた声明文、戦後日本の歩みを高く評価
政治家の「民族主義的な暴言」でゆがめられた歴史解釈

 彼らが署名した声明文(以下「朝日新聞」5月8日付より)は、戦後70年を迎える日本に向けられたものだが、その論調は冷静で抑制の効いた、日本に配慮した内容になっている。

 声明文は「この声明は、戦後70年という重要な記念の年に当たり、日本と隣国のあいだに70年間守られた平和を祝うもの」としたうえで「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と政治的寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、すべてが祝福に値するものです」と日本が戦後歩んだ平和国家の道を高く評価した。

 そのうえで「これらの成果が世界から祝福を受けるにあたって障害になるものがあることは認めざるを得ません。それは歴史解釈の問題であります。」と述べ、いわゆる「慰安婦」制度の問題について、「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにもゆがめられてきました。」と書いている。声明文は、歴史解釈が日中韓、関係国の政治家などの「民族主義的な暴言」によってゆがめられている状態を憂いているのだ。

 声明文は冒頭で「日本の勇気ある歴史家がアジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し心から賛意を表明する」と述べ始まっており、声明が「正確で公正な歴史解釈」を求めていることは明らかだ。

 そして「日本の研究者・同僚と同じように、私たちは過去のすべての痕跡を慎重に天秤にかけて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。すべての国の政府がそれを尊重するように呼び掛けます」と述べています。

 歴史研究者は、当時の政府文書や外交文書や交渉記録・メモ、政治家や役人の手紙、日記、忘備録、発言記録などなど、「過去のすべての痕跡を慎重に天秤にかけて」歴史に評価を下すのだ。小生も多くの「昭和史」を読んできたが、その巻末に掲載された「過去のすべての痕跡」、つまり膨大な第一次資料にいつも圧倒される。


安部総理も習主席、朴大統領も公正な歴史を生む歴史家ではない
歴史家たちの協力を得て、中韓との「戦後和解」を進めよ

 安倍総理も習主席、朴大統領も政治家であって歴史家ではない。普通の国民と変わらない歴史の素人だ。彼らは、「公正な歴史を生む」ための歴史家の、気の遠くなる努力の賜物である書物などから借りてきた知識を受け売りしているに過ぎない。自らの政治的立場に都合のよい歴史家の知識を拾い集めて「民族主義的な暴言」を繰り返しているといってよい。

 安倍総理は「歴史認識は歴史家に任す」と常々言っているが、それは政治家として謙虚で正しい姿勢だ。「侵略」や「植民地支配」、「従軍慰安婦」や「南京虐殺」など日中韓で歴史認識に差があるのなら、日中韓の研究者が膨大な一次資料を出し合って議論したらどうだろう。今回、声明文を出した米国の歴史研究家たちに仲介の労を取ってもらえるよう、安倍総理が働きかけるのも良いだろう。

 安倍総理は、現地4月29日の米議会演説で、硫黄島で開く日米合同慰霊祭にしばしば参加してきたスノーデン海兵隊中将に向かって「熾烈に戦い合った敵は心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います」(「日経新聞4月30日付」)と呼び掛けたという。

 安倍総理の口から「和解」という言葉を初めて聞いた気がする。では、米国との「戦後和解」を語るのなら、なぜ大切な隣人である中国、韓国との「戦後和解」を語ることができなかったのか。歴史認識の差が「和解」を妨げている要因の一つであるのなら、日中韓、そして米国の歴史研究家たちの力を借り、その認識の差を埋める努力を重ねて「戦後和解」の一助とする方法もあるだろう。

 声明文は最後に「アジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか」と呼びかけている。傾聴に値する呼び掛けだ。
プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
月別アーカイブ
2017年5月
2017年4月
2017年3月
2017年2月
2017年1月
2016年12月
2016年10月
2016年9月
2016年8月
2016年7月
2016年6月
2016年5月
2016年4月
2016年3月
2016年2月
2016年1月
2015年12月
2015年11月
2015年10月
2015年9月
2015年8月
2015年7月
2015年6月
2015年5月
2015年4月
2015年3月
2015年2月
2015年1月
2014年12月
2014年11月
2014年10月
2014年9月
2014年8月
2014年7月
2014年6月
2014年5月
2014年4月
2014年3月
2014年2月
2014年1月
2013年12月
2013年11月
2013年10月
2013年9月
2013年8月
2013年7月
2013年6月
2013年5月
2013年4月
2013年3月
2013年2月
2013年1月
2012年12月
2012年11月
2012年10月
2012年9月
2012年8月
2012年7月
2012年6月
2012年5月
2012年4月
2012年3月
2012年2月
2012年1月
2011年12月
2011年11月
2011年10月
2011年9月
2011年8月
2011年7月
2011年6月
2011年5月
2011年4月
2011年3月
2011年2月
2011年1月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年9月
2010年8月
2010年7月
2010年6月
2010年5月
2010年4月
2010年3月
2010年2月
2010年1月
2009年12月
2009年11月
2009年10月
2009年9月
2009年8月
2009年7月
2009年6月
2009年5月
2009年4月
2009年3月
2009年2月
2009年1月
2008年12月
2008年11月
2008年10月
2008年9月
2008年8月
2008年7月
2008年6月
2008年5月
2008年4月
2008年3月
2008年2月
2008年1月
2007年12月
2007年11月
2007年10月
2007年9月
2007年8月
2007年7月
2007年6月
2007年5月
2007年4月
2007年3月
2007年2月
2007年1月
2006年12月
2006年11月
2006年10月
2006年9月
2006年8月
2006年7月
2006年6月
2006年5月
2006年4月

ページトップへ

カレンダー
<< 2016年01月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
トランプの愚挙――科学技術予算の削減に米議会が反抗
M&Aに失敗した経営者と成功し続ける経営者の違い
韓国は米軍の北朝鮮への先制攻撃に同意するか
トランプ暴走止めた司法と議会、米国の「三権分立」健在なり
若年層減少がもたらした過去最高の就職内定率
最新コメント
人権(笑) それを言わね...
Posted by 言ってる人々の信頼
習主席は言っている事...
Posted by まる
何故海外の投資家は日...
Posted by 杉本 小太郎
両者の相殺をしないと...
Posted by Anonymous
大西良雄先生、 時事ネ...
Posted by サカグチ ブンケン
最新トラックバック
【記事】トランプの愚挙――科学技術予算の削減に米議会が反抗
from QuonNetコミュニティ
【記事】M&Aに失敗した経営者と成功し続ける経営者の違い
from QuonNetコミュニティ
【記事】韓国は米軍の北朝鮮への先制攻撃に同意するか
from QuonNetコミュニティ
【記事】トランプ暴走止めた司法と議会、米国の「三権分立」健在なり
from QuonNetコミュニティ
【記事】若年層減少がもたらした過去最高の就職内定率
from QuonNetコミュニティ