（2015年1月19日筆）

　民主党新代表に岡田克也氏（前代表代行）が決まった。党員サポーター、地方議員を含む代表選挙では細野豪志（元幹事長）候補に敗れたが、決選投票では第3位の長妻昭候補（元厚労省）のリベラル議員票を取り込み勝った。


今や「壊し屋・小沢」に匹敵する人物はいない
小異を捨て大同につき、「党が一体となる」

　1回目、2回目いずれの投票でも細野候補との票差は僅差だった。岡田氏、細野氏のどちらが代表になっても、代表選のしこりを残さず政策をめぐる党内議論を尽くして「党が一体」となって安倍政権に対峙していかねばなるまい。

　自民党も民主党も、議員・党員の主張は右から左まで幅が広い「国民政党」色が強い政党だ。またそうでなければ国民の幅広い支持を得ることができず政権交代勢力として存在しえない。政権交代可能な「国民政党」では常に党内議論を尽くした後は多数決に従うことが重要だ。

　国民が民主党政権に愛想をつかしたのは、政策の未熟さ、政権運営の稚拙さもあったが、最大の理由は小沢一郎氏（「生活の党と山本太郎となかまたち」所属）が主導した党内のごたごたにあった。小沢氏は自らの政治資金規正法違反に関する党内批判をかわす一方、党内から菅直人総理降ろしや消費増税反対運動を展開、民主党を壊してしまった。国民は「党内不一致」の民主党を見捨てたのだ。

　いまは「壊し屋・小沢」に匹敵するような人物は党内にはいないだろう。政策や党運営について党内議論を尽くし、最後は「小異を捨て大同につく」という党内体制を築き易くなっている。その意味で党役員人事が重要で、岡田代表は細野氏に代表される「世代交代派」の若手論客、あるいは長妻昭氏に代表される「リベラル派」の練達者を積極的に取り込むことが必要になる。


安倍総理に負ける「論争テクニックとしての論争力」
論争力の弱い海江田前代表で知った民主党の頼りなさ

　そのうえで岡田民主党は党としての「論争力」を磨くべきだ。これは2つの意味がある。一つは「論争テクニックとしての論争力」、もう一つは「対抗政策を背後に持つ論争力」だ。

　前代表の海江田万里氏は、まず「論争テクニックとしての論争力」の面で安倍総理の敵ではなかった。国会論戦で安倍総理は、野党から政策の失敗や矛盾を突かれるとそれには答えず話をそらし延々と自説を述べて野党の質問時間を削ろうとする。さらに自らの政策矛盾は棚に上げ「民主党政権時代の失敗」を反論材料に使うのが常套手段だ。

　こうした安倍総理の「テクニックとしての論争力」にはあまり賛成できないが、海江田前代表がこれに有効な対抗論争力を持たなかったことも事実だ。安倍総理は自らに従わない政敵には苛烈（解散総選挙に反対だった野田毅自民党税調会長、辺野古移転に反対の翁長雄志沖縄県新知事への姿勢に表れた）だ。その異常な強さは折れやすいとも思うが、「人柄がよすぎる」海江田氏にはそんな安倍総理の真似などできなかったのだろう。

　国民は海江田代表の論争力の弱さに民主党の頼りなさを読み取ったに違いない。その点、弁護士出身の枝野幸男氏（前幹事長）は安倍総理も恐れる論争力の持ち主だ。岡田氏も国会論争では安倍総理に負けないと自ら言っている。長妻氏の「論争力」には定評がある。岡田氏は、安倍総理の「論争テクニック」に負けない強力な論者を通常国会の国会中継時に投入してほしい。


「保守中道」あるいは「中道リベラル」に徹する
そして「対抗政策を背後に持つ論争力」を磨け

　もう一つの「対抗政策を背後に持つ論争力」は「テクニックとしての論争力」よりもっと大切な論争力だ。この論争力を磨くには民主党内で安倍政策に対抗できる新たな骨太の政策を再構築することが求められる。政権担当時の反省はもういい加減にして明日からでも党内論議を開始、早急に根太な対立軸を打ち立て、安倍政策に対して論争を挑まねばなるまい。

　岡田代表は、代表選挙中に「『保守中道』というか、『中道リベラル』というか。かつて『宏池会』が持っていた考え方を包含する形で民主党が存在する」（「朝日新聞」2015年1月19日朝刊）と述べたという。

　「宏池会」は池田勇人前総理を源流とし、前尾繁三郎、鈴木善幸、大平正義、宮沢喜一、加藤紘一、古賀誠へとつながった自民党の本流派閥（現在は分派し谷垣幹事長、岸田外相が継承）だが、その理念は「軽武装・経済重視」だ。外交では軽武装、国際協調主義、経済政策では成長政策にウエイトを置くが分配政策にも十分配慮する「リベラル派」だった。小生が敬愛する石橋湛山氏（元総理）も同様の考え方だった。

　岡田氏は、「軽武装・経済重視」の宏池会を包含しながら民主党の立ち位置を「保守中道」ないし「中道リベラル」に置くという。その基本姿勢は、一部偏狭なナショナリズムに依拠し、大企業・資産家優遇に傾斜、格差是正など分配政策を軽視する安倍総理への対抗軸に十分なり得るのではないか。


「サプライサイド」に対抗する「デマンドサイド」を柱に
所得、資産、世代間の格差是正の方法を提案せよ

　岡田氏は、当面、①経済政策、②戦後70年総理談話、③集団的自衛権行使に絡む安全保障法制について安倍総理に対抗していくことになるが、とりわけ安倍総理の経済政策「アベノミクス」に十分対抗し得る経済政策を打ち立てねばなるまい。

　宏池会の祖・池田総理はその成長政策を「所得倍増計画」と命名して国民生活の底上げを図った。経済成長と国民の所得倍増が結びつき実需要の拡大が付いてきていた。アベノミクスのような「異次元緩和」によってデフレマインドを払拭するという「ブードゥー（おまじない）」経済学とは異なる。異次元緩和では本来の、融資拡大による実需への波及経路は依然十分機能していない。

　アベノミクスは円安株高、法人税減税から生じる大企業利益のトリクルダウン（滴り）を勤労者、中小企業、地方企業にも及ぼすとする「サプライサイド（供給側）」の経済学に依拠している。岡田氏はこれに対抗する論理を打ち立てねばならない。

　それには、戦後成長を支えてきた「分厚い中間層」を再生し彼らの需要成長によって経済成長を実現する「デマンドサイド（需要側）」の経済学が必要だ。子ども手当を筆頭に民主党の「2009年マニフェスト」にはその考え方が強く出ており、このマニフェストの基本姿勢を捨てる必要はない。そのうえで新たに所得、資産、世代間の格差是正の方法を明示し提案しなければならない。

　そうして初めて民主党に「対抗政策を背後に持つ論争力」が付くのではないか。