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2014年9月

2014年9月29日 15:49

最もリベラルな世界的経済学者、宇沢弘文先生の死

(2014年9月29日筆)

 宇沢先生の死を聞き、先生の愛弟子・岩井克人国際基督教大学客員教授(東京大学名誉教授)は「巨星墜つ」と表現した。岩井氏の「故宇沢弘文先生が目指したもの―『冷徹な頭脳』より『暖かい心』」(日経新聞9月29日朝刊「経済教室」)は宇沢先生の学問業績と人柄を知るのに最も優れた解説になっている。

 「巨星」の意味は二つある。一つは「冷徹な頭脳」に関するもので、宇沢先生は「数理計画法」「宇沢2部門成長モデル」「最適成長理論」などで経済学に大きく貢献、日本人では数少ないノーベル経済学賞の候補に挙げられた巨星だった。

 残念ながらご自身のノーベル賞受賞はならなかったが、宇沢先生がシカゴ大学教授だった当時の門下生からはジョセフ・スティグリッツ(コロンビア大学教授)、ロバート・ルーカス(シカゴ大学教授)、ジョージ・アカロフ(カリフォルニア大学教授)がノーベル賞を受賞した。日本人のノーベル経済学賞候補とされる青木昌彦スタンフォード大学名誉教授、清滝信宏プリンストン大学も宇沢門下生だ。研究会やセミナーの後、ビールを飲みながら談論風発、宇沢先生は名伯楽でもあったのだ。


「暖かい心」の経済学者としても巨星だった
市場機構に懐疑、「新古典派経済学を超えて」を書く

 もう一つの「巨星」の意味は、『暖かい心』に関するものだ。宇沢先生は『暖かい心』の持ち主としても「巨星」だった。最初にお会いしたのは1971年(43年前)、先生が新古典派経済学に懐疑を示し『暖かい心』を持つ経済学に転じたころだった。小生は当時、週刊東洋経済臨時増刊「近代経済学シリーズ」(現在廃刊)の若い編集部員だった。

 宇沢先生はシカゴ大学などでノーベル賞候補に列せられるほどの業績を残したあと、シカゴ大学教授を辞し帰国、1968年に東京大学経済学部教授となられた。当時、宇沢先生は館龍一郎教授(アベノミクスの知恵袋・浜田宏一エール大学名誉教授の指導教官)、小宮隆太郎教授(異次元緩和を支える岩田規久男日銀副総裁の指導教官)と並び日本の近代経済学を担う3賢人と評された。

 しかし近代経済学を経済政策に応用するのに熱心だった舘、小宮両教授とは違って当時の宇沢先生は近代経済学に懐疑的になっており、『冷徹な頭脳』からに『暖かい心』のほうに大きく移行しておられた。それをうかがい知る論文が経済理論誌「季刊現代経済」の1971年1月創刊号に寄稿された宇沢先生の「新古典派経済学を超えて」と題する巻頭論文だ。

 近代経済学は、かいつまんで言えば、経済主体の自由な利益追求活動で決まる市場価格がリードする「市場機構」が最も効率的であるとする「新古典派経済学」と、自由な市場活動に資源配分を委ねた結果生じる景気変動を財政や金融政策によって調整するとする「ケインズ経済学」が総合された経済学だ。宇沢先生はこのうち前者の「新古典派経済学」に懐疑的、否定的になっておられ、そのことを論文「新古典派経済学を超えて」に書かれた。

 宇沢先生は、新古典派が称賛する「市場機構」の枠内では、公害問題や自然破壊、自動車がもたらす交通事故、環境破壊、教育、医療など制度欠陥など現代の国民生活にとっての重要な問題は解決できない、私的利益追求の市場機構で解決しようとすると非社会的、非人間的な結果を招かざるを得ないとした。


『自動車の社会的費用』と『社会共通資本』を出版
最後の著作は『経済学は人びとを幸福にできるか』

 こうした新古典派経済学への懐疑が、その後の『自動車の社会的費用』(1974年刊、岩波新書)、『社会的共通資本』(2000年刊、岩波新書)というベストセラーの名著を生み出すことになる。

 その後、宇沢先生とはご無沙汰となったが、小生が編集局から出版局に移動、「論争東洋経済」(1996年創刊、現在休刊)を創刊し、編集にも一部携わるようになってから再びお会いするようになった。その頃にはすでに立派な白ひげを蓄えられ、哲人学者の趣を漂わせておられた。

 小生は、宇沢先生の「聞き書き」係となり何本か「論争東洋経済」に論文を掲載するお手伝いをした。研究室で白ひげをなでながらロゼワインを片手に語り下す宇沢先生のやさしい表情が今でも思い出される。この「語り下し」論文の一部は、『経済学と人間の心』(2003年、東洋経済刊)に収録された。 

そしてこの本は、宇沢先生の最後のご著作となった『経済学は人びとを幸福にできるか』(2013年、東洋経済刊)の底本となった。現役時代、宇沢先生の最後のご著作の底本づくりに貢献できたことを誇りに思う。


ベトナム反戦の社会正義を訴える多くの学生、同僚が消え去った
フリードマン信奉の「資本主義と自由」グループが殴り込み

 宇沢先生が亡くなられたと聞き、改めて『経済学と人間の心』を読み返した。読み返してみて、なぜ宇沢先生が新古典派経済学に懐疑を持つようになったのか、その熱いパトス(感情)が生まれた原体験に触れることができた気がする。

 本著によると宇沢先生は河上肇の『貧乏物語』に触発され数学から経済学に転じたという。だから自由主義経済が抱える分配の不公正問題などにはもともと強い関心を持っていたと思われる。それの関心をさらに深めることになったのは、アメリカでの研究生活の体験だったようだ。

 スタンフォード大学で宇沢先生はマッカーシズム(共産主義者追放運動)に1人で敢然と挑戦した大学院生のE君が逮捕され大学を去った事件に遭遇した。E君は所得分配を無視する当時の新古典派の経済学に対して鋭い批判を展開したことから逮捕されたという。同じスタンフォード大学では金融論専攻の黒人助教授のA君が黒人に対する差別観と戦いながら何度かの精神錯乱を経て消息を絶つ事件が起き、これにも宇沢先生は憤慨したという。

 シカゴ大学では、ベトナム戦争に悩む多く研究者に出会った。F君は徴兵拒否を目的に西部の大学助教授の道を選んだが多くの友人が反戦運動に関わっていく中、その選択の是非に悩み大学を去って放浪生活に入った。C君は、ベトナムでのアメリカ軍の残虐行為を自分がやっていると思い込み始め、やがて頭がおかしくなって、故郷のオレゴン州に帰っていった。

 彼らはいずれも宇沢先生の教え子であったり同僚であったりした。宇沢先生は「すぐれた才能を持ち鋭い社会正義の感覚を持っていた経済学部の学生の多くがベトナム反戦運動に関わって姿を消してしまった。彼らが残っていたらアメリカの大学の経済学はまったく違った姿になっていたに違いない」と述べたうえで「私はその責任の一端を負いながら、彼らの苦難を救うために何もすることができなかったことに対して、強い心の呵責を感じざるを得ない」とも『経済学と人間の心』で書きしるしている。

 宇沢先生は「何もしなかった」わけではない。徴兵制度のもと、成績の悪い学生や反戦運動をしている学生を優先して兵隊にとる政策が採用されるようになった。シカゴ大学の学生たちは、大学当局が学生の成績を徴兵局に送ることに反対する運動を展開、本部塔を占拠した。宇沢先生は他の若手3教授とともに学生と大学当局の間に立って紛争の調停案を出してしている。

 この学生たちの本部占拠に対して、シカゴ大学の主流派、ミルトン・フリードマン教授の著書名「資本主義と自由」を名乗るビジネススクールの学生グループが棍棒をもって殴り込みを掛けてきたという。新古典派経済学は、ミルトン・フリードマンらが主導する自由放任思想(のちの新自由主義=市場原理主義思想)に理論的基礎を与える経済学だ。それを信奉する学生グループの殴り込みに遭遇し、宇沢先生は新古典派経済学に絶望したのかもしれない。

 この事件の後、宇沢先生は日本に帰国、新古典派経済学への懐疑を強く示し始めた。その一方、水俣病支援、成田闘争の解決、田中康夫長野県知事(当時)の「脱ダム宣言」支持、CO2対策としての比例炭素税の提案など、ミルトン・フリードマンの自由放任思想に強く対抗する運動にのめり込んでいった。

 宇沢先生がご健在なら、ミルトン・フリードマンの考え方を源泉とするアベノミクス(安倍総理の経済政策)、たとえば異次元緩和など金融政策、労働規制の緩和、法人税減税、TPPなどの自由貿易協定などに痛撃を加えたであろう。安倍総理の「侵略の定義は定まっていない」とする発言、集団自衛権行使容認の閣議決定、そして原発再稼働の決定にも強い不快感を表したに違いない。

 われわれは、フリードマン流の経済学者や安倍総理にすり寄る御用学者が跋扈する中、これに対抗し得る「宇沢弘文」という反戦平和を堅持し自由放任思想を強く批判する「最もリベラルな世界的経済学者」を失ったことになる。まことに惜しい人物を失ったと思う。

2014年9月22日 14:24

次々芽を出すアスパラガスを毎朝食べています

(2014年9月22日筆)

 ことしは2月に膀胱がん、7月に甲状腺がんの除去手術を受け散々な1年になりました。幸い、術後の3カ月、半年検査で両方の手術とも経過は良好でした。体調も手術前よりかなり良くなったような気がします。

 身体が元気を取り戻すと庭の草花、木々を眺める余裕ができます。いまは9月23日の秋分の日を前に赤と白の曼珠沙華が満開です。曼珠沙華の生命力は旺盛で株がどんどん増え今では庭の4か所に咲き誇っています。曼珠沙華は、妖艶な赤い花弁が何かを誘うようで気掛かりになる花ですね。


ホームセンターで買った根株が忘れたこと芽を出した
刈り取っても、刈り取っても雨後の筍のごとく

 曼珠沙華に負けず生命力が旺盛なのがアスパラガスです。膀胱がんの制がん剤BCG注入を終えた5月の連休、小宅の小さな畑にアスパラガスの土筆の頭に似た若芽が3本出ているのを発見しました。制がん剤治療で気力が萎えていたせいか、若芽を収穫せず放って置いのですが、そうすると次々に芽を出し、背丈を伸ばし細い葉(偽葉で茎の一部だそうです)を茂らし、まるで花のないカスミ草のようになりました。

 このアスパラガス、2年ほど前、ホームセンターで買った2株の根を植え込んだものです。1年たっても芽を出さなかったので根株を植え込んだことをすっかり忘れてしまい、畑を掘り返しているうちに腐った根が出てきたと勘違いし2株のうち1株は除去してしまいました。除去されず残っていたもう1株の根から芽が出たのです。

 知らなかったのですが、アスパラガスは種をまき収穫できるまで育つのに2~3年掛かるそうです。買って植えたアスパラガスの根株はまだ若く、植え込んで1年ぐらいでは芽が出せなかったのでしょう。その後の旺盛な発芽を考えると、腐ったと勘違いして除去したもう1株が惜しく、残念でなりません。

 気温が高くなってからアスパラガスは、小さな林の根元に土筆が頭を出すように若芽を次から次へ吹き出すようになりました。しかも朝方芽を出したばかりなのに夕方には5~6センチまで伸び、翌朝には収穫できるようになりました。放って置くとすぐ花のないカスミ草になり食べられなくなってしまいます。15センチぐらいに育ったらすぐ収穫することにしました。

 驚きはここからです。野菜はふつう、一回収穫すればそれでお終いとなります。アスパラガスも一回刈り取れば終わりだと思い込んでいたのですが、そうではありませんでした。刈り取っても、刈り取っても雨後の筍のごとく芽を出すのです。アスパラガスの偽葉の前にかがみこんで、土筆の頭(若芽)がいくつ出ているか、確認するのが毎朝の楽しみになりました。


「茹でアスパラ」にマヨネーズを付けて毎朝食す
丁寧な根株管理をすれば10年以上の収穫できる

 甲状腺がんの手術を終え帰宅した7月7日の七夕以降は、朝に2本、夕に2本と朝夕収穫できるようになりました。アスパラの若芽の確認、収穫は小生の仕事、これを茹でて毎朝の食卓に並べるのは家内の仕事になりました。収穫したばかりの「茹でアスパラ」にマヨネーズを付けて食すのです。術後で違和感があった小生の喉でしたが、柔らかく溶けるように飲み込めました。

 テレビに出ていたアスパラガス農家の話によると、アスパラガスは種を撒いて2~3年我慢すれば以後30年間も収穫できるそうです。インターネットで確認すると管理が良ければ10年以上収穫できると書いてありました。30年たてば小生100歳になります。がんを複数抱えてそんなに長生きできません。あと10年、80歳まで生きれば十分満足です。

 9月半ば以降、気温が下がるとさすがにアスパラガスの若芽の出が悪くなりました。収穫もほぼ終わりです。ここからは翌年もよく収穫できるように根株の手入れが必要だそうです。枯れた茎を5センチ程度残して刈り取り、肥料を入れて土を盛り上げ越冬させます。こうした収穫後の丁寧な根株管理に加え梅雨時の茎枯れ病による枯れ死を防ぐことができれば10年以上、小生の80歳まで収穫できるということです。

 がん発生を抑制するには野菜をふんだんに食すのが良いといいます。家内は野菜サラダに野菜ジュースを毎日食卓に乗せ、小生の膀胱がん、甲状腺がんの再発を防いでくれています。そのため、白菜、二十日大根、ホウレンソウ、ビタミン菜、焼き肉用レタス、ベビーリーフなど秋野菜の種を小さな畑に目いっぱい撒きました。家内の指示を受けて畑を耕し、種を撒いたのは小生ですが...。

 そして家内は自らの手で、アスパラガスの種を1メートル四方の狭い土地にたくさん撒きました。収穫できる3年後までに根株がたくさんできるはずです。その根株がたくさんの若芽を付けるようになるまで、小生、野菜サラダやジュースをいただきながら、がんなどものともせず頑張って生き延びたいと思います。

2014年9月16日 15:20

経団連による「政治献金呼び掛け再開」への疑問

2014年9月16日筆)

 日本経済団体連合会(経団連)は、会員企業約1300社に対し政治献金の増額を呼び掛けることを決めた。政治献金の「呼び掛け方式」(呼び掛けるが献金は企業の独自判断)は2009年の民主党政権誕生以来中断されていたが6年ぶりの再開となる。


政治献金積み増しで徹底的に手を繋ぐ安倍自民党と榊原経団連
「政策をカネで買うという低レベルな話ではない」というが...

 呼び掛け再開を決めた榊原定征・経団連会長(東レ会長)は「経済再生を果たすために政治と経済が徹底的に手を繋ぐことが必要だ」と再開の理由を述べた。

 9月11日公表した「政治との連携強化に関する見解」(経団連)では、「アベノミクス」を強く評価したうえで、「経団連は自由主義経済の下で企業の健全な発展を促し日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄付を実施するよう呼び掛ける」としている。「日本再興に向けた政策を進める政党」が安倍自民党を指すことは明白で、榊原経団連は安倍自民党への政治献金増額を呼び掛けたことになる。この結果、「政治(安倍自民党)と経済(榊原経団連)が徹底的に手を繋ぐ」ことになる。

 これに対して「経団連は再び政策をカネで買うのか」とする批判が相次いだ。

 安倍政権は経団連の中軸である輸出大企業(製造業)を潤した円安株高をもたらした。武器及び関連機器輸出に道を拓く「武器輸出3原則見直し」(防衛装備移転3原則への衣替え)を閣議決定、防衛産業を潤すことにもなった。これに続いて法人税率の20%台への引き下げを閣議決定した。さらに労働法制の緩和(残業料ゼロのホワイトカラー・エグゼンプション制の導入)や原子力発電所の再稼働と経団連の要望に沿った政策決定が待っている。

 榊原会長は、記者会見で「政策をカネで買う」とする批判に対して「政策をカネで買うといった低レベルな話では全くない。非常に心外だ」と語気を強めたという。ただ、経団連が要望する案件は安倍政権によってすでに多くが実現段階にあり、企業献金呼び掛け再開は「経団連寄りの政策を実現していた安倍総理への御礼」といった方が正確だろう。


経営者は誰の利益を代理して政治献金を行うのか
献金が成功して利益が増し配当が増えれば贈賄罪?

 榊原経団連の安倍総理への御礼であれ何であれ、自民党への献金呼び掛けの再開は議論の筋が悪い、「低レベルな話」だと言っていい。

 そもそも法人(その経営者)は誰の利益を代表して政治献金を行うのかという問題がある。会社法上の法人の所有者は株主だが、一方、法人は株主だけでなく従業員、消費者、取引先などステークホルダー(利害関係者)のものであるという考え方が強まっている。政治献金の再開、増額を決断する経営者は法人の所有者ではない。株主やステークホルダーの代理人に過ぎず、経営者が決める政治献金が多くの株主やステークホルダーの利益につながるか疑問だ。

 たとえば、株主は政治献金を支払うカネがあるなら配当を増やせと主張するかもしれない。この主張に対して経営者が「献金が成功して望む政策が実現すれば会社の利益が増え株主配当も増える」と株主に説明すれば、経営者は「政治献金で政策を買う」ことになり刑法上の贈賄罪の予備軍になりかねない。

 逆に献金実施後、「残念ながら献金の効果がなく政策が実現できず株主配当を増やせなかった」と言えば、経営者は特別背任罪に問われることになる。会社法では「自己もしくは第三者の利益を図り、(中略)、当該株式会社に財産上の損害を加えた時」には特別背任罪が成立するとしている。経営者が第三者の利益(ここでは安倍自民党への献金)を図り、(献金目的を達せず)会社に損害を与えた場合には特別背任罪に問われるという見方もある。

 さらに経営者が、従業員、消費者、取引先などステークホルダーの意見を代理できるかといえばそうではない。従業員は政治献金をする金があるならベースアップに回せ、消費者なら製品値下げに回せ、取引先が下請け企業であれば下請代金引き上げに回せというかもしれない。従業員、消費者、取引先の中にはアベノミクスや安倍政権の特定秘密保護法や集団自衛権行使容認に批判的で自民党への政治献金を望まない人が多々存在するかもしれない。経営者はそうしたステークホルダーの代理人になれないはずだ。

 また経団連は一部の輸出製造業法人の声を代理できたとしても日本の大多数の中小法人やサービス業法人の意見を代弁することにならない。アベノミクスの物価高で苦しんでいる取引先の中小法人、地方企業も多いのだ。法人税減税の代替財源として中小法人減税の縮小や外形標準課税の強化が出てくるなら、彼らは安倍自民党への政治献金に強く反対するだろう。


民主政治のコストならすでに国民が政党助成金で支払っている
一党に偏した政治献金は独裁を生み民主政治を危うくする

 こうした企業の政治献金への批判に対し榊原経団連は、「政治寄付(注・政治献金)は民主政治を適切に維持していくための相応のコスト。企業の政治寄付は企業の社会貢献の一環」(前述の「政治との連携強化に関する見解」)と従来からの主張を繰り返すだけだった。政治献金はメセナやフィランソロフィーと同じ社会貢献だというのだが、株主やステークホルダーがその説明に納得するか、株主総会や労働組合、消費者団体、取引先中小法人に聞いてみたらいかがか。

 経団連が言う「政治寄付は民主政治を適切に維持していくための相応のコスト」なら、すでに国民は一人当たり年間250円、総額320億円の政党助成金(政党交付金)を支払っている。個人献金が依然定着しない現在、選挙権を持つ国民(自然人)が民主政治を支えるために助成金を負担するのは仕方がない。 

 だが、選挙民も株主もステークホルダーも代理できない、しかも選挙権がない経団連加盟の法人に民主政治のコストを負担していただく理由は、どこにもないと小生は思う。かりにあったとしても、「民主政治」は安倍自民党だけが維持しているわけではない。与党では公明党、安倍シンパの次世代の党、野党では民主党、共産党、社民党、維新の党、みんなの党、いずれも民主政治の担い手だ。

 民主政治を適切に維持していくには健全な野党の存在が不可欠だ。健全な野党を排除した安倍自民党という一党に偏した政治献金は民主政治を危うくしかねない。経団連の献金呼び掛けは、社会貢献どころか、民主政治を破壊する安倍一党独裁をさらに強めるのに貢献することになるからだ。

 過去においてリクルート事件やゼネコン献金事件など政策をカネで買うような政財間の癒着腐敗事件が続発、その反省から政治資金規正法が強化され政党助成金制度がスタートしたはずだ。政治にカネが掛かるからと言って選挙区域の広い中選挙区制から狭い小選挙区制へ移行した。そんな歴史的経緯など忘れてしまったかのような榊原経団連の献金呼び掛けだが、そんな呼び掛けを無視して政治からの独立を貫く会員法人が続出することを期待する。

2014年9月 8日 15:32

「一段の円安」はローカル・アベノミクスには障害

(2014年9月8日筆)

 安倍総理は改造内閣の発足会見で「景気回復軌道をより確かなものとし、その実感を全国津々浦々にお届けすることが次なる安部内閣の使命だ」と述べ、最大の課題の一つは「豊かな地方の創生」(ローカル・アベノミクス)と語った。


「全国津々浦々」ってどこのことだと痛烈批判
地方の主力産業を痛めつけたアベノミクス円安

 これに対し「『津々浦々』ってどこだ」と題して守和彦氏(北海道中小企業家同友会代表理事)が痛烈な批判を寄せている(「朝日新聞」9月4日朝刊)。

 北海道の中小企業の現状から見れば「一体、全国津々浦々ってどこのことだ」とつくづく思わざるを得ません。(3本の矢の)1本目の金融緩和で円安に誘導しましたが、なるほど輸出型の大企業には売り上げ増のメリットもあったでしょう。しかし、北海道の中小企業の多くは原材料や資材を海外に依存しているため、急激な円安ですべての仕入れ価格が値上がりしてしまいコスト高が続いています。(中略)中小企業はただでさえ苦しい。これで円安の負担を加算させることは事業の継承すらままならない。―― 守氏はこう語った(本文の抜粋)。

 守氏によると、道内企業の99.8%が中小企業で、しかも農林水産など一次産業、サービスなど3次産業のウエートが高く、元請けの輸出企業の利益のおこぼれが期待できる製造業が少ない。1次、3次の産業だと円安による燃料代や資材の値上がり分を転嫁することが難しく、事業継承に行き詰まり昨年の休廃業は企業倒産の5倍以上になったという。


東北の県庁所在地では消費者物価は4%以上も上昇
円安が地方経済にどんなダメージを与えたか精査せよ

 実際、農業・畜産業では円安に伴う肥料用輸入原料、トウモロコシなど輸入飼料の上昇、漁業では重油、軽油など漁船用の燃油上昇が大きなコスト負担となった。円安による化石燃料の輸入価格上昇は電力料金、ガソリン代の大幅な値上がりとなり、業態を問わず地方の中小企業すべてに悪影響をもたらしている。

 地方では、首都圏に比べ家計支出に占めるガソリン代や電気代、灯油代などエネルギー関連支出に占める割合が大きい。しかもエネルギー価格の上昇は地方に顕著で、東北の県庁所在地の福島市、秋田市、青森市、宇都宮市などの6月消費者物価上昇率(生鮮除く)は全国の3.3%上昇を上回る4%以上の上昇になった(「日経新聞」8月22日朝刊)という。

 一方、内需型中小企業が多い地方の賃金水準は低く賃上げ率も低率だったことから、物価上昇に賃上げが追い付かず、実収入、実質賃金の大幅な減少をもたらした。地方の実質賃金の減少率は首都圏を上回り、これが地方消費を減少させ小売、サービス産業など地方の第3次産業の存立を脅かしていることは疑いない。クルマ社会の地方ではガソリン代の高騰で外食や小売の客足が鈍った。

 アベノミクス最大の成果は円安だ。輸出型大企業の多くが本社を置く首都圏は円安メリットを享受できたかもしれない。しかし、円安でコストが大幅増加、物価高で消費減退が進んだ地方経済には円安デメリットの方が大きかった。日本経済はいまや輸入額のほうが輸出額より大きい。円安メリットを受ける輸出型製造業より円安デメリットを蒙る輸入型内需産業のほうが多いのだ。円安が内需産業に依存する地方経済を痛めつけたのは自然の成り行きだった。

 ローカル・アベノミクス(地方創生)を始めるにあたって安倍政権は、アベノミクスによる円安が地方経済にどのようなダメージを与えたか精査する必要がある。円安は外国人の購買力を増し訪日外国人旅行者の増加につながり地方の観光産業を潤した面もあるが、それは地方経済の一部にすぎない。


「もう一段の円安」を企図する安倍内閣と黒田日銀
アベノミクスの弊害を糊塗するローカル・アベノミクス

 残念なことだが、これまでの円安についてまだそのメリット・デメリットの精査、反省も行われていないのに、もう一段の円安が予想され、歓迎される事態が起こっている。安倍改造内閣の発足直前から円安が進み、発足後の9月5日、円は対ドルで一時105円71銭まで下落、約6年ぶりの円安水準になった。

 この円安進行にはECB(欧州中央銀行)による予想外の利下げ発表という外的要因もあったが、政府・日銀による円安再来を企図したかのような振る舞いに市場が反応したという側面もある。

 安倍総理が改造内閣の厚生労働大臣にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用改革に積極的な塩崎恭久議員を登用すると伝わり円安が進んだ。年金資金の外国株式や外国債券への運用拡大が実現すれば円売りドル買いが誘発されるとして、海外ヘッジファンドが先行して円を売ったからだ。

 もう一つは、黒田東彦日銀総裁の記者会見(9月4日)での発言だ。この記者会見の前日、渡辺博史国際協力銀行総裁(元財務官)が「これ以上の円安になるとかなりの産業で損益にマイナスのところが増えてくる」として105円超の円安を牽制する発言をした。この円安牽制発言に対して黒田総裁は「米国経済の回復が順調であるというもとで円安ドル高になったとしても、それ自体は日本経済に特にマイナスにあるということはない」と答えて一蹴した。市場はこの黒田総裁発言が「さらなる円安を許容する」発言と理解、円を売ってきたという。

 2014年に入り円安株高の一服と消費増税によってアベノミクス景気に陰りが出てきた。このまま株価停滞、景気低迷が続けば安倍内閣の支持率に大きな影響を与える。内閣改造で支持率は50%台を回復したが、秋には与党苦戦の福島、沖縄の県知事選、原発の再稼働問題、12月には消費再増税の決断が控え、支持率の回復は一時的となる恐れがある。

 支持率下落を恐れる安倍政権が再び株高、景気拡大路線へ復帰するための「円安誘導」に走ったとしても不思議ではない。円安による輸入物価上昇の一服で2%の物価目標達成が危うくなっている黒田日銀にしても、「円安誘導」は現状を打開する有力な方策になるはずだ。

 しかし渡辺国際協力銀行総裁が言う通り、これ以上の円安は輸入物価の上昇によるコスト高で産業・企業の損益にマイナスの影響を与えかねない。インフレ率格差を考慮した実質為替レートで見ても、複数通貨との為替変動を勘案した実効レートで見ても、リーマン暴落後の「行き過ぎた円高」の是正はすでに終わっている。現在の円レートはリーマン暴落前の円安水準を回復しており、これ以上の円安は「行き過ぎた円安」とした国際的な批判を集めかねない。

 加えてさらなる「円安誘導」はこれまでのアベノミクス円安で傷んだ地方経済をさらに痛め付け、地方衰退を促進する危険がある。前述の守氏は「安倍内閣では地方創生相を置きましたが、統一地方選対策の付け焼刃にも見えます。政治家にはアベノミクスを見直すよう、安倍さんに進言する勇気が必要ではないのでしょうか」とも述べている。

 守氏はローカル・アベノミクス(地方の創生)が「これまでのアベノミクス」によって進んだ地方経済の衰退を隠し糊塗するだけのものに終わることを恐れているのだろう。これまでのアベノミクスを見直せとする北海道の中小企業を代表する守氏の主張には共感するものがある。

2014年9月 1日 14:52

「子供の貧困対策」と「贈与税非課税」拡充の矛盾

(2014年9月1日筆)

 まだ概算要求の段階だから正式に決まったわけではないが、内閣府などが「教育資金贈与の非課税制度の拡充」を予算要求するという。その一方、「子供の貧困対策に関する大綱」が8月29日閣議決定された。両者は矛盾する政策だ。

 この2つの政府方針は一見国民に目を向けた善政のように見える。しかし、「子供の貧困対策」は格差を縮小する政策だが、その一方、贈与資金の非課税制度拡充は格差の拡大を助長する政策だ。両者は格差をめぐって拡大、縮小とその方向が矛盾する政策だといってよい。


教育資金贈与の非課税を結婚、出産、子育てにも拡充?
住宅資金の贈与税非課税枠は3倍の3000万円を要望

 教育資金贈与の非課税制度は2013年4月から始まった。祖父母が孫や子へ教育資金をまとめて贈与(子や孫一人当たり1500万円)しても贈与税が非課税になるという制度だ。この制度に基づき設定された「教育資金贈与信託」(信託銀行)の利用件数は14年6月末で7万6851件、贈与額は5193億円に達したという。

 この非課税制度は、贈与する資産を持たない中・低所得者や貧困家庭には恩恵は及ばず資産家や高所得者の子や孫の教育機会拡大に資するだけで教育格差の拡大をもたらすと導入前に本ブログで指摘した(2013年1月28日筆「孫への教育資金にかかる贈与税非課税に違和感あり」)。

 今回は贈与税非課税制度を教育資金だけでなく、子や孫の結婚や出産、子育て費用にも適用を拡充するという。それだけではなく、国土交通省は住宅購入や増改築資金を親や祖父母からもらった場合の贈与税非課税枠を3倍の最大3000万円(現在は最大1000万円)へ拡大する要望を出すというから驚きだ。

 さらに金融庁は30歳未満を対象とした非課税枠年間80万円の「ジュニアNISA(少額投資非課税制度)」の導入を要望する。「ジュニアNISA」の購入資金80万円は祖父母や親からのそっと贈与された資金になるに違いない。

 いずれにも高齢者に偏った金融資産を子や孫や孫へ移転を促し、個人消費や住宅投資の拡大を図るというアベノミクスを補強する意図が見え隠れする。


孫や子に多額の資金を贈与できる高齢者はほんの一握り
教育格差、所得格差拡大を助長する贈与税の非課税拡充

 しかし、孫や子に1500万円、3000万円と多額の資金を贈与できる金融資産を保有する高齢者はさほど多くない。

 日銀の「家計の金融行動に関する世論調査」(2013年)によると、金融資産保有所帯の平均保有額は1645万円だが中央値は900万円に過ぎない。しかも金融資産の保有目的(複数回答)では「老後の生活資金」が65.8%、「病気や不時の災害への備え」が63.8%にのぼる。多くの高齢者所帯は病気の備えや老後の生活資金のために細々と金融資産を保有しているに過ぎない。

 同じ日銀調査だが、「金融資産を保有していない所帯」が2010年までの20%前半から急拡大、2013年には全所帯の31%に達している。贈与する金融資産を保有していない所帯も増え続けているのだ。

 こうした数字を見れば孫や子に金融資産を贈与できる高齢者はほんの一握りに過ぎないことがわかる。その裕福な高齢者の子や孫は贈与税の非課税制度の拡充によってますます教育機会(将来の所得機会)を拡大させることができ、一方、それ以外の一般高齢者、金融資産非保有所帯の子や孫との格差を拡大させることになる。


子供の貧困率は上昇,OECD諸国でも最悪の水準に
安倍政権には「貧困の連鎖」を断ち切る気などない?

 一方、日本の子供の貧困問題は深刻である。子供の貧困率とは、平均的な所得の半分(2012年は122万円=貧困線)を下回る所帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示し、相対的貧困度をしめす国際的指標だ。日本の2012年の「子供の貧困率」は16.3%(1985年10.9%)に上昇、OECD諸国の中でもルーマニア、アメリカ、スペインなどに次いで高い貧困率になった。

 また「子供がいる現役所帯」のうち「大人が一人」、つまり「ひとり親所帯」の貧困線以下の所帯割合は54.6%でアメリカ、アイルランドを上回りOECDで最悪だ。母子家庭など「ひとり親所帯」の子供の貧困問題も深刻だ。

 安倍政権が重い腰を上げ「子供の貧困対策に関する大綱」を決め具体策に取り組むのは結構なことだが、その大綱の冒頭には「子供たちの将来がその生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくない」と指摘し「貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることがあってはならない」と謳っている。

 資産家、大法人優遇、庶民軽視の安倍政権から貧困層に味方するかのような「生まれ育った家庭の事情」「貧困の連鎖」などという民主党政権の言葉を聞くとは正直思ってもみなかったが、それが本物であるかどうかは疑わしい。

 たとえば、大綱に謳う「生まれ育った家庭の事情」とは祖父母や親の資産や所得の格差を指すのだろう。安倍政権が進めようとする贈与税非課税制度拡充は、「生まれ育った家庭の事情」、つまり祖父母や親の資産格差によって孫や子の教育格差を助長することにつながるのではないか。衣の下の鎧だ。

 教育格差は将来の所得格差に結びつく。親の所得が低く十分な教育を受けられなかった子供が大人になって貧困に陥る。その子供の子も教育を受けられず貧困になる。これを「貧困の連鎖」という。

 しかし安倍政権には、「貧困の連鎖」が、主として1939万人(14年7月労働力調査、前年同期比60万人増)、就業者の37%にも達する非正規の増加に起因するとする認識が薄い(14年7月22日筆「止まらない中間階級の没落、貧困層の拡大」も読んでください)。その認識があれば、賃上げ不十分な非正規雇用者を襲った、異次元緩和や消費増税が原因の物価上昇による実質賃金の大幅な下落など発生しなかったはずだ。

 日本の「貧困の連鎖」は、低賃金の非正規雇用者を正規化するか、あるいは非正規の賃金を大幅に引き上げなければ断ち切れない。はたして安倍政権に非正規雇用問題を解決する意志があるのか。それも疑わしい。

 アベノミクスは成長戦略の一環(株価対策を求める海外投資家の要請でもある)として上場企業に対しROE(自己資本利益率)の引き上げを求めている。企業は、イノベーションによる利益拡大がなければ、人件費を削り利益を引き上げるか、自社株買いによって自己資本を圧縮するしかROEを引き上げる方法はない。イノベーションに手間取っている現在、ROE経営には非正規社員を正規化し賃金を引き上げるという選択肢はないのだ。

 あれやこれやアベノミクスの手法に思いをめぐらすと、安倍総理には非正規問題、ひいては「子供の貧困」問題に取り組む気などさらさらないと思えて仕方がないのだが。
プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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