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大西良雄ニュースの背後を読む

2014年6月

2014年6月30日 10:53

なぜ実収入、実質賃金の急減に口をふさぐのか

(2014年6月30日筆)

 日本の経済統計は幅が広く精度も高いという定評がある。しかし為政者は都合がよい統計データだけつまみ食いして自らの政策の有効性を自慢する傾向がある。一般庶民は用心するに越したことはない。

 たとえば物価の番人である日銀だ。5月の消費者物価上昇率(生鮮食品を除くコアインフレ率、総務省統計局発表)は3.4%と過去30年来の上昇率になった。日銀はこのうち2.0%が消費増税に伴う上昇分と試算し、それを除くコアインフレ率は1.4%だったと説明している。

 この結果を受け、黒田日銀総裁は「コアインフレ率は夏場には円安一服による輸入価格の下落で弱含むが労働需給のひっ迫を背景に年末に向かって着実に2%目標に近づいていく」と繰り返すに違いない。「異次元緩和」の効果に自信満々なのだ。消費者物価の急騰が庶民の生活にどのような影響を与えるか、眼中にないかのようだ。

 庶民、特に年金減額を迫られる高齢者、賃上げ(ベースアップ)の少ない中小企業従業員、非正規雇用者の生活にとっては「生鮮を除く」、「消費増税分を除く」などといった消費者物価指数遊びなど関係ない。庶民の生活には、すべての商品、サービスを網羅した消費者物価「総合指数」が生活に直接跳ね返る。その総合指数(前年同月比)は4月には3.4%(3月1.6%)に急上昇、5月は3.7%へ加速したのだ。


4月の実質賃金は-3.4%もの大幅な減少
5月の勤労者所帯の実収入も-4.6%の減少

 厚労省が6月4日に発表した「毎月勤労統計」では、4月の現金給与総額は3月に続いて2ヵ月連続で0.7%(確報値)となりプラスを維持したと発表された。しかしデータをよく見ると増えたのは「特別に支払われた給与」(一時金)と「所定外給与」(残業代)で「所定内給与(定期給与)」は-0.3%だった。

 さらに驚かされたのは物価変動分の影響を除いた実質賃金の急減だった。実質賃金は昨年7月以降、前年同月比1.5%前後のマイナスが続いていたが、4月は一気に-3.4%の減少になった。春闘で賃上げが順次実施されたにもかかわらず消費者物価の上昇のほうが大きく-3.4%もの大幅な減少となった。だが残何ながらそんな不都合な数字を報じるマスコミは見受けられなかった。

 5月の実質賃金は7月1日発表され「毎月勤労統計」で示される。春闘結果が浸透した後だから5月の現金給与総額、なかんずく「所定内給与」がプラスに転じ実質賃金も大きく持ち直すと期待されるが、どうだろうか。

 これに関連して連合が発表した最終版に近い第7回春闘回答速報に触れておきたい。これによると今春闘の賃上げ率は2.08%だった。2%強という数字だけ見ると安倍総理が主導した賃上げのための政労使会議が成功したかに見えるが、これも一種の錯覚だ。

 デフレ状態だった昨年春闘でも1.72%の賃上げがあった。今春闘の賃上げ率は物価が上昇に転じたにもかかわらず昨春闘に比べわずか0.36%増の上昇にとどまった。しかも消費者物価上昇を補うはずのベースアップ率は0.39%に過ぎなかった。

 実質賃金は現金給与総額(名目賃金)を「持ち家の帰属家賃を除く消費者物価総合指数」で割り引いて算出される。「帰属家賃を除く消費者物価総合指数」は総務省発表の「消費者物価総合指数」に近似しており5月は3.7%近い上昇になるだろう。実際、実質賃金に先行して発表された5月の勤労者所帯の実収入(総務省統計局「家計調査報告」)は-4.6%だった。

 家計調査の実収入の算定には実質賃金と同じ「帰属家賃を除く消費者物価総合指数」が用いられる。7月1日に発表される5月の実質賃金は5月実収入と同じ動きを示すだろう。5月消費者物価総合指数が3.7%上昇だったのに、これを補うべきベースアップ率が0.39%では残業料や一時金が若干増えても実質賃金がマイナスを脱するとは到底思えない。


「実収入と実質賃金の急減」に口をふさぐ政府・日銀
低賃金の非正規比率拡大で増えない現金給与総額

 安倍政権と日銀は、この消費者物価総合指数の上昇による収入や賃金の目減り、つまり「実収入や実質賃金の減少」については口をふさいで語りたがらない。原因はもっぱら社会保障経費を賄うための消費増税による物価上昇にあり、一時的なものだ、労働需給のひっ迫による賃金上昇で実収入や実質賃金はいずれ回復すると言いたげだ。口が裂けても外国人投資家を煽って円安に持ち込み輸入インフレをもたらしたアベノミクスに問題があったなどとは言わないだろう。

 しかし本当に労働需給のひっ迫による賃金上昇で実収入や実質賃金は今後回復するのだろうか。これも実は疑わしい。

 6月27日発表の総務省「労働力調査」によると、5月の有効求人倍率は1.09倍と22年ぶりの高い水準となり完全失業率も3.5%と16年半ぶりの低さとなった。労働力人口の減少もあり労働需給がひっ迫しているのは事実だ。しかし、気になるのは「雇用の質」があまり改善していない点だ。

 正社員の求職者数は高水準であるのに対し正社員の求人数の増加は鈍く、5月の正社員有効求人倍率は0.67倍と1倍を大きく下回った。一方、賃金が安くいつでも雇い止めができるパートタイムなど非正規社員の有効求人倍率は需給均衡水準の1倍を超えている。この結果、5月の非正規の職員・従業員数は前年同月に比べ30万人増加し1921万人に達した。雇用者に占める非正規の割合は36.6%(前年同月36.3%)に拡大している。

 「毎月勤労統計」の「現金給与総額」の伸びが鈍いのは低賃金の非正規雇用の比率が高まっているためだという解説もある。労働需給のひっ迫が非正規雇用の大幅な賃上げにつながるか、あるいは相対的に賃金の高い正社員雇用の増加につながらなければ名目賃金の顕著な増加とならない。非正規の大幅賃上げや正規社員比率の回復が労働需給のひっ迫で直ちに発生するとは思えない。

 一方、実収入や実質賃金の減少に係わる「帰属家賃を除く消費者物価総合指数」は円安一服で多少下がったとしても前年同月比比3%台の上昇を続けるにちがいない。名目賃金の大幅な増加がなく、アベノミクスによる輸入インフレと消費増税転嫁に伴う消費者物価上昇が続く限り、収入や賃金の目減りは今後も続くことになる。

 安倍政権は6月24日に発表した改訂版「成長戦略」の中で来春闘での賃上げを話し合う「政労使会議」の再開を謳った。消費者物価上昇による実収入や実質賃金の減少を食い止めるという意味もあるのだろう。今春闘では「復興特別法人税の前倒し廃止(法人減税)」を餌に経営側に賃上げを迫った。来春闘では「法人実効税率の引き下げ」が餌になるのだろうが、円安株高が止まり企業収益の伸びがほとんど見込めない中、企業がこの餌に食いつくかどうか予断を許さない。

2014年6月23日 14:28

官邸が拒否した浜田教授らの「日中韓関係改善」提言

(2014年6月23日筆)

 6月20日付けのロイター電子版が「浜田・河合教授らが日中改善を提言、首相官邸は受け取らず」と報じた。自らの意見以外は貢献度の高い身内(浜田教授)の意見でも排除するという安倍総理とその周辺の偏狭さを表す事件となった。


「日中韓の共存共栄」提案を官邸が受け取り拒否
アベノミクス最大の功労者・浜田宏一教授も賛同

 マスコミが報じないので知らなかったが、一か月前の5月22日、「平和と安全を考えるエコノミストの会」(理事長・河合正弘東大名誉教授)による「東アジアの安定と繁栄のために―日中韓の共存共栄をめざして」と題した提言が発表されていた。その提言を首相官邸に提出しようとしたところ、安倍総理の方向性と異なることから、事実上、門前払いにされた格好になったという。

 この提言は、アジアでの民間対話による「言論外交」を提唱する「言論NPO(工藤泰志代表)」に掲載された河合教授の「東アジアの安定と繁栄のために」と題する論文が下敷きになっているようだ。なお、河合教授は米ブルッキング研究所リサーチフェロー、世界銀行東アジア・太平洋地域チーフエコノミスト、アジア開発銀行研究所所長などを歴任した国際金融学者だ。国内では東大教授、財務省副財務官・財務総合政策研究所所長を経験している。

 ロイター電子版に「浜田教授」とあるのは安倍内閣の内閣官房参与・浜田宏一エール大学名誉教授のことだ。浜田教授は日銀による「大胆な金融緩和」を安倍総理に提案しアベノミクス相場を演出したリフレ派の学者だ。その浜田教授が安倍総理の方向性と異なる「平和と安全を考えるエコノミストの会」の提言に賛同したというから、注目に値する。

 提言に参加したのは18名の学者、エコノミスト、言論人だ。河合、浜田教授のほかに浜田教授と同じリフレ派経済学者の原田泰・早稲田大学教授(旧経済画庁出身、「国民生活白書」執筆者)が含まれている。ほかに、宮崎勇・元経済企画庁長官(旧経済企画庁出身、「経済白書」執筆者)、鈴木淑夫・元衆議院議員(日銀元理事、日銀金融研究所元所長)など一時代を画した官庁エコノミストも参画している。門前払いをするにはもったいない錚々たるメンバーだといってよい。


ベストは「アジアの世紀」、ワーストは「アジアの破局」
東アジアで軍事紛争が発生すれば経済は破局シナリオ

 官邸が受け取りを拒否した河合、浜田教授らの「提言」の内容(目的)を要約すれば以下の通りだ。

 なお以下の記述は、主としてRecord China(電子版)2014年5月23日付けの「日中軍事衝突起きればアベノミクスに大打撃、GDPを1%弱押し下げ=尖閣係争棚上げを―エコノミストの会」からの引用によった。筆者の八牧浩行氏(Record China主筆)は時事通信社の元常務取締役編集局長で「エコノミストの会」のメンバーでもある。

 『アジアの将来シナリオとしては、ベストな「アジアの世紀」、「中所得国の罠」、ワーストの「アジアの破局」の3つのシナリオがある。

 ベストの「アジアの世紀」シナリオでは、中国を始めアジア諸国は「中所得国の罠」(不十分な産業構造の高度化や技術革新、所得格差の拡大や環境汚染が成長を阻害するという罠)を克服し成長を続け高所得国に移行することになる。その結果2050年までにアジアのGDP(国内総生産)は175兆ドルに達し1人当たりGDPは4万800ドルに拡大、約30億人が新たな富裕層に加わる。

 ワーストの「アジアの破局」シナリオでは、日本と中国・韓国の外交関係が悪化し東アジアにおいて深刻な紛争(朝鮮半島有事や日中の軍事衝突や戦争など)が発生すれば、アジアの経済成長が大きく損なわれる。低成長の「中所得国の罠」シナリオでは2050年のアジアのGDP65億ドル、1人当たりGDP2万800ドルが予想されるが、破局シナリオでは「中所得国の罠」シナリオさえ実現できなくなる可能性がある。

 紛争の発生により破局シナリオに陥れば、中国は2020年までにGDP総額や一人当たり所得を倍増するという目標が夢に終わる。日本でもアベノミクスが目的とする日本経済の再生は行き詰まることになる。かりに日中韓で尖閣問題をめぐり軍事衝突が起きれば日本で0.77%、中国で0.92%それぞれGDPを押し下げることになる。

 こうしたワーストの「アジアの破局」を避け、ベストの「アジアの世紀」シナリオを実現させることがすべての関係諸国にとって最大の利益になる』


領土問題は棚上げ、国際司法裁判所の裁定に委ねる
靖国神社に代わる新たな戦没者慰霊施設を作るべし

 「エコノミストの会」は、日中韓の政治外交関係の悪化を防ぎ、「アジアの破局」を回避するために、安倍政権に対し低下のような具体的提案もしている。

(1)尖閣諸島や竹島をめぐる問題については事実上の「棚上げ」を行い、実力・武力での問題解決を図ることを避ける。東シナ海全体を「平和・友好・協力の海」として共同管理することも視野に入れる。領土の帰属は最終的には「国際司法裁判所」の裁定に委ねる。

(2)中国・韓国との歴史認識の違いについては、歴史認識の共通化の作業を歴史学者など研究者に委ね、政治家はナショナリズムを煽る解釈をすべきではない。中国・韓国と未来志向の関係を築くことが必要だ。そのため、「村山談話」「河野談話」を踏襲し、首相や主要閣僚による靖国参拝を避けるべきだ。靖国神社に代わって国民全体が戦没者の慰霊を行える新たな施設を設置する。

(3)北朝鮮によるミサイル開発や中国の海洋での行動に対しては、バランスのとれた安全保障体制を確立させていく必要がある。そのためには「日米同盟の強化」、「中国との互恵関係の重視」、「アジア諸国との連携」を中心に考えることが現実的だ。日本は政治と軍事では米国と連携し、経済では中国との戦略的な互恵関係を深めるという複数の軸足を持つことを確認する必要がある。

(4)日中韓の間で経済協力を進め共通の利益を高めるという意味で日韓FTA(自由貿易協定)やRCEP(東アジア経済連携協定)の交渉が極めて重要だ。また韓国や中国のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を支持する。

以上が「平和と安全を考えるエコノミストの会」の提言内容だ。


「日中もし戦わば」など経済が許さない
日中韓経済の相互依存深化こそ最大の安全保障策

 小生は多くの点でこの提言内容に賛成だ。尖閣諸島を巡って「日中もし戦わば」などという勇ましい議論も出ているが、日中もし戦わば「アジアの世紀」は消え失せ「アジアの破局」が待っているとする提言の指摘は正鵠を得ている。

 日中韓を軸とするアジア経済はすでに抜き差しならぬ相互依存の関係になっている。日中韓が争えば日中韓だけでなく影響はアジア全域に及ぶ。果てない領土帰属の論議や歴史認識の違いから隣国間で戦争状態に入ることなど許されない。中国もまた戦争や侵略という手段による紛争の解決が中国経済を破滅に導くことをよく知っているはずだ。中国を囲い込み、封じ込めるのではなく、経済連携協定を結んで経済依存関係の輪の中に引きずり込むことが肝心だ。

 小生は、日中韓経済の相互依存関係の深化こそ、戦争を防ぐ最大の安全保障策だという考え方をこのブログで何度も述べてきた。日・中・韓経済の相互依存深化の妨げになる偏狭なナショナリズムは排すべきだ。歴史認識は歴史家に任せる、領土問題は国際司法裁判所の裁定に委ねる、戦争の指導者(A級戦犯)を祭る靖国神社の代わり新しい戦没者施政を作るという「エコノミストの会」の提案は、日・中・韓政治家の偏狭なナショナリズムを制御するという意味で有効な手段になり得ると思う。

2014年6月16日 16:32

また外国人投資家の受け狙い? 法人税率引き下げ

(2014年6月16日筆)

 6月13日、「経済財政諮問会議」は「骨太方針2014」の素案を発表したが、「数年で法人実効税率を20パーセント台まで引き下げることを目指す。この引き下げは来年度から開始する」とする「法人税改革」を別紙で滑り込ませた。

 13日の日経平均株価はイラク情勢など外部環境の悪化から一時1万4830円まで下げたが、「安倍総理が法人実効税率引き下げを発表する」と伝わると日経平均は急速に切り返した。

 日本株式市場の主役、外国人投資家は日本株を買い直す条件として3つを要望しているという。第1は日銀の追加緩和、第2が法人実効税率の引き下げ、第3がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式運用比率の拡大だ。

 第1の追加緩和は黒田日銀総裁が物価目標実現に強気で実施期待が薄れた。一方、5月1週から各種年金基金の日本株買い越しが活発化、株価を下支えた。8月のGPIFの株式購入比率引き上げ決定に先駆けた買いが入ったようだ。外国人は追加緩和に次ぐ材料である法人実効税率引き下げに反応したという。


日本企業を法人税減税でも海外進出を止めない
外資が対日直接投資を躊躇する多くの阻害要因

 安倍政権が法人実効税率(法人所得に対する国税と地方税の合計税率)引き下げを進める大義名分は、「日本の立地競争力を強化するとともに我が国企業の競争力を高める」(素案)ことにある。外国人投資家向けの株価対策だけが狙いではもちろんない。

 下表に見るように日本の法人実効税率は先進国クラブと言われるOECD平均、競争相手であるEU、アジア主要国より高い。法人実効税率をせめてOECD平均の25%程度に引き下げれば、日本の立地競争力が高まるというのだ。

2013年法人実効税率の国際水準(内閣府調べ)
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 法人税を下げれば立地コストが下がり、(1)日本企業は海外進出を思い止まり日本国内に工場や事務所を置く、(2)海外企業は日本に工場や事務所を新たに置くようになる、つまり日本の立地競争力が高まるという理屈だ。

 しかし日本企業が海外進出するのは法人実効税率が高いからではなく、国内市場が縮み海外市場が拡大を続けているからだ。企業は儲かる海外に出る。

 ジェトロのアンケート調査(2013年度、複数回答)によると、日本企業が海外進出拡大を図る第1の理由は「海外での需要の増加」(回答の85%)であり、第2が「国内での需要の減少」(49.5%)だ。税負担や人件費、規制を含む「国内の厳しいビジネス環境」を挙げた回答は26.9%にすぎない。

 では、海外企業は法人税が下がれば日本国内に工場や事務所を新たに構えるだろうか。同じくジェトロが外資系企業に行ったアンケート調査(「日本における投資阻害要因に対する外資系企業の声と改善要望」2013年4月、複数回答)が参考になる。

 これによると、投資阻害要因の第1位はビジネスコストの高さ(回答の76%)となっている。ビジネスコストの中には高い法人税負担も含まれるがそれ以上に土地代、事務所代、電力料金、情報通信コスト、人件費などが高く、日本に進出しても儲からないから外資系企業は進出をためらっているのだ。

 阻害要因の第2位は「日本市場の特殊性」(52%)、第3位「外国語によるコミュニケーションの厳しさ」(41%)、第4位「行政手続き・許認可制度の厳しさ、複雑さ」(37%)と続いている。日本では商慣行、政府規制その他もろもろの参入障壁が高くそびえ容易に進出できないと外資系企業は答えている。法人税を下げたからと言って海外企業の対日直接投資が増えるとは限らないのだ。


租税特別措置の廃止でも税収減を補えない
上場企業のトリクルダウン(おこぼれ)に期待?

 それだけではない。法人実効税率の引き下げは財政再建に大きな影響を与える。1%の法人実効税率引き下げで税収は約5000億円減少する。仮に法人実効税率を現在の約35%からOECD平均並みの約25%へ10%引き下げれば理論上は約5兆円の税収減になる。これは消費税の2%分に相当する。

 論者の中には英国の例を挙げて、法人実効税率を引き下げても法人利益が増し対GDP比の税収が安定的に推移する(減少しない)と主張する向きもある。しかし実効税率の引き下げが内部留保に回され設備投資や賃上げにつながらなければ景気は盛り上がらず法人利益は増えない。引き下げ前の税収を確保できるほど法人利益が増加する保証はどこにもないのだ。

 財務省は法人実効税率引き下げのような恒常的減税には減収分を恒常的に穴埋めする恒常的な財源が必要だと主張している。内閣府は2020年までにプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化するにはなお約12兆円税収が不足するという予測を出している。この状況下で最大5兆円の法人税減収が発生することもあるというのでは財務省ならずとも不安が募って不思議はない。

 法人税減税に対応する恒常的な財源として租税特別措置による減税を見直すという考え方もある。しかし、日本総研の「租税特別措置の実態と分析」(2013年10月、下表)によれば、企業支援を目的とした租税特別措置をすべて廃止しても1.4兆円弱、実効税率3%引き下げ分の恒常財源にしかならない。

企業支援を目的とした租税特別措置による減収額(国税+地方税)
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 ほかに恒常財源の捻出策として、①中小零細企業の法人実効税率(法人所得800万円以下の場合、税率23%前後に優遇されている)の引き上げ(増税)、②赤字法人にも資本金や給与規模に応じて課税する外形標準課税(地方税)の拡充が検討されている。これらの対策は税逃れの多い中小企業に税負担の公平性から徴税を強化するという意味では一定の評価はできる。

 だが法人実効税率の引き下げは上場企業を中心とする少数の納税企業を優遇するという性格が強い。特に上場企業は実効税率引き下げによってその分だけ自動的に当期純利益を増加させることができる。結果、一株当たり純利益もROE(株主資本利益率)も上昇、外国人投資家のお眼鏡に叶う株価対策ができる。

 しかし上場企業のための財源を、株式非公開で株価上昇の直接的メリットを享受できない多数の中小零細企業が増税という形で引き受けることなど政治的にできるはずがない。その意味では消費者も同様である。結果として消費増税によって法人税減税を賄う形になることを許すほど消費者は寛容ではない。

 大企業が法人実効税率引き下げで潤えば中小企業にも消費者(従業員)にも下請代金の引き上げや賃上げという形のトリクルダウン(富のおこぼれ)が期待できるという主張もある。

 しかし、アベノミクスによる円安・株高・物価高で上場企業は十分潤ったが、消費増税後の4月実質賃金は前年比マイナス3.1%へ大きく落ち込んだ。上場企業からのトリクルダウンはまだまだ中小零細企業や一般庶民には浸透していないといえるのではないか。

2014年6月 9日 16:47

安倍総理肝いり「GPIF相場」のリスク

(2014年6月9日筆)

 一時1万4000円割り込んだ日経平均株価は5月第4週から5月第5週にかけスルスルと上昇、6月3日には1万5000円の壁を上抜いた。日経平均株価の予想PER(株価収益率)が13倍台前半まで下がり国際標準の14倍~16倍を下回ったことから割安感が台頭、底値買いが入ったという解説もあった。


買い本尊は公的年金基金のGPIFという説
業績見通し低迷、追加緩和なしの市場に朗報

 円安効果の一巡で大きく減速した2014年度の業績見通しを受け外国人投資家の日本株買いは鈍っている。そんな中、いったい誰が日本株を買ったのか。

 買い本尊はのちに東証が発表した投資部門別売買状況(東証1部)で明らかになった。売り越しを続けた外国人投資家、個人投資家を尻目に信託銀行が2週間で4237億円買い越していたのだ。意外な主役の登場だった。

 信託銀行自身が買い越したのではない。信託銀行に株式運用を委託している機関投資家が買い越したのだ。もちろん依頼主の機関投資家は明らかになっていないが、市場では国民が積み立てた公的年金資金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が買い本尊ではないかという憶測が飛び交った。

 日銀は2%インフレ目標の達成に自信を深め「追加緩和」は期待できなくなった。6月発表の安倍内閣「成長戦略」も株価には効き目がなさそうだ。前述のように2014年度の業績見通しも芳しくない。GPISは世界最大の年金基金運用者だ。それが日本株買い越しに乗り出したとすれば兜町には干天の慈雨だ。

 昨年末現在、GPISは約129兆円の運用資産を持っている。このうちの国内株式への運用額は約22兆円、総運用額の17.7%に過ぎない。総運用額の55.2%(約71兆円)は国債など国内債券で運用されている。兜町はGPIF運用資産総額の1%が国内株式に回れば約1.3兆円、3%が回れば約3.9兆円のニューマネーが株式市場を潤し株価を再上昇させると皮算用している。


外国人投資家の昨年買越額に匹敵するニューマネー
安倍総理は「資産運用比率見直しの前倒し」を指示

 兜町がGPISによる国内株式への運用拡大を予想する伏線はあった。昨年11月、公的年金運用をめぐる有識者会議(座長・伊藤隆敏政策研究大学院大学教授)が「国債中心の運用を改め株式運用などの比率を高めるべきだ」という報告書を出したからだ。総運用額の25%~30%を国内株式で運用すべきだというのが伊藤座長の腹案だとされている。

 かりに25%だとすれば国内株式運用比率は8%上昇、約10.4兆円のニューマネーが株式市場に流れ込む計算だ。ちなみに昨年1年間の外国人投資家の買い越し額は15兆円だった。この外国人の買い越しで日経平均は50%以上上昇した。GPISの約10.4兆円出動はそれに匹敵する買い越し額になる。

 株価で支持をつなぎとめている安倍内閣は「株価連動内閣」とも「外国人投資家依存内閣」とも呼ばれている。日銀が外国人投資家の期待する追加緩和に動かない限り、外国人投資家離散の穴をGPIFの株式運用拡大で埋め、株価の再上昇を図るほかないと安倍内閣が考えても不思議ではない。

 実際、安倍総理は6月6日、「資産運用比率の見直しを前倒しするように」とGPIFを管轄する田村憲久厚労相に指示した。これを受け田村厚労相はGPIFの米澤康博(早稲田大学教授)運用委員長に年末に予定していた見直し時期の繰り上げを要請、米澤委員長は「8月にも新しい資産運用比率を発表する」と日経新聞に述べている(2014年6月6日日経電子版)。


国際水準以下のGPIFの株式運用比率と運用成績
株価対策で拙速に株式運用比率を引き上げるな

 5年に一度の年金の「財政検証」に合わせて資産運用比率の見直しを行うこと自体に問題があるわけではない。約129兆円のGPIF運用資産は年金支払いの原資となる資金だ。株式運用比率を引き上げ運用利回り(収益率)を高めることができれば年金支払いの原資を増やすことができる。そうなれば年金財政は安定する。株式への運用比率引き上げを提言した伊藤教授の有識者会議の狙いもそこにある。決して株価対策が狙いではない。

国際比較―公的年金の資産別運用比率と平均収益率
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 上表は世界の公的年金基金の運用比率と平均収益率だ。米カリフォルニア州職員退職年金制度(カルパース)、ノルウェー政府年金基金の国内・海外株式への運用比率は60%以上、2003年度~2012年度の過去10年間の平均収益率は前者が8.5%、後者が6.8%となっている。これに対して日本のGPIFの基本ポートフォリオは内外株式への運用比率は24%(国内は12%)と両者に比べ極端に低く、10年間の平均収益率も両者に比べ大いに劣る。

 この表を見る限り、株式への運用比率が高い年金基金ほど平均収益率は高いという結論になる。だが世界を代表する年金運用機関として知られるカルパース(運用総額約25兆円)は2600人を超す職員を抱え万全の運用体制を敷いている。運用者の力量やリスクヘッジ体制、ポートフォリオ技術、投資先企業との交渉力などが備わったうえでの高い運用成績だ。

 日本のGPIFの場合、運用総額が世界最大(約129兆円)であるにもかかわらず職員数はわずか75名に過ぎない。運用額が巨額な安全資産である国債への運用が中心だったためだろう。リスク資産である株式運用の経験は浅く、運用体制・技術も未熟である。まずは専門職員の強化を含め運用体制を整備し運用経験を積みながら徐々に株式運用比率を高める必要がある。株式への運用比率を拙速に、大幅に引き上げた結果、運用に失敗して年金支払いの原資を減らしてしまっては元も子もないからだ。

 また、運用資産が増加しない限り、株式運用比率の引き上げは国債への運用比率を引き下げるにつながる点も留意する必要がある。株式を買い増す資金は国債売却によって賄われる。GPIFによる国債売却が国債価格急落の引き金になるリスクもある。このGPIFの国債売却玉を購入することで日銀が追加緩和策とするという説もあるが、追加緩和に慎重な黒田日銀がこれを引き受けるかどうか不透明だ。

 にもかかわらず株価はGPIFの株式運用比率拡大を先取りして1万5000円の壁を突破、「GPIF相場」の様相を呈している。外国人投資家はGPIFが買い増すのなら日本株を買い直してもいいと言っているという。株高の停滞にしびれを切らした安倍総理がこれに悪乗りして「資産運用比率見直しの前倒し」を指示したとすれば本末転倒だ。目先の株価対策に使ってはいけない、拙速は禁物だ。急ぐべきは運用体制の整備ではないだろうか。

2014年6月 2日 15:26

ホワイトカラー・エグゼンプションは必要か

(2014年6月2日筆)

 日本の政治家やその御用学者・識者が外国仕様の「横文字」新制度を持ち出したときは疑って掛かった方がいい。安倍政権の「ホワイトカラー・エグゼンプション(white collar exemption)」導入もその例だ。


米国では年収240万円でも残業料ゼロの制度
貧困と格差解消のため「残業代ゼロ見直し」へ

 「週刊東洋経済」(2014年5月24日号)の『米国では「残業代ゼロ見直し」へ』と題するレポートによると、ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制の適用除外)制度は米国の「連邦公正労働基準法」第13条に規定された制度だ。この第13条に基づき米国では現在、週給455ドル(4万6400円)以上のホワイトカラー労働者が労働時間規制の適用除外となり、「残業料なし」「深夜・休日の割り増しなし」で働いているという。

 週給455ドルを年収換算すれば2万3660ドル(約240万円)で、4人家族なら年収は貧困ライン以下だ。貧困ライン以下の労働者が残業料なし、深夜・休日割り増しなしで長時間働かされている。米政府によるとホワイトカラーの88%が「残業料ゼロ」となっていると「週刊東洋経済」は紹介している。

 リーマンショック後、「1%の富裕層が残り99%を支配する国」に抗議するデモが強欲な金融マンが跋扈するウォール街で頻発した。「金融資本支配」の米国の所得格差拡大は「特権官僚支配」の中国と肩を並べる。オバマ大統領は1月の一般教書演説で「企業収益も株価も絶好調だが庶民の賃金は10年超変わらない」として連邦職員の最低賃金引き上げを発表した。最低賃金引き上げの動きは州政府や民間企業にも波及しているという(同「週刊東洋経済」)。

 さらに「週刊東洋経済」によると、オバマ大統領は3月、「残業料なし、深夜・休日割り増しなしの現行制度はインフレを反映しておらず劣化している」とエグゼンプション制度を厳しく批判しているという。今後米国では、労働時間規制の適用除外対象者の週給基準額を大幅に引き上げる一方、対象となるホワイトカラーの範囲に変更が加えられる可能性が大いになると書いている。

 ホワイトカラー・エグゼンプション制度の本家・米国で「制度見直し」が熱く議論されている最中に、その輸出先である日本では、安倍内閣の諮問機関「産業競争力会議」主導下、エグゼンプション制度の導入を急いでいるのだ。


導入に積極的な経産省・民間議員、消極的な厚労省
対象者の範囲を広げ、年収基準を引き下げたい財界

 安倍総理は産業競争力会議に対し、労働時間規制を外すホワイトカラーの対象を(1)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に限定する一方、(2)希望しない人には適用しない、(3)賃金が減らないようにするという条件を付け、エグゼンプション制度導入の検討を指示した(日経新聞5月26日付け)。

 この安倍総理の指示に対して、「産業競争力会議」では経産省・民間議員と厚生労働省との間で意見の対立があるという。導入に積極的な経産省・民間議員はエグゼンプションの対象者を管理職手前の課長補佐級の人材(商品開発、海外事業、事業計画などのスタッフ、リーダー)まで引き下げる、年収は1000万円以上とするとしている。一方、導入に消極的な厚労省は、対象は為替や株式のディーラーなど「世界レベルの高度専門職」に絞り、年収は経産省・民間議員案よりもっと多額にするべきだという。

 しかし、厚労省が言うように年収基準を引き上げれば上げるほど対象者が絞られることになる。ちなみに2007年にホワイトカラー・エグゼンプションの対象者を「年収900万円以上の管理職手前の社員」に置いて試算した結果、対象者は約20万人、雇用者の1%未満にとどまったという(日経5月26日付)。

 制度の対象者が絞られれば絞られるほど、労働時間に縛られない自由な労働によって創造性を高め生産性を引き上げるという制度導入の目的が達成できなくなる(労働時間規制がなくなれば労働者が能力を高め生産性が上昇するという保証はどこにもないと小生は思うが...)。経産省・民間議員(背後には財界)の本音は対象者をさらに広げ年収基準をもっと引き下げて対象者を増やし生産性を高めたい(残業料負担を小さくしたい?)というものだろう。

 一方、経産省・民間議員の本音に沿って労働時間規制の適用除外象者を広げ、年収基準を引き下げれば引き下げるほど、米国のように貧困ラインに近い長時間労働の労働者が増えることになる。もちろん、安倍内閣は、制度導入に懐疑的な厚労省、労働組合、世論に配慮して、エグゼンプション対象者の年収基準をいたずらに引き下げることはないだろう。対象者を広げることもないだろう。

 しかし当初、どのような基準に限定されるにしても導入されればアリの一穴だ。エグゼンプション制度を限定的に導入したとしても、将来、対象者が広がらない、年収基準が引き下げられないということにはならない。


名ばかりの管理職にして残業料を払わない
「裁量労働制」の拡充で十分事は足りる

 日本にはこの新制度を悪用する土壌もある。現状でも管理職になると労働時間規制は解かれ残業料も支払われない。これを悪用して従業員を若いうちから店長、課長、係長と名ばかり(人事権も経営権もない)の管理職に昇格させ残業料を支払わず長時間労働に従事させる会社がたくさんある。

 これは非合法だが、労働基準監督局の監督が及ばず、残業料なし、深夜・休日割り増しなしの長時間労働を強いられて過労死(あるいはうつ病)に至る名ばかり管理職のケースも後を絶たない。皮肉な言い方をすれば、日本で労働時間規制なし、残業料なしのエグゼンプション制度は実質的に、表現を変えれば闇の形ですでに輸入されており、制度導入はこれを追認するものと言えるのではないか。

 日本にはホワイトカラー・エグゼンプション制度に似た「裁量労働制」がある。この「裁量労働制」を拡充すれば新制度を導入する必要はあるまい。「裁量労働制」は、実際の労働時間には関係なく、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなすという「みなし賃金」の制度だ。裁量労働制の対象者は、労働時間規制の対象外(自由勤務)になるが残業料を込めた「みなし賃金」を受けとる。

 現在、「裁量労働制」の対象になっている職種は以下のとおりだ。
製品技術の開発・研究、情報システムの分析・設計職、記事取材・編集、デザインの考案、プロデューサー・ディレクター、コピーライター、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、ゲームソフト創作、証券アナリスト、金融商品の開発業務、教授業務、公認会計士、弁護士、建築士、弁理士、税理士などの業務職種

 小生の職種は「記事取材・編集業務」だった。「裁量労働制」の対象となり、勤務は労働時間規制のない自由出勤、賃金は基本給、能力給に加え月間40時間の「みなし残業料」を上乗せしたものをいただいていた。労働時間規制がないという自由勤務の恵まれた立場だったが、その結果、小生の労働生産性が高まったという自覚は全くない。労働生産性は労働時間規制とあまり関係はない。
プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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