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大西良雄ニュースの背後を読む

2014年1月

2014年1月20日 00:29

謙虚さを失った安倍総理へ「都知事選」の試練

(2014年1月20日筆)

 個人投資家は株価を下げる材料に敏感だ。野村証券が毎月実施しているアンケート調査「ノムラ個人投資家サーベイ」(14年1月調査)によると今後3ケ月程度で「株式市場に影響を与えると思われる要因」の見方に変化が現れた。


靖国参拝以来、「国内政治情勢」を不安視
辺野古移設反対派の再選で株価が急落

 株式市場に影響を与える要因の第1位の国際情勢、第2位の為替動向は変わらないがいずれも12月調査に比べが1月調査ではポイントが低下している。一方、第4位だった「国内政治情勢」がポイントを大きく増やし第3位だった国内企業業績を上回り、久しぶりに第3位に躍り出た。

 個人投資家が株価に影響するとして「国内政治情勢」を不安視し始めたのは安倍総理の靖国参拝以降だ。米政府は安倍総理の靖国参拝に「失望した」と発言したが、これが日本の株式市場の主役である外国人投資家に与える影響が個人投資家には心配だったからだろう。

 このあと1月18日には米普天間基地の辺野古移転にかかわる名護市長選挙、2月9日には原発再稼働に影響を与える東京都知事選がある。2月24日からは通常国会が始まり、「特定秘密保護法」への批判蒸し返し、靖国参拝、集団自衛権への抵抗、原発再稼働への批判など、政府・自民党の対応次第では安倍内閣が支持率を急落させかねない政治テーマが目白押しなのだ。

 これら「国内政治情勢」が安倍政権の安定性を脅かし株価を下落させることを個人投資家は恐れているのだ。

 ただいまの個人投資家には国際政治上の正義、不正義など関係ないようだ。米政府が靖国参拝に「失望した」と発言した背景には、安倍総理が「侵略の定義は定まっていない」と語り、侵略戦争としての太平洋戦争を内心否定していることへの懸念がある。しかし投資家にはそんな米国の懸念など関係ない。「株価を上げるものに正義は宿る」のであって、株価を一年間で57%も上げた安倍政権が絶対的正義である。その安定を揺るがすような「国内政治情勢」が発生することを彼らはひたすら心配しているようにみえる。

 しかし、ことは兜町や個人投資家の思い通りには動かない。1月10日、沖縄県議会は、大盤振る舞いの沖縄振興予算の見返りに名護市辺野古の海面埋め立て申請を承認した仲井真知事の辞任要求決議を可決している。1月18日の名護市長選挙では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が移設推進派の候補に圧勝し再選された。稲嶺氏が再選された翌日19日の株式市場は急落して始まった。

 沖縄県民はカネで頬をはたかれても志を曲げなかった。彼らは安倍政治に敢然と抵抗する今や日本で唯一残された護憲平和主義の国民となった感がある。結局、沖縄県民は名護市長選挙によって、傲慢で強引な安倍政治に歯止めを掛けられなくなった野党なき「一強多弱」の中央政治へ一石を投じることになった。


田母神元航空幕僚長の得票率が83%超の驚き
個人投資家は田母神氏に安倍総理を重ねて支持?

 次は東京都知事選挙だ。1月15日からラジオNIKKEI「マーケットプレス」がホームページで「東京都知事にふさわしいのは誰?」と聞いたところ、意外な答えが返ってきた。なお「マーケットプレス」は個人投資家向けのページでネット投票者の中心は個人投資家だったと推測される。

 ネット投票で第1位となったのは自公が支援する舛添要一元厚労相でも小泉元首相が応援する細川元首相でも、共産・社民が支援する宇都宮健児元日弁連会長でもなかった。第1位となったのは石原慎太郎「日本維新の会」代表が支援する田母神俊雄元航空自衛隊幕僚長だった。その得票率は18日午前8時時点で実に83.15%を占めたというから驚きだ。

 田母神氏は民間の懸賞論文で「日本だけが侵略国家だと言われる筋合いもない」と書き、政府の公式見解である村山総理談話(自社さ連立政権当時)を否定したとして更迭された人物だ。田母神氏は細川元首相の都知事選出馬で争点化が明確になった「原発再稼働の是非」についてはもちろん「再稼働賛成」だ。

 安倍総理の考え方は田母神氏に似通っている。東京都知事選で田母神氏の得票率が高まれば(当選もあり得るとの声もある)、安倍総理への支持が高まるという相乗効果がある。そうなれば安倍政権は安定し株価の下落不安が後退すると個人投資家は考えたのだろうか。


 安倍自民党が支持するのは舛添候補だが、舛添候補では若者・女性票が離散し苦戦を免れない。若者に絶大な人気がある小泉進次郎衆院議員は「自民党を除名された舛添氏を応援する大義はない」と応援を拒否した。

 舛添氏の元妻だった片山さつき参院議員は「障害を持つ(舛添氏)の婚外子に対する慰謝料や扶養が不十分だ」として応援を断ったという。ちなみに「週刊ポスト」1月15日号は舛添氏について「結婚3回、離婚2回、子供2人に愛人の子3人、現在"『隠し子養育費裁判』係争中」と書いている。

 個人投資家はそうした舛添候補への不安から田母神候補へヘッジをかけようとしているという見方すらある。


舛添、田母神票2分で細川・小泉連合にも勝機
原発再稼働ができなければ「悪いインフレ」

 安倍総理の支持勢力は舛添候補と田母神候補に2分される可能性が出てきた。その間隙を縫って脱原発を主張する細川・小泉の元首相連合が急浮上する可能性がある。もちろん20年前の、細川氏による佐川急便からの1億円借入れ事件への説明さえ十分になされればという条件が付く。それさえクリアできれば小泉氏の全面的支援を受けて風を吹かすことができるかもしれない。

 22日発表の選挙公約で細川・小泉連合が「脱原発」を「原発即時ゼロ」と表現すれば、それは原発再稼働を止めることを意味する。

 安倍総理は今春から夏に掛けて一部原発の再稼働に踏み切る算段だ。しかし細川・小泉連合が得票率を高めると新潟県など原発事故影響を直接受ける自治体の再稼働反対運動に勢いがつく恐れがある。河野太郎議員など自民党内の再稼働への抵抗運動も予想される。原発やエネルギー問題は政府の専権事項で都知事の職務に馴染まないという言い方をしても、安倍政権が「特定秘密保護法」の時と同じ勢いで再稼働に強引に踏み切ることは容易ではないだろ。

 原発再稼働問題は安倍政権の賃上げ問題と並ぶもう一つのアキレス腱だ。原発再稼働が実現しなければ円安による化石燃料輸入が膨らんだままで貿易収支の赤字は縮まない。貿易赤字継続で経常収支の赤字転落が長引けば企業貯蓄が減少し国債消化の原資が失われ長期金利急上昇の恐れがある。

 再稼働がなければ、円安と消費増税の結果、電気料金やガソリン代、灯油代の値上がりがさらに深刻化し生活を脅かす「悪いインフレ」につながる。中途半端な賃上げでは追いつかない。国民生活面では、円安株高に依存したアベノミクスのマイナス面が顕在化することになる。

 しかも安倍政権の批判勢力は沖縄県や東京の細川・小泉の支持勢力だけではない。最も怖い批判勢力は米国のオバマ政権だ。

 TPP交渉では農産物聖域論にこだわり日本がごねて交渉が進まない。しかも水面下での自重要請を振り切って靖国参拝を強行した安倍総理への不信も強まっている。米軍普天間基地の辺野古移設が予定通り進まねばオバマ政権の指導者たちの安倍批判はさらに強まり、日米関係に深刻な亀裂が生じるだろう。

 株価上昇で舞い上がり謙虚さを失った安倍総理には、厳しい「国内政治情勢」が待っているといってよいだろう。

2014年1月 6日 11:50

新年の株価決める「追加緩和」と安倍内閣の支持率

(2014年1月6日筆)

 2013年、日経平均株価の年間上昇率は56.7%となった。朝鮮戦争特需に沸いた1951年(約63%高)、52年(約118%高)、田中総理の列島改造ブーム時の1972年(約92%高)次ぐ戦後4番目の上昇率だという。

 1951年の実質経済成長率は13.0%、52年は11.7%、72年が9.1%だった。IMF予想によれば2013年の日本の実質成長率は2.0%に過ぎない(昨年12月の日本政府見通しでは2.6%)。今回は実体経済がなお低水準にもかかわらず高い株価上昇率を示したことになる。


2013年、外国人は14.6兆円も買い越した
日本経済は「株高と円安の2項循環」に依存

 なぜ低成長率下にも関わらず高い株価上昇率を実現できたか。その最大の要因は外国人の日本株買いにあった。2013年1月から12月第3週までの外国人の買い越し額は実に14.6兆円に達した。外国人の買い越しが日本の金融法人や個人投資家の大幅な売り越しを吸収して日本株を吊り上げたからだ。

 外国人の日本株買いは為替相場にも大きな影響を与えた。ヘッジファンドなど外国人投資家はドルを売って円資金を調達し日本株を買った。日本株を買う際、円の先物を売って為替レートを確定、日本株売却時の円安(ドル高)による売却資金の目減りを防ぐ手立てを講じていたのだ。日本株を買う際に円の先物を売る行動をとった結果、株高と円安はコインの裏表となった。

 外国人の日本株買い越し額14.6兆円が巨大な円売り(円安)圧力になり2013年の円は対ドルで85円99銭から105円35銭へ22.5%もの大幅下落となった。その結果、2013年は円安に伴う為替効果(輸出採算の上昇)と株高に伴う資産効果(消費の増加)が発生、企業収益の増加期待につながった。それがまた外国人の日本株買いにつながり円安をもたらすという「株高と円安の2項循環」が起こったのだ。

 しかし、2014年年頭という現段階でも、大幅な円安にもかかわらず輸出数量の増加は見られない。異次元緩和による未曾有の金融緩和にもかかわらず国内での設備投資増加はまだ実現していない。輸出と設備投資という自律的成長のエンジンが未作動の状態では、2014年も「株高と円安の2項循環」に日本経済は依存せざるを得ない。


成長率も企業業績も2014年は大幅減速
株価は黒田日銀による「追加緩和」頼み

 では2014年も2013年と同じような勢いで外国人投資家が日本株の大幅な買い越しを続け、「株高と円安の2項循環」を起こしてくれるのだろうか。

 2014年度の成長率見通しや企業業績見通しを見る限り外国人投資家が日本株を13年と同様に大幅に買い越す誘因に乏しい。消費増税実施後の駆け込み需要の反動減などから政府の2014年度実質成長率見通しは1.4%(13年度見通し2.6%)へ減速する。民間調査機関の予測(「ESPフォーキャスト調査」13年12月)はもっと厳しく成長率は0.8%にとどまる。

 2014年度の企業業績見通しはさらに厳しい。「会社四季報」2014年新春号によると、上場3121社の営業利益見通しは今期の34.4%増益に対して来期は11.1%増益にとどまる。円安に伴う輸出採算向上が一巡する一方、株高による資産効果の出尽くし、消費増税による売り上げ伸び悩みなど見込まれるからだ。純利益見通しに至っては今期の64.1%増益から来期は5.6%増益へと急減速する。円安株高の一巡によって為替や株式など評価換算差益が特別利益に見込まれないと予想しているからだろう。

 経済成長率や企業業績といったファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)からは日本株を買いにくいとすれば、2014年も外国人はアベノミクス(安倍総理の経済政策)への期待を頼りに日本株を買い続けるほかない。

 アベノミクスへの外国人投資家の期待は、(1)「大胆な金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という3つの経済政策への期待と(2)これらの経済政策を実行する裏づけとなる高い内閣支持率への期待によって構成されていると思われる。

 (1)について、安倍総理の政策ブレーン、浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)の評価は厳しい。浜田参与は昨年来のアベノミクスの3本の矢を採点して「金融緩和はAプラスだったが、財政政策はB、成長戦略はE」と語ったという。浜田参与が「成長戦略」について落第点ともいえるE評価を下したのは①法人税率の国際水準への引き下げを先送りした、②医療、農業、労働分野の岩盤規制を崩せなかった、③聖域5項目にこだわりTPP(環太平洋経済連携協定)交渉での日米合意を先送りしたことがその理由だと推測される。

 外国人投資家のアベノミクスへの採点も浜田参与とほぼ同じだろう。外国人は今後、米FRBの量的緩和縮小開始に伴う米国の長期金利上昇に連動した日本の長期金利上昇への警戒を強めるだろう。背後には外国人の日本の放漫財政への批判がある。TPP交渉が難航すれば安倍内閣の成長戦略への失望が深まり2014年の外国人投資家の行動に大きな影響を及ぼす可能性もある。

 2014年もまた、外国人はアベノミクスの1本目の矢、「大胆な金融緩和」を頼りに日本株を買い上げるほかない。黒田日銀総裁は消費増税に伴い景気減速が顕著になれば「追加金融緩和も辞さない」と発言している。追加緩和による貨幣価値の減価(円価値の下落)への期待がもたらす外国人買いによる「株高と円安の2項循環」に日本経済は2014年も依存することになるのだ。


内閣支持率が下降を続けると株価の下落幅が大きくなる
日米同盟の揺らぎと公明党の連立離脱懸念が支持率に響く

 一方、アベノミクスの実行を裏付ける安倍内閣への支持率はどうか。特定秘密保護法案の強行採決後に行われた昨年12月の世論調査では安倍内閣の支持率は軒並み50%を割り込んだ。安倍内閣は官僚権力の強化につながりかねない特定秘密保護法案の強行採決によって、円安と株価上昇で蓄積してきた高い内閣支持率という政治資本を食い潰したという指摘すらある。

 日経新聞の前田昌孝編集委員によると「日経新聞の過去118回の世論調査と日経平均の関係を分析すると、内閣支持率が50%を割り、さらに方向も下降のままだと株価の下落幅が大きくなる傾向がある」(日経電子版2014年1月1日付け)という。

 2014年、消費税率の引き上げ、インフレによる実質所得減など安倍内閣の支持率が下降方向を続ける材料は山積みだ。これに加え、安倍総理は昨年12月26日、同盟国の米国と連立党の公明党の制止を振り切って靖国神社への参拝に踏み切った。これが支持率低下に拍車を掛ける懸念がある。

 オバマ政権は中国、韓国との外交関係をむずかしくする安倍総理の靖国参拝に「失望した」と表明した。それだけでなく、安倍内閣はTPP交渉で「農畜産物を中心とする聖域5項目の関税撤廃は99年後」と主張して米国を憤慨させた。米国では日本に愛想をつかしTPP交渉からの日本排除を迫る論者も出ており、こうした日米同盟の揺らぎは安倍政権の支持率に影響を与えかねない。

 支持率にとってそれ以上の不安は安倍連立政権からの公明党の離脱不安だ。公明党は特定秘密保護法案に際しては、表現の自由を盛り込む修正協議の合意によってかろうじて法案に賛成、連立を維持した。しかし、安倍内閣の右傾化は、靖国参拝、武器輸出3原則の撤廃、防衛予算の拡充、敵基地攻撃能力の是認、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更と続き止まることがない。このままだと平和・護憲勢力である公明党は連立離脱に追い込まれる可能性がある。公明党の連立離脱は安倍内閣の支持率に深刻な影響をもたらす可能性がある。

 2014年、特に消費増税後の景気減速、国会での集団安全保障論議が重なって安倍政権の支持率は下降方向を続ける可能性がある。前田編集委員の指摘する通り支持率の低下は株価の下落幅を大きくする。またその株価の下落が安倍内閣の支持率をさらに低下させる。この安倍内閣の悪循環を回避する方策として日銀の追加金融緩和が用いられるとすれば、実に嘆かわしい事態が起こるといわざるを得ない。
プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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