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大西良雄ニュースの背後を読む

2013年12月

2013年12月20日 00:25

米FRB「緩和縮小開始」の先行きリスク

(2013年12月20日筆)

 米FRB(連邦準備制度理事会)は12月18日、量的緩和の縮小に踏み切った。バーナンキ議長は5月に緩和縮小を匂わせ世界的な株価、為替の変調を招いたが、ようやくFRBはその7か月後に量的緩和縮小を開始することになる。


緩和縮小が小幅、ゼロ金利長期化に安心感
ただ中国、タイ、インドの株価は急落

 今回のFRB決定には2つのポイントがある。一つは2014年1月から量的緩和の規模を850億ドルから750億ドルへ100億ドル縮小するという点だ。縮小しても、月750億ドルずつ購入額は増え続けるわけで、その分市場への資金供給の増加は続く。先進国の金融市場では、緩和縮小の規模が100億ドルと小幅だったこと、緩和のテンポは鈍るが量的緩和は継続されるという決定に安心感が広がった。

 もう一つは、「インフレ率が2%を下回ると予測される場合、失業率が6.5%を下回った後もしばらく事実上のゼロ金利政策を据え置く」とした点だ。現在の米国の消費者物価上昇率は大規模な量的緩和にもかかわらず1%程度にとどまりFRBが目標とする2%を大きく下回っている。一方、11月現在の失業率は7%まで低下、新年中には目標の6.5%に下がると予想される。

 2%のインフレ目標達成が達成できない限りゼロ金利政策は解除しない、と読めることから、政策金利(FFレート)の引き上げはさらに先に延びゼロ金利が長期化するとする観測が強まった。この点も先進国の金融市場の安心感につながったようだ。

 バーナンキ議長が最初に緩和縮小を示唆した5月には、マネー縮小に過敏に反応してNY株が急落した。投機マネー流出(米国回帰)におびえ日本と新興・途上国を中心に株価が急落、現地通貨の下落(円は上昇)が発生した。日本と新興・途上国への影響は緩和縮小示唆の当事国・米国への影響を上回った。

 これに比べ今回は世界の株価や為替への影響は小さかった。米国、欧州、日本など先進国の株価は一斉に上昇、ドル高が進み円は一気に104円台に下落した。FRBの金融政策への安心感が先進国の金融市場を支えたようだ。

 ただ新興・途上国では影響の出方が分かれた。豪州、台湾、インドネシアなどの株価は上昇した。だが成長率が減速している中国、タイやマイナス成長に陥っているインドの株価は下落した。インドルピーなど現地通貨も下落した。上海では量的緩和縮小の報を受けマネーの流出懸念から金利が急騰、中国人民銀行が慌てて資金を市中に供給する一幕もあった。弱い経済圏には緩和マネー流出に伴う不況下の物価高(株安と通貨安による輸入インフレ)への恐怖が依然残った。


マネー縮小から金が急落、株、住宅への波及は?
米長期金利は趨勢上昇、来年末には3.5%に

 FRBの緩和縮小は新年1月からそろりと開始される。バーナンキ議長は、FOMC(連邦公開市場委員会)が開催されるごとに100億ドルずつ縮小、2014年10月のFOMCで150億ドル縮小し量的緩和を完了させるという考えを示した。もちろん「景気と雇用の改善が続けば」という前提が付くが、緩和縮小の方向はFRB議長がイエレン氏に代わっても変わらないというのが市場の大方の見方だ。

 景気回復に確信が持てたからFRBは緩和縮小開始に踏み切った。だから景気回復を買ってNY株はさらに上昇するという声がある。しかし、テンポは緩やかだとはいえ量的緩和縮小は確実に進み投機に向かっていた緩和マネーも縮小に向かう。その影響は金価格の急落となって表面化した。19日、NY市場では金価格が3%以上下落、1トロイオンス1200ドルを割り込んだ。

 これが一部でバブル化が懸念されているNY株と住宅の売りに波及する恐れが皆無とはいい切れない。景気回復で株を買うか、緩和マネー縮小で株を売るか、緩和縮小が進めば進むほど投資家のジレンマは深まる。米国の景気回復は緩和マネーによる資産リフレ(株高と住宅価格再上昇)に負うところが大きい。その逆転現象が緩和マネーの縮小で発生するリスクが潜在していると言っていい。

 もう一つ、緩和縮小が継続する中、インフレ率の上昇が重なれば米国債が売られ長期金利が上昇するリスクが潜在している。実際、緩和縮小開始の決定を受け米国の長期金利は一時2.95%まで上昇した。5月の緩和縮小示唆時には長期金利は3%台に跳ね上がったがその水準にジワリ接近したことになる。

 米国の専門家の間では、2014年10月の量的緩和終了へ向け緩和縮小を連続させるFRBの方針を受け、来年末までに米国の長期金利は3.5%まで上昇する恐れがあるとする見方も出ている。長期金利の上昇は住宅ローン金利や消費者ローン金利の上昇につながり消費や住宅投資の重荷になる。政府債務上限の引き上げ問題をめぐる議会混乱が来年1月下旬には再燃する恐れもあり米国の長期金利の動きから目が離せない。


日米の金利差が拡大し円安、株価上昇の楽観論
米金利上昇が日本の金利上昇につながるリスクも

 日本の株式市場では米国の長期金利上昇を意に介さない様子だ。米国の長期金利が上昇しても日銀による「異次元の量的緩和」は変わらず、それどころか消費増税後の景気後退に備え日銀が追加の量的緩和(国債の買い増し)に踏み切る構えを見せているからだ。日銀が量的緩和を拡大させれば日本の長期金利は下がり、上昇方向の米国長期金利との間の金利差が広がってドル買い円売り(円安)になる。円安はすなわち株高となるという計算が働いているからだ。

 しかし、日銀はすでに発行総額の7割に上る日本国債を毎月買い込んでいる。その結果、9月末の日銀の国債保有残高は170兆円に達し保有シェアは17.4%(1年前は11.1%)に上昇した。日銀の保有シェアはゆうちょ銀行を含む中小金融機関の17.1%を上回り保険会社の19.6%に次ぐ第2位になった。2014年には保険会社を上回り日銀が保有シェアトップになるという。

 そのうえ追加緩和に踏み切り国債を買い増すことになるのだ。毎月発行額の9割に相当する国債を日銀が買い上げるとなると、国債の日銀による直接引き受けに等しい状態になる。事実上、直接引き受けを禁じた財政法違反となる。

 一方で、2014年度予算は自民党と官僚の予算分捕りが横行し財政膨張を止めることができない。借換債を含む国債発行額は180兆円と戦後最大に膨らむ。アベノミクスのもとでは財政規律などどこ吹く風なのだ。

 日本の長期金利は米国の長期金利上昇に連動しやすい。そのうえ安倍政権が財政規律を失いその尻拭いとして日銀が直接引き受けまがいの追加緩和を行えば外国人を含む国債市場の参加者はどう判断するだろうか。財政赤字の日銀ファイナンス(日銀による穴埋め)が始まったと判断しないだろうか。

 12月19日、米国の長期金利に連動して日本の長期金利も0.015%上昇、0.675%となった。日本の長期金利の上昇幅はわずかだったと安心する向きも少なくなかった。しかしFRBが緩和縮小に踏み切った以上、米国の長期金利上昇の圧力は先へ行けばいくほど増してくる。

 日本経済はその長期金利上昇の圧力とリスクを考慮に入れておかねばならない段階に入ったといってよいだろう。

2013年12月 9日 00:27

「これ、甘夏ですか」と問われて

(2013年12月9日筆)

 気晴らしに道路や庭にたまった落ち葉を掃いていると、通りすがりの人から小宅の庭先を指さして「これ、甘夏ですか」とよく聞かれるようになりました。

 小宅の、南表の陽当たりのよい特等席のような庭先に夏みかんの木が植わっています。昨年初めて実を一個だけ付けましたが、それが今年は、正式には数えていませんが100個近くの黄色い実が重そうにぶら下がっています。

 その半分は道路側にはみ出し大人なら手が届きそうな状態でぶら下がっているのです。実がまだ深緑色で葉っぱと同じ色をしていた時は誰も声をかけてくれなかったのですが、黄色く色づいてからは散歩中の旦那やご婦人から「これ、甘夏ですか」と異口同音に問われるのです。


柿に甘柿、渋柿、夏みかんに甘夏、渋夏?
甘夏の原産地、津久見の近くで育っていながら


 そう聞かれてちょっと戸惑いました。確かにスーパーでは夏みかんを「甘夏」と表示して売っていますが、それは「酸っぱくない、甘い夏みかんですよ」という程度の意味だろうと思ったからです。ですからスーパーの売り文句には騙されないという気持ちで「はい、これは夏みかんです」と答えてきました。

 すると「甘夏か」と聞いたほうが一瞬戸惑った表情をみせて立ち去るではありませんか。柿には甘柿と渋柿がありますから、夏みかんにも甘夏と渋夏があるのでしょうか。いつものように「ウィキペディア」を引いてみました。すると、甘夏は戦前、大分県津久見市で開発された酸味が少ない夏みかんのことで「カワノナツダイダイ(川野夏橙)」という学名までついているではありませんか。

 小生、高校2年まで大分県で育ちましたから津久見がセメントと柑橘類で知られた街だということはよく知っています。しかし「甘夏」を生んだ土地であるとは知りませんでした。「これ、甘夏ですか」と聞いた人のほうが夏みかんのことをよく知っていたのです。

 そういえば昨年1個だけ実を付けた夏みかんを食した時は、かなり酸っぱかった記憶があります。もしかしたら小生宅の夏みかんは「甘夏」ではないかもしれません。そこで夏みかんの木を庭先に植えた家内に問いただしました。「甘夏」を植えたのか、「渋夏」を植えたのかと。

 家内によるとこうです。今から23年前、庭に穴を掘って生ごみを埋めたところ夏みかんが芽を出したので、それを植木鉢に移ししばらく育てた後、庭先の陽当たりの良い特等席に植え替えました。生ごみの中にスーパーで買ってきて食べた「甘夏」の種があったのでしょう。だから、甘夏に違いないと。


早く採りすぎるから酸っぱい甘夏になる
夏みかんも子育ても「短気は損気」「果報は寝て待て」


 しかし、「ゆずの大馬鹿18年」と言って柑橘類は植えてから18年すれば実をつけるはずだ、なぜうちの夏みかんは実をつけるのに23年も掛かったのか、これは「甘夏」ではないのではないかと家内に再び問いました。

 そうすると家内は実をつけるのが遅れたのはあなたのせいだ、と言うではありませんか。そういえば小生、陽当たりのいい特等席を独占しながら長い間実も付けず鋭い棘を付けただけの夏みかんに腹を立て、夏みかんの幹を地面から1メートルの高さに切り縮めたことがありました。そのせいで5年ほど身を付けるのが遅れたと家内は言っているのです。

 そうでしたか、「夏みかんの大馬鹿23年」に伸びた理由がよくわかりました。もう一つお聞きしたいのですが、去年枝からとって食べた夏みかんが酸っぱかったのは、生ごみの中の種が「甘夏」の種でなかったからではないのでしょうか。

 これにも家内はきっぱりとこう答えました。「あなたが早く取りすぎたからです」と。そういえば、「これ、甘夏ですか」と問うた通りすがりのご婦人も「採るのはもう少し先のほうがいいですよ」と言っておられました。家内の言う通りかもしれません。再び「ウィキペディア」を開きますと、夏みかんは「春先までは酸味が強くて食用に適さない」「初夏には酸味が減じる」と書いてありました。そうか、初夏に実を採取するから「夏みかん」というのか。

 小生、柑橘類の産地近くで育ちながら「甘夏」の何たるかを全く知らなかったことを恥じ入るばかりです。それにしても夏みかんなど育たないはずの北陸・福井出身の家内がなんでこんなによく知っているのか不思議ですが、ご近所の農家や畑仕事に詳しい人に教わったそうです。そうしているうちに家内は畑仕事や植栽について小生など及びもつかない博識となったのですから、ご近所付き合い、恐るべしです。

 それと、甘夏をおいしくいただくには「短気は損気」、酸味が減じる初夏までじっくり待つことにしました。夏みかんだけではなく、子育ても株式投資もすべて「短気は損気」、「果報は寝て待て」ですね。

 小生、短気が背広を着て歩いているような人生を送ってきました。この際、気長に我慢を重ねる習慣を身に付けるように頑張ります。え、もう遅い(家内の声)、ですか。そうかもしれませんね。

2013年12月 2日 14:11

バイデン副大統領を仲立ちに韓国との関係修復を急げ

(2013年12月2日筆)

 中国が、突如、一方的に東シナ海の上空に「防衛識別圏(中国は圏を領空感覚が濃い区と表現)」を設定した。東シナ海には日本、韓国、台湾が防空識別圏をすでに設定している。中国が自らの防空識別圏を新たに設定したいと考えても何ら不思議ではない。しかし、国際関係の常識を無視した中国の措置に対して、東シナ海から遠いオーストラリアやEUまで中国に非難の声を上げている。


国際常識、国際法から外れる中国の防空識別圏設定
防空識別圏には「管轄権は及ばない」とするのが常識

 国際法上のルールはないが、防空識別圏を新たに設定する場合は関係国と緊密に協議し合意を得て設定するのが暗黙のルールになっている。事前相談、合意なしに、一方的に各国の防空識別圏が存在するという現状を変更することは国際常識に反することになる。

 中国が東シナ海に設定した防空識別圏は、以前から日本、韓国、台湾が設定している防空識別圏と重なっている。日本はもちろん、親中路線に傾き対中抗議に及び腰だった韓国、台湾も「中国による防空識別圏の設定は認められない」と表明した。中国の国際常識に反した行動は関係国の反発を強める結果を招いた。

 さらに中国が、防空識別圏を飛行する航空機に一方的に飛行計画の提出を求め、「それに従わない航空機には武力で防御的措置を講じる」と公告したことも国際常識に大きく反する行為だ。この公告に従えば、中国は防空識別圏を事実上、国家の管轄権が及ぶ空域ととらえていることになる。これは認められない。

 防空識別圏は、海岸線から12海里の領海・領空の外側の「公海上」に設定された空域だ。国際法では「公海上の飛行は自由」が原則になっている。防空識別圏に入る航空機に飛行計画を求める国は多いが、国家の管轄権を公海上に及ぼし「これに従わなければ武力で防御的措置を講じる」と公言している国はない。

 かりに中国が国際法や国際的慣行に疎いことから非常識な公告を出したとすれば、自ら未熟な国家であることを露呈したことになる。国際法や国際的慣行を意図的に無視し国家の管轄権を広げようとしているとすれば中国は狡猾な膨張主義国家ということになる。いずれにしても中国への国際的批判は強まる。


韓国の防空識別圏の拡張で日中韓が三つ巴の争い
日本は韓国を中国寄りに追い込んではいけない

 一方、気掛かりなのは韓国の動きだ。中国が設定した防空識別圏は韓国の防空識別圏と一部重なる。それだけではなく、中国は自らの防空識別圏の中に中韓両国が管轄権を主張して譲らない韓国名・離於島(イオド)、中国名・蘇岩礁を含めてしまった。これに対して韓国政府は離於島を含むずっと先まで自らの防空識別圏を拡張する方針を明らかにした。防空識別圏は国内法で対応可能なので朴政権が決断すれば拡張はすぐにでも実現する。

 韓国が防空識別圏を拡張すれば中韓の間で離於島をめぐる領有権紛争が激化する恐れがある。厄介なことに日本はこの離於島(日本は海面下の岩礁であるとして領有権を認めていない)を防空識別圏に含めている。したがって韓国が離於島を含む空域に防空識別圏を広げれば、この空域は日中韓3国の防空識別圏として重なり三つ巴の紛争になりかねないのだ。

 韓国が防空識別圏を拡張すれば、経済(輸出)依存度が飛躍的に高まっている中国と衝突することになる。それだけでなく部品輸入などで依存度の高い日本との対立がさらに深刻化するのだ。貿易依存度が極めて高い韓国経済は、防空識別圏の拡張をめぐって非常に難しい立場に追い込まれることになる。

 韓国が防空識別圏の拡張に当たって日本と中国との間でどのような協議を行うのか非常に注目される。日本はこの協議を通して韓国との関係をさらに悪化させ韓国を中国寄りに追い込むことは何としても避けるべきだろう。韓国を中国寄りに追い込めば、中韓が連携して「歴史認識」問題や竹島(韓国名・独島)や尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題をめぐって日本に圧力をかけてくる結果を招きかねないからだ。

 幸い、アメリカのバイデン副大統領が日中韓を訪問、3日に安倍総理、4日に習国家主席、6日に朴大統領と会談を行う予定だ。韓国の防衛識別圏は1951年の朝鮮戦争の際にアメリカが設定したのを継承したものだ。日本の防空識別圏も戦後アメリカが設定した防空識別圏を1969年に引き継いだものだ。日韓の防空識別圏はアメリカと戦後戦略と深い関係がある。アメリカを挟んで日韓が防空識別圏をめぐって協議・協調できる余地は十分あるはずだ。


韓国のTPP交渉参加は中国にも大きな影響を与える
韓国との修復を急ぎ日中韓が連携して中国の変革を後押し

 もうひとつ、11月29日、韓国はTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加に向け事前協議に入る方針を示した。韓国は親中国に一層傾斜させることになる中韓FTA(自由貿易協定)交渉を急いでいた。日本は韓国のTPP参加を強力に支援し韓国が中国経済依存から日米を軸とする環太平洋経済志向へ向かう後押しをする必要がある。

 韓国のTPP交渉への参加表明は日本のTPP交渉参加が刺激になったが、韓国のTPP交渉参加が今度はタイ、フィリピン、台湾などTPP未参加国を刺激するかもしれない。さらに韓国の参加表明は中国のTPP参加に道を開くことになるかもしれない。

 国有企業の支配や経済への国家介入、官僚統制が横行する中国が、国家の介入を廃し自由経済、自由貿易をすすめようとするTPPに参加するのは至難の業だ。中国のTPP参加は遠いといえるが、参加しなければ中国は環太平洋自由貿易圏の異端児になる。これを避けるため中国は、WTO(世界貿易機構)への参加がそうであったように、WTOより高次元で広範な自由貿易協定であるTPPへの参加に向けて国内の制度改革を進めるかもしれない。

 確かに中国が世界の国際法上や国際慣行上の常識、あるいは民主主義や人権など世界共通の価値に従って行動するようになるには20年、30年と長い時間がかかるかもしれない。しかし国際常識や価値観を共有する日米韓が防空識別圏への対応やTPP参加問題で連携して中国に対峙していけば中国も変わらざるを得ず、中国の改革が早まるかもしれない。

 とくに日韓は、今回の防空識別圏問題を機に、アメリカを仲立ちにして「歴史認識」や「竹島」の問題を棚上げにして強い協調関係を築く必要がある。そのうえで日中韓が連携をとって中国を自由で民主的な国際社会に溶け込ませる努力をする時だと思う。

 そういう意味で今回のバイデン副大統領の日中韓訪問に大いに期待したい。
プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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