QuonNet(クオンネット) まなぶ・つながる・はじまる・くおん




大西良雄ニュースの背後を読む

2013年9月

2013年9月30日 11:23

パソコンがぶっ壊れた ――冷や汗三斗の始末記

(2013年9月30日筆)

 事件は楽天イーグルスが西武ライオンズに勝ってパリーグ優勝した9月26日の夜に起きました。星野監督の胴上げを見終わってすぐ、テレビを消しメールのチェックなどやろうとパソコンを立ち上げました。ところがディスプレー画面のスイッチは入ったのですがハードディスクのスイッチが点灯しないのです。

 コード接続部分のゆるみが原因かと思っていつものように家内に手伝ってもらって幾つかのコードを差込口に押し込んでみたのですが何度やってもハードディスクのスイッチは点滅しません。小宅ではインターネット、電話、テレビの接続はまとめてJ:COMを利用しているのですが、J:COMから貸与されたモデムは点滅しており異常はありません。テレビも電話もつながっています。


インターネットが開けない、明日のメール送稿ができない
長年溜め込んだ原稿・資料・データが消えうせる

 不吉な予感がよぎりました。もしかしてハードディスクがぶっ壊れたのかもしれない。とすると、インターネットが開けない。メールが使えない。とすると、山形新聞で毎日連載している原稿の明日のメール送稿ができない。明日こそ損切りしてやろうと思っていたカブドットコム証券の取引サイトが開けない。明後日の土曜日から始まる早稲田大学オープンカレッジの講義資料が作成できなくなる。どうする、どうなる。眠気が一気に覚め、冷や汗が噴き出してきました。

 眠気が去ると頭が冴えてきます。ハードディスクがぶっ壊れたとなると、保存データも取り出せなくなるのではないか。残念ながらバックアップは取っていません。となると、メール送信先のアドレス帳が消えてしまう。これまで退社前後から作っては溜め込んだ長年の講義や勉強会、講演用の保存資料やデータがすべて消えてなくなる。もし、保存データを回復できなければ、過去の資料・データはすべて使えなくなる。7年以上書き続けたこのブログの保存原稿も失われます。困った、どうする。

 家内は「今は真夜中、どうなる、どうすると考えてもどうにもならないでしょう。ひと眠りしてパソコンを立ち上げれば、機嫌を直して起動するかもしれませんよ」とまずひと眠りすることをすすめてくれました。お言葉に甘えてベッドに入ったのですが心配で寝付けません。仕方がないのでまた起き上がり、とりあえず明日の連載原稿をファックス送稿する準備をすることにしました。準備といっても新聞用の13字詰め原稿用紙を手作りしただけですが、これでやっと寝付くことができました。


血圧降下剤を飲んでまずJ:COMに電話し故障を確認
家内の友人が利用したという「PCデポ」に駆け込む 

 家内は小生が寝入った後、起き出してパソコンを再起動してみたようですが、「やっぱり駄目だった」といいます。こうなったら覚悟するしかありません。翌朝4時に起き、パソコン対策に全力投球できるようにと、手作り原稿用紙に予定原稿を鉛筆で書き込みファックス送稿の準備を整えました。そのうえで隣のクリニックに血圧降下剤をもらいに行き降下剤を飲んで血圧を下げておき、そうしてまずネット接続業者のJ:COMに電話しました。案の定、接続には異常はなく、「ハードディスクが壊れているのでは」というご宣託です。

 ではどうするか。ハードディスクを修理しデータを復活してくれる専門家を探すしかない。思い付いたのが、家内が友人から聞いたという「PC DEPOT(PCデポ)」でした。家内の友人はPCデポに壊れたノートパソコンを持ち込みデータ取り出しに成功したという話でした。小生、これに一縷の望みを託し車で10分ほどのショッピングモールの中にあるPCデポに駆け込んだのです。

 検査してくれたPCデポの係員の結論も同じでした。ハードディスクが壊れているのでパソコンを買い替え、その新しいパソコンに保存データを移し替えるしかないということでした。しかしその場合でも、保存データがすべて回復でき新しいパソコンに移し替えることができるとは限りませんからご了承ください、というではありませんか。と言われて、デジタルディバイド(情報格差)を抱える年寄りには抗するすべはありません。若いPCデポの専門家に運命を委ねるほかありません。

 PCデポからは、保存データがすべて回復するかどうかは別にして、2日後の日曜日午後1時までにはパソコンが使えるように仕上げるとの確約をもらいました。そうならこれで月曜日からメール送稿が可能になるわけですからほっと一息というところです。


運よくアドレス、資料・データファイルの回復の成功
デジタルディバイドのわれら老夫婦にも女神はついていた

 そして約束の日曜日、午後1時きっかりにPCデポへ駆け付けました。PCデポのサービスマンは新しいパソコンをさっそく立ち上げ説明を始めましたが、何はともあれメールアドレスや保存資料・データの回復・移し替えができているかどうかを確認することが先決です。新しいパソコンでは「ウインドウズ8」が内蔵されこれまで使っていた「ウインドウズXP」とは違い、操作方法が変わりファイルの保存場所がどこかわかりにくいのには難渋しましたが、データはほとんどすべて回復されていることが判明しました。

 それを知り、小生、全身のこわばりが溶けてなくなるような気分に襲われました。付き添いの家内の表情も緊張から解き放たれたように見えました。

 しかし、よかった、よかったと思えたのは束の間でした。新しいパソコンの初期設定はPCデポがやってくれましたが、自宅でのパソコンの接続方法や「ウインドウズ8」の操作方法がわからないことに気が付きました。商売だとはいえ、パソコン用語すら理解できないデジタルディバイドを抱えた老夫婦に接続方法や操作方法を教えることは至難の業だったでしょう。それでもPCデポのサービスマンは約3時間も掛けそれらをわれら夫婦に嫌がらず教えてくれました。

 当方は、コードはこれ、接続口はここと何度も教えてもらった接続方法を反芻しながら作業を終え(と言っても2か所にコードを接続するだけでしたが)ようやく接続に成功、新しいパソコンは起動しました。あとは「ウインドウズ8」の操作方法です。教えてもらった通り文書作成やメール送信ができるか、3時間ほど練習ました。「ウインドウズ8」の操作方法も慣れれば何とかなりそうです。

 という感触を身に付けてようやくひと安心、NHKの大河ドラマ「八重の桜」を見て9時にはバタン・キュー、眠りにつくことができました。そして夜中の2時に起きてこのブログ原稿を書き上げた次第です。自らと家内には本当にご心労をおかけしましたと言いたい気持ちでいっぱいです。

 最後になりましたがぶっ壊れたパソコンの収支報告をします。結局、PCデポには、新しく購入したパソコン代、壊れたパソコンから保存データを取り出し新しいパソコンに移し替える費用、初期設定や修理点検、操作説明などもろもろのサービスが受けられる会員代金など、合わせて15万円ほどを支払うことになりました。少し痛い出費でしたが、退社後の思い出と魂がこもった資料・データ、メールアドレスが回復したのですから、それも仕方ありません。

2013年9月24日 11:32

7年後の東京オリンピックまで財政はもつか

(2013年9月24日筆)

 7年後の2020年に戦後2度目の東京オリンピックが開かれる。そうと聞いてこれは国民的慶事だからまずは喜ばねばならないと自分に言い聞かせた。そのあと7年後には小生は75歳、後期高齢者の入り口に立つがそこまで生きられるだろうか、2度目の東京オリンピックを健康な体で観戦できるだろうかと、つい思ってしまった。

 昨日は秋分の日、お墓参りに行かれた方も多かろう。お墓には亡くなった肉親の名前、没年、享年が刻まれている。小生の実家の墓には4名が入っている。1番先に墓に入った父の享年は78歳、次が母で88歳、長姉の連れ合いが68歳、今年新に墓に入った長姉の享年が77歳だった。

 若死にした長姉の連れ合いとは血のつながりはない。血がつながっている父、母、姉の享年から予測すると最短で長姉の77歳、最長で母の88歳までは生きられることになる。ここまで生き残れば何とか東京オリンピックは見ることができそうだ。しかし忘れてはならないのは、両親とは別の墓に入っている長兄の享年だ。長兄の享年は74歳だった。享年が長兄の同じなら小生、東京オリンピックを見ることができなくなる。


4人に1人が高齢者、25%に達した高齢化率、
税負担能力を持つ生産年齢人口は約55%に低下

 7年後と聞いて、小生にはもう一つ、日本財政の寿命が気になる。ギリシャは2004年アテネ五輪での大盤振る舞いがたたって財政破綻を起こした。すでに膨大な政府債務を抱える日本だ。東京オリンピックまでの7年間、財政破綻を起こさずもちこたえることができるのだろうか。国家が財政破綻状態でもオリンピック開催は可能なのだろうかと変な心配をしてしまうのだ。

 総務省が敬老の日に合わせてまとめた9月15日時点の人口推計では、65歳以上の高齢者は3186万人、総人口の25%に達したという。4人に1人が高齢者ということになる。1947年~49年生まれの人口が多い団塊世代が次々に高齢者へ仲間入り、高齢化のスピードは速まる。厚労省の推計では2020年の高齢化率は29.1%%に達する。

 15歳から64歳までの生産年齢人口比率は2017年には60%を下回り、2020年には59.2%まで低下する見通しだ。高卒後の19歳から税負担能力があると仮定すると2020年の税負担年齢人口(19~64歳)比率は55%前後になる計算だ。残り45%は0歳から18歳、65歳以上の税負担が見込めない人口となる。つまり2020年には1人の税負担者が大雑把に言って1人の税負担能力のない従属人口を養うことになるのだ。

 1人の税負担者が1人の従属人口の教育費や社会保障費などを毎年負担するだけではない。彼らは積み上がった過去の政治家の大盤振る舞いの付け、つまり政府債務残高の支払い役も担わせられるのだ。稼ぎ手は耐えられるだろうか。


アベノミクス成功でも20年度公債等残高は1166兆円
東京五輪の2020年度が5%消費再増税の絶好機という声

 いったい東京オリンピック開催の2020年の政府債務残高はどれぐらいになるのか。8月8日に閣議了解された「中長期の経済財政に関する試算」(中期財政計画)によれば、「経済再生ケース」の場合、2020年度末の「公債等残高」(国債や地方債など国と地方の長期債務残高を示す最も狭い範囲の政府債務残高)は1166兆円(2013年度末928兆円)になると予想している。これを2020年の15歳~64歳の生産年齢人口7340万人で割ると、生産年齢人口1人あたりの「公債等残高」は1589万円にもなる。

 「経済再生ケース」とは、予定通り2014年4月に3%、2015年10月に2%、計5%の消費税率引き上げが実施され、かつアベノミクスが目標とする2013年度~2022年度平均の実質成長率2%、名目成長率3%を実現できた場合を意味する。このようにアベノミクスが成功した「経済再生ケース」でも「公債等残高」は増え続け1166兆円に達するのだ。

 しかも日本政府は財政再建について(1)2015年度に基礎的財政赤字の名目GDP比を2010年度比で半減する、(2)2020年度には基礎的財政収支を黒字化することを事実上、国際公約している。今回の「中期財政計画」では2014年4月、15年10月の2度の消費税率引き上げが行われれば15年度の「基礎的赤字半減」の国際公約は達成できるが、2020年度の「黒字」公約の実現にはまだ12.4兆円財源が不足すると想定している。

 この想定を受け気の早いエコノミストの中には、東京オリンピック景気に沸く2020年度が消費税率を10%から15%へさらに5%引き上げる絶好機だと主張する向きもある。5%引き上げれば13.5兆円税収増が見込まれ20年度時点の財源不足額12.4兆円を埋め基礎的収支を黒字化できるからだ。


異次元緩和の出口と16年の衆参選挙をどう乗り切る
黒田日銀総裁が「増税先送り論」をめぐり異例の批判

 日本財政は東京オリンピックまでの7年間に2015年度、2020年度と財政再建をめぐる国際公約の2度の節目を迎える。しかもこの途中、2015年4月には日銀の2%インフレ目標の達成期限を迎える。インフレ目標の達成にメドがつき量的緩和縮小という異次元緩和の出口戦略が議論され始めれば、今回の米国FRBの量的緩和縮小と同様、市場を大きく動揺させる恐れがある。

 しかも2016年7月には参議院議員の改選、12月には衆議院議員の任期満了を迎える。選挙には常にマイナス材料になる消費税再引き上げには、安倍政権であれ何であれ、躊躇せざるを得なくなる。2015年10月の消費税率2%引き上げに対しすでに安倍総理が判断を留保する姿勢を示しているが、選挙が近づけば再引き上げに総理がさらに慎重になる可能性がある。

 消費税2%で約5.4兆円の税収増になる。消費税率の2%再引き上げがなければ5.4兆円(2012年度税収43・9兆円の12%)の税収増がないかぎり2015年度の「基礎的赤字半減」の国際公約の実現は不可能になる。膨大な政府債務を抱えながら国際公約を簡単に反故にするような安倍政権の「増税先送り」姿勢に市場はどのような反応を示すだろうか。

 大いに心配だが、その点を知るには浜田宏一内閣官房参与らの「消費増税先送り」論に対する黒田日銀総裁の批判発言が参考になる。黒田総裁は消費増税が先送りされた場合、国債が売られ金利が急騰するリスクについて触れ、「その確率は低いかもしれないが、起こったら『どえらいこと』になって対応できないというリスクを冒すのか」(8月30日の消費増税「集中点検会合」での発言)と語ったという。

 黒田総裁は9月5日の記者会見でも消費増税先送りした場合のリスクについて「国債価格や株価がどうなるか不確実な要素が多い。かりに財政への信認に傷がついて国債価格が下落したら財政を拡張するわけにはいかない。そうした状態では金融政策でも対応は困難だ」(日経9月6日朝刊)と再論した。

 日本財政に対する市場の信認の基礎には日本の消費税率が先進国平均の20%より極めて低いことがあった。日本には消費税率引き上げという「税収の打出の小槌」があるから日本国債は売られずにすんだということだ。黒田総裁は、もし消費増税先送りによって市場による財政への信認が失われれば国債が売られ「どえらいこと」が起こるリスクがある、いったん国債暴落(金利急騰)が発生すれば金融政策でも対応できないと言ったのだ。

 日銀総裁がこれほど激しい言葉で国債暴落(金利急騰)のリスクを語ったのは初めてのことだ。黒田総裁が財政再建に熱心な財務省出身である点を割り引いても、市場との対話の中心に位置する黒田総裁が安倍総理とその周辺の財政規律の軽視(緩み)に警鐘を鳴らした意味は極めて大きい。

 夢が膨らむ2020年東京五輪だがそれまでの7年間の道のりは決して平坦ではない。東京五輪、国土強靭化、TPP対策を言い訳に財政の大盤振る舞いは許されない。為政者には国債暴落(金利急騰)という形で財政破綻の幕が開かないよう細心の注意を払って財政運営して欲しいとひたすら願うほかない。

2013年9月17日 11:45

「シリアへの軍事介入棚上げ」とアメリカの本音

2013年9月17日筆)

 シリアに保有する化学兵器を廃棄させる米ロ合意が成立、アメリカによるシリアへの軍事介入は結局棚上げになった。「戦争は外交の延長」といわれるが、シリアの化学兵器問題の解決が戦争という解決手段に至る前にとりあえず外交的プロセスに委ねられることになったのは幸いだった。


軍事介入は国際的規範を破ったイラクへの「懲罰」?
よく分からなかったアメリカ軍事介入の本当の理由

 それにしても、アメリカがシリアへ軍事介入する目的(あるいは正当性)がどこにあったのか、いまだによく分からない。

 オバマ大統領は当初、シリアが化学兵器使用を禁じる国際的規範を破ったことに対する「懲罰」としての軍事行動だと説明していた。しかし国際的規範からの逸脱への「懲罰」というのであれば国際的な調査と「懲罰(軍事介入)」への国際的な合意が必要である。

 しかし、国連安保理の議決は得られず、盟友のイギリスさえ議会の反対決議を受け軍事介入から離脱した。国際的な合意がなければ、国際的規範に基づくアメリカのシリアへの「懲罰」には正当性はないことになる。国際的な合意が得られなければ、アメリカは他に軍事介入の正当性を見出さざるを得ない。

 オバマ大統領はシリアの化学兵器使用をめぐる調査報告書の公表に際しての記者会見(8月30日)では、シリアの化学兵器使用は「世界への挑戦であり、米国の安全保障上の利益にとって脅威だ」(朝日新聞8月31日夕刊)と述べた。この発言によって軍事介入の正当性の説明として「世界への挑戦」のほかに「アメリカの安全保障上の利益」が付け加わったことになる。

 「アメリカの安全保障上の利益」とは何か。シリアの化学兵器使用・拡散はイスラエルやサウジアラビアやカタールなどペルシャ湾岸の同盟国への脅威となる。その脅威を軍事介入によって取り除かなければ同盟国のアメリカへの信頼をつなぎとめることが出来ないという意味があるのかもしれない。

 しかし化学兵器施設に限定した軍事攻撃であれ、アメリカの軍事攻撃はシリアのアサド政権にとって他国からの侵略的攻撃である。アサド政権がこれへの反撃措置としてアメリカへの同盟国、特にイスラエルへ軍事攻撃を行う可能性があった。核兵器開発問題でアメリカと緊張関係にあるイランがシリアに同調するようなことになれば戦線は拡大、新たな中東戦争につながりかねない。

 シリアの化学兵器使用・拡散は中東の同盟国にとって確かに脅威だが、アメリカの軍事介入が中東戦争を誘発することになれば同盟国にはシリアの化学兵器使用を上回る脅威になる。アメリカの軍事介入のほうが同盟国の脅威になるとすれば「アメリカの安全保障上の利益」という論拠も疑わしくなる。


最後はテロリストによる化学兵器の直接的脅威を強調
しかし「政府の嘘」には騙されなかったアメリカ国民

 オバマ大統領が言う「アメリカの安全保障上の利益」には、化学兵器が「我々を標的にするテロリストの手に渡る危険が増す」(朝日新聞8月31日夕刊)という脅威を排除するという、もう一つの意味もあったようだ。大統領は化学兵器使用が与えるアメリカ国民への直接的脅威にも言及したのだ。

 アメリカのテレビは化学兵器を浴びて痙攣するダマスカスの市民、泡を吹く子供たちの映像を繰り返し流した。化学兵器がテロリストの手に渡ればこうした事態がアメリカでも起きるという恐怖心を掻き立て、オバマ政権は軍事介入を正当化しようとしたようだ。

 しかし、それも通用しなかった。世論調査ではアメリカ国民の7割以上がシリアへの軍事介入に反対した。サダム・フセイン攻撃の大義名分だった大量破壊兵器はイラクには存在しなかった。それ以来、多くのアメリカ国民には政府の嘘がトラウマになった。今回のシリアでも、化学兵器の使用が真実だったとしても、アサド政権側が化学兵器を使ったというオバマ政権の説明を素直に信じることが出来ないでいる。

 それ以上に重要なのは、アメリカ国民がアフガニスタン、イラクと続いたアメリカの対テロ戦争の成果の乏しさと犠牲の大きさに失望しているという点だ。アメリカの軍事介入によってイスラム過激派アルカイダの温床となったアフガニスタンのタリバン政権は崩壊したが、タリバン勢力は生き残り増殖しその勢力は隣国パキスタンにも及んでいる。イラクではフセイン独裁政権は消えたが内戦は止まっていない。アフガン、イラク戦争で出た大量のアメリカ兵の犠牲に何の意味があったのか、国民の疑念は消えないのだ。


「中東の小国シリアにかまっている時間はない」
アメリカが「世界の警察官」の役割を捨てる時

 印象的だったのは「なぜ米国だけが『世界の警察官』の役割を担わなければならないのか。この国には大学を出ても就職できない若者がごまんといる。中東の小国にかまっている時間はない」(朝日新聞9月11日朝刊)というアメリカ国民の声だ。この声はアメリカが置かれた現実と本音を見事に表現している。

 それは第一にアメリカ国民が、アメリカが自由や人権、民主主義などの国際的規範に基づく「世界秩序の形成者」であることや自由や人権を守るための「世界の警察官」であることを否定し始めたという現実だ。

 そして第二に、アメリカにはすでに「世界の警察官」であり続ける経済力(財政力)を失っているという現実だ。中東の小国シリアに乏しくなった経済力を費やす余裕はない。もし余裕があるなら自国の若者の就職機会拡大や失業率の引き下げに使えというのがアメリカ国民の本音となっているのだ。

 オバマ大統領もこの2つのアメリカの現実と本音を無視することは出来ず、「アメリカは世界の警察官ではない。我々には世界のすべての悪をただすすべはない」(日経新聞9月12日朝刊)といったという。

 当初、大統領は、シリアへの軍事介入の目的を「国際的規範」からの逸脱をただす「懲罰」に置いた。これはアメリカが「世界の警察官」であり続けることを表明したものといえるが、その目的への大統領のモチベーションは低かったというほかない。その代わりに持ち出した「アメリカの安全保障上の利益」にも大統領のこだわりは弱かったといえる。

 実際、アメリカの内政は「中東の小国にかまっている時間はない」ほどに緊迫している。オバマ大統領はすぐにもサマーズ元財務長官が辞退したFRB次期議長に誰かを据えねばならない。2014年度予算の歳出法案がまだ未成立、成立しなければ10月1日から予算執行が出来ない。10月中旬には政府債務上限の引き上げ期限が来る。引き上げられなければ連邦政府はデフォルト(債務不履行)に陥る。シリアへの軍事支出どころではないのだ。

 結局、オバマ大統領はシリアが化学兵器を廃棄するという米ロ合意の助け舟に乗り、シリア問題を棚上げすることになった。そうせざるを得ないアメリカの苦しい現実があったというほかない。

 しかしアメリカが「世界秩序の形成者」や「世界の警察官」としての情熱を失いつつあることが日本の外交にどのような影響を与えるか、吟味しておかなければならない。日本には、近隣に軍事力膨張にいそしむ中国や核兵器を外交に切り札に用いる北朝鮮という独裁国家を抱えているという現実があるからだ。

2013年9月 9日 13:48

東京五輪招致と「汚染水漏れ対策」国際公約の効果

(2013年9月9日筆)

 2020年夏季五輪招致をめぐって「マドリードに勢い」という事前報道とは全く逆で、マドリードは最下位、決選投票で60票を獲得した東京がイスタンブール(最終36票)を破り開催権を獲得した。円安株高が勢いを失いアベノミクスにかげりが見え始めていた最中の東京招致決定だった。決定翌日、東京落選を覚悟していた株式市場にもサプライズ(驚き)が発生、日経平均は9日寄り付きで約2%高、281円の大幅高となった。

 アベノミクスの円安株高は外国人投資家の「期待(予想)」に働きかけ実現した。だが彼らの期待がしぼみ投機マネーが日本から流出し掛かっていたが、五輪招致成功で彼らが期待を再び膨らませ日本株に踏みとどまるかも知れない。2014年4月からの消費税率引き上げによる景気失速(株価下落)を懸念した安倍総理とその周辺にとっても東京への招致成功は僥倖だったに違いない。


安倍総理の汚染水対策発言は明らかな国際公約
「汚染水公約」を実現すれば五輪招致以上の効果

 東京五輪招致成功は別の意味でも「僥倖だった」。それは福島第一原発からの放射能汚染水漏れ問題への対応に絡む。安倍総理は東京五輪招致の最大の障害になるとする判断からか、急遽、汚染水漏れ対策に国費の投入を決断した。その上で安倍総理は現地7日のIOC総会でこう発言した。

 汚染水漏れについて「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と言い切った。しかも汚染水の健康への影響について「今までも現在も将来もまったく問題はない」「完全に問題のないものにするために抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、すでに実行している」と付け加えた。

 このIOC総会での安倍総理発言は、単なる東京招致ためのその場しのぎの言い逃れでは済まされない。発言は明らかな汚染水漏れ解決に対する国際的なコミットメント(公約)になったとよいだろう。

 現状では、汚染水問題がコントロールされているか、完全に問題のないものに出来るか、議論が分かれるところだ。だがその詮索はさておき、重要なのは日本政府が東京五輪開催までの7年間で汚染水漏れ対策から廃炉処理まで福島第一原発の処理に完全なメドをつける約束をしたことにある。世界中のスポーツ選手が喜んで東京五輪に参加してくれるためにも7年間で福島第一原発処理の国際公約を日本政府は達成しなければならない。この公約こそ僥倖だ。

 政府は汚染水対策に470億円(凍土遮水壁320億円、汚染水浄化設備150億円)を投じるが、このうち100億円は今年度の予備費を充てるという。汚染水対策をはじめ今後廃炉に至るまでいくらの財源が必要か良く分からない。だが必要なら他の財源を削ってでも「汚染水・放射能・廃炉対策」に充てるべきであろう。その費用対効果は、他の政策効果を大きく上回るからだ。


世界に冠たる「日本ブランド」の維持拡大に貢献
訪日外国人観光客3000万人計画への悪影響を排除

 原発汚染水等への「対策費の投下」がもたらす経済効果は極めて大きいものがある。それは7年間で3兆円(年間4285億円、東京都推定)と見積もられる東京五輪開催の経済効果を大きく上回るのではないだろうか。汚染水等の対策を完全にやり切ることは、清潔、安全、繊細、丁寧という世界に冠たる「日本ブランド」の維持、拡充することになるからだ。

 例えば、観光産業への影響である。2012年の日本への外国人観光客数は835.8万人で韓国、シンガポール、アラブ首長国連邦を下回り世界33位に低迷した。世界一のフランスは日本の10倍の外国人観光客を取り込んでいる。幸い、この間の円安進展と訪日観光ビザの緩和によって訪日観光客は急回復、2013年は政府目標の1000万人を達成しそうだ。2020年東京五輪の開催決定は2030年までに訪日外国人観光客数3000万人という政府目標の実現の弾みになる。3000人で現在世界7位、8位の独英並みになる。

 しかし外国人は日本人以上に汚染水や放射能の影響に敏感だ。東京五輪開催へのIOC委員の懸念はこの点に集中したのがその証拠だ。仮に汚染水・放射能対策に日本政府が失敗すれば、つまり安倍総理の国際公約が実現できなければ2030年の3000万人計画に悪い影響を与えることになる。

 観光産業の育成は成長戦略の重要な柱だ。訪日観光客が増えれば、外国人の日本国内での消費が活発化する。それだけではなく外国人の消費拡大を狙った流通産業やホテル、旅館、観光施設、あるいは医療施設など内需産業が設備投資を拡大し成長に大きく寄与することになる。ちなみに2013年4~6月期の設備投資額(法人企業統計)は前年同期比0%と底入れしたが製造業の設備投資額は-9.1%と悪化、不動産業など非製造業が5.5%増のプラスに転じ回復を牽引した。訪日外国人観光客の増加がこの傾向に拍車を掛ける。


農水産物輸出の拡大戦略の障害になる汚染水
世界一の「食文化」を風評被害から守れ

 もう一つは、これも成長戦略の重要な一角を占める農水産業への影響だ。韓国が福島第一原発の汚染水漏れを機に福島、岩手、宮城など8県の水産物輸入の禁止措置に踏み切った。韓国では水産物汚染への風評被害が収まらず、汚染の有無にかかわらず8県からの水産物輸入を禁止するというのだ。

 アベノミクスではTPP(環太平洋経済連携協定)への参加に反対する農水産物の生産者への対策もあって、農水産物輸出の拡大を掲げている。しかし福島対策を怠り汚染米や汚染水産物の風評が膨らめば輸出増加計画は水泡に帰す。農産物輸出対策が滞ればTPP参加反対に勢いがつき、アジアの成長を取り込むアベノミクス戦略に暗雲が漂うことになる。

 日本農水産物の風評被害は日本の「食文化」産業にも影響を与える。2012年版ミシュランガイドによれば、一つ以上の星を獲得した都市別のレストラン数では東京・横浜・湘南が世界1位、京都・大阪・神戸・奈良が2位、パリが3位となっている。この世界に誇る食文化も外国人訪日客を増やす要素だが、放射能汚染の風評被害が再燃すれば日本の「食文化」にも大きな傷をつけてしまう。

 そして最後に、東京五輪開催が首脳会談すら開けないほど悪化している中国・韓国との関係改善のきっかけになるという効果についても触れておきたい。アジアで夏季オリンピックを戦後2回(戦前は太平洋戦争で中止)開催する国は日本だけだ。それだけ世界の日本に対する評価が高いことになる。中韓とも関係悪化状態を放置するわけにはいかないだろう。7年後には中国も韓国も日本に大選手団、観戦客を送り込むことになるのだ。

 2回目の東京オリンピックを話題に中韓との関係が改善すれば、これ以上大きな経済効果はない。安倍総理はこれを機に自らの過剰なナショナリズムを棚上げすることで中韓首脳会談実施を導き出すことを切に願う。

2013年9月 2日 14:45

消費増税の見返りとして予定された財政膨張

(2014年9月2日)

 消費税率引き上げの影響を検証する「集中点検会合」が終わった。出席した有識者・業界関係者60名のうち73%に当たる44名が法律どおり2014年4月から消費税率を8%に引き上げることに賛成したという。世論調査ではいまでも消費税率引き上げ反対が50%を上回っている。これに対し有識者・業界関係者の73%が引き上げ賛成に回ったのは予想外だった。

 もともと「集中点検会合」は消費税率引き上げに慎重な2名の内閣官房参与、「浜田宏一(エール大学名誉教授)氏、本田悦朗(静岡県立大学教授)氏の意見をよく聞く会合を設けよ、との安倍首相の指示でできた」(日経電子版8月30日・土屋直也編集委員)ものだったという。ただ議論が「浜田、本田両氏のペースになるのを恐れた首相秘書官の一人が60人規模の会合にすることを提案し両氏の主張を薄めようとしたとされる」とも土屋編集員は書いている。

 出席者の人選は「会合の事務局となった旧自治省の総務官僚が担当、消費増税の賛成派が8割を超えるように人選した」。地方消費税引き上げを含むため「消費増税は財務省とともに旧自治官僚の悲願だった」(いずれも土屋編集委員)という。これが事実なら、出席者の73%が賛成して当然、会合は出来レースだったことになる。


73%の賛成者のほとんどが「増税見返り対策」を要求
甘利大臣の「会合」総括は政官業トライアングルの思う壺

 気懸かりなのは73%の賛成者のほとんどが消費税率引き上げ賛成の見返りとして口々に景気対策(補正予算、各種減税)、低所得者対策、社会保障対策、中小企業・地方対策を求めていることだ。いずれも財政措置を必要とする対策でこれらすべてを予算に組み込めば消費税3%引き上げも税収増加分8.1兆円を上回り財政赤字がさらに拡大しかねない。

 60名の「集中点検会合」を仕組んだ旧自治省官僚に財政再建のための消費税増税などという殊勝な考えなどない。彼らの頭にあったのは地方消費税の増加に伴う官僚権益の拡大だけだったに違いない。旧自治官僚だけでなく、官僚権益の拡大をもたらす消費増税を予定通り実施すべしというのがすべての官僚組織に共通した考え方だったのだろう。

 この官僚の権益拡大の動きと道路族、農水族、厚労族その他自民党の「族議員」の利益誘導の動きが足並みを揃えてきたふしがある。それは過去最大、99.2兆円もの「2014年度概算要求」の提出となって具体化した。眠っていた政官業トライアングルが自民党政権誕生で勢いを盛り返したのだ。トライアングルにとって「財政再建などくそ食らえ」なのだろう。

 政官業トライアングルの目論見は、7日間の会合後の甘利明経済財政担当相の発言となって結実したようだ。甘利大臣は「集中点検会合」を以下のように集約した(東京発ロイター8月31日)。

 「増税による景気下押しへの対策については(出席者)全員が必要との認識だった」「この危機を乗り切る対策は、足らずに失敗することはあってもやりすぎて失敗することはない」「仮に予定通り(引き上げ実施)という判断になるのなら、十二分な対応をすべきとの意見が大勢だった」

 甘利大臣は「消費増税による景気下押し対策は足らずに失敗することはあってもやりすぎて失敗することはない。十二分にやれというのが国民の声だった」と「集中点検会合」と総括し、なりふり構わぬ景気対策を安倍総理に進言すると思われる。総括はまさに政官業トライアングルの思う壺となった。


消費増税分を当て込んで膨れ上がった「14年度概算要求」
「左手で使ってしまえば財政再建の効果はない」(浜田教授)

 なりふり構わぬ景気対策は、すでに「2014年度概算要求」にてんこ盛り状態で計上されている。国土交通省の概算要求は13年度当初予算に比べ16%増の約5.9兆円となった。道路整備、新幹線、治水などの公共事業費はいずれも17%増の大幅な伸びだ。農水省の概算要求は13%増の2.6兆円となった。このうち土地改良などの農業農村整備が22%増(3197億円)となるなど公共事業費は19%増の7515億円へ急増した。

 一方、社会保障を担う厚生労働省の概算要求は、消費増税実施に伴う施策を先送りしたにもかかわらず3.8%増の30.5兆円へ膨らんだ。消費増税に伴う2.7兆円分(消費税1%分)の新規施策を加えれば厚労省の概算要求は33.2兆円(13年度当初予算29.4兆円)以上に膨れ上がる。

 もちろん「概算要求」は財務省の査定によって圧縮された後、2014年度政府予算案(当初予算)になる。昨年は概算要求額98兆円に対し当初予算額は92.6兆円へ5兆円以上圧縮された。しかし査定の実際は国債金利想定の引き下げや予算の付け替えなど財務省による帳尻合わせのヤリクリ操作によるもので、膨張した概算要求を財務省が削り込んだとはいえない代物だった。

 仮に現状の概算要求額のまま新年度予算が作成されれば、税収を前年度比2兆円増の45兆円、税外収入を前年並みの4兆円と想定しても、消費増税がなければ2014年度の財政赤字額(同額が新規国債発行額)は50兆円に膨らんでしまう。消費増税がなければ、新規国債発行額を昨年度並みの42.8兆円に収めるためには概算要求額を7兆円以上削る必要があるのだ。

 ただし、消費増税(1%引き上げで2.7兆円税収増)が実現すれば、14年度には約8兆円の税収増になり膨らんだ概算要求を削る必要はなくなる。かんぐれば消費増税の財源を当て込んで概算要求基準(裁量的経費を10%削った金額の3割増しの予算要求を認める)が出来上がり、国交省も農水省も防衛省もそれに沿って概算要求を提出しているという見方も出来る。

 しかし、浜田宏一内閣官房参与の言うように「右手で税を取って左手で使ってしまえば財政再建の効果はない」(日経新聞9月1日)。この発言の限りにおいては浜田教授に賛同するが、消費増税による税収増分だけ歳出が増えてしまえば高水準の財政赤字はそのまま、財政再建は少しも進まない。

 8月8日に閣議了解された「中期財政計画」では「2015年度までに基礎的財政赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化を目指す」とし民主党前政権以来の国際公約を踏襲した。2015年度の半減目標を達成するには13年度で23兆円ある基礎的財政赤字を14年度19兆円、15年度15兆円へ圧縮(年4兆円、2年間8兆円の赤字削減)する必要がある。さらに新規国債発行額はそれぞれ前年度を上回らないよう最大限努力すると謳っている。

 甘利大臣は「十二分の景気対策」を総理に進言するのは良いが、どのようにして国際公約となっている「中期財政計画」の目標を達成するのか。麻生太郎財務大臣は税収増すべてを歳出増に回し財政赤字を放っておくような新年度予算編成を許すのかどうか、お聞きしたい。そのうえで新規国債発行額を市場が納得できる水準に抑制できる自信はあるか、お示し願いたいと思うが、どうか。
プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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