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大西良雄ニュースの背後を読む

2013年7月

2013年7月29日 00:16

生活を直撃する「悪いアベノミクス・インフレ」

(2013年7月29日筆)

 6月の消費者物価指数(生鮮食品を除くコア指数)が前年同月比0.4%上昇、14ヶ月ぶりのプラスとなった。これを麻生財務大臣は「デフレからインフレの流れになりつつある」と表現した。安倍総理の感想も聞きたいものだが、この消費者物価の上昇をもって「デフレ反転の兆し」(13年度「経済財政白書」)などといってもらいたくない。


いったい誰の負担と犠牲でデフレ脱却するのか
上昇したのは電気代とガソリン代、そして生活物資

 安倍総理と総理の経済政策ブレーン・浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)に聞きたいのだが、あなた方はいったい誰の負担と犠牲でデフレ脱却を実現しようとしているのか。

 消費者物価上昇への寄与度が高かったのは10大費目のうち光熱・水道、交通・通信の2費目だった。光熱・水道の中身は電気代の9.8%上昇、交通・通信はガソリン代の6.4%上昇が中心だ。この2費目の消費者物価(総合指数)上昇率0.2%に対する上昇寄与度は0.69%に達している。

 電気代の値上がりは、原発停止に伴うLNG(液化天然ガス)や石油など発電用化石燃料輸入の急増と円安に伴う輸入代金増加が原因だ。ガソリン代の上昇は主として円安に伴う輸入代金の増加が原因だ。アベノミクスがもたらした円安が電気代とガソリン代上昇、つまり消費者物価上昇の最大要因だった。

 本欄でも昨年11月のアベノミクス当初から幾度か円安が招く生活必需品の値上がりの問題点を指摘(2012年11月26日「『悪い円安』を呼ぶ?安倍氏のトークダウン」、2013年1月12日「インフレ目標2%に見合った賃上げをできるか」など)してきた。危惧していたとおり、生活に欠かすことの出来ない生活必需品である電力代やガソリン代の値上がり(これは逆進性の高い増税に等しい)で「デフレから脱却する」という異常な事態が進んでいるのだ。

 これから先、生活必需品の値上がりはさらに進む。消費者物価上昇に先行する企業物価指数(メーカーや卸・小売りなど企業間で売買する物品の価格変動を示す)の上昇がそれを暗示している。企業物価指数はすでに4月からプラスに転じている。企業物価は対前年同月比で4月0.1%、5月0.5%、6月1.2%と上昇が加速している。このメーカーの卸・小売り段階への価格引き上げのまま小売価格が引き上げられれば生活物資はさらに値上がりする。

 6月の企業物価上昇への上昇寄与度が高かった費目は産業用・業務用電力料金、ガソリン・灯油・軽油料金などのエネルギー料金、魚介缶詰、菓子パン、鰹節などの食料品だ。食料品の値上がりは円安に伴う魚介、小麦粉、食用油、飼料穀物など輸入農水産物の輸入代金急上昇が原因だ。

 今後、これらの企業物価上昇が小売り段階での製品価格に転嫁され生活物資値上げにつながる。エネルギー料金の上昇は食品などを生産する中小・零細企業の経営を圧迫、製品値上げの引き上げを後押しすることになるにちがいない。

 もう一つ心配なのは、衣料品や生活雑貨の値上げだ。これも生活を直撃する。ユニクロ、しまむらの衣料品、ABCマートの既成靴、ジェイアイエヌのメガネ、ニトリの家具、あさひの自転車、ダイソーの100円雑貨、良品計画の生活雑貨、大手流通の一部のPB商品などはほとんどが輸入品だ。

 これらは日本の流通企業が安い人件費と円高を活用して中国やベトナム、バングラディシュなどで製造、これを輸入して国内で販売する。この業態を「製造小売り」というが、「製造小売り」は円高デフレ当時には消費者は大きな恩恵をもたらしたが、これから円安値上げを実施し消費者に受け入れられるかどうか、岐路に立っている。


インフレ目標を生活物資インフレで達成するのか
疑わしい賃上げに至るシナリオの実現可能性

 黒田日銀は2015年度には消費者物価上昇率(コア指数)を2.6%(消費増税に伴う物価上昇率は0.7%)とする見通しを4月の「展望レポート」で発表した。対ドル円レートが130円になれば円安インフレによって2%インフレ目標を達成できるという民間試算もある。

 安倍総理・黒田総裁はよもや、インフレ目標を達成するのに「良いインフレ」も「悪いインフレ」もない、消費増税分を除く消費者物価上昇率1.9%のほとんどすべてを「円安による生活物資インフレ」によって実現しても「デフレ脱却」に変わりはないなどと口走ることはないでしょうね。

 アベノミクスのシナリオは、インフレ期待が高まれば値上げに備えた駆け込み消費や繰り上げ投資が発生し景気が拡大、その結果、企業収益が増加し賃金引上げにつながるというものだ。賃上げが実現すれば生活物資インフレによる実質所得の目減りは解消されるという。

 仮に駆け込み消費も繰り上げ投資が発生したとしても消費や投資の先食いに過ぎない。先食いは食ってしまえばそれで終わり、あとは反動減に見舞われる。株高による消費の増加は局部的(バブル消費で百貨店は一時的に潤っているが、スーパーやコンビニ、一般小売店など一般庶民相手の小売売り上げは依然低迷している)であり、株安円高に戻れば株高の資産効果も元の木阿弥になる。

 そんなあやふやな景気回復を頼りに企業が国内投資を増やすものだろうか。国内より海外の投資収益率が高い状態が続くかぎり日本企業の投資は海外へ向かうことになる。円安の結果、日本企業の国内生産コストはさらに割高になる。その上、賃上げを実施すれば人件費を含む海外との投資収益率の格差はさらに広がる。こんな状態で企業は賃上げを実施するだろうか。

 アベノミクス第3の矢の「成長戦略」の基本は国内投資収益率の引き上げにあるが、それを実現する方策にも説得力がない。アベノミクスには国内に海外との投資収益率の競争に耐えうる高付加価値、高生産性、高収益の産業を生み出すための構想はまだない。

 消費にも投資にも持続性がなく、賃上げにも多くは期待できない状態で円安に伴う生活物資インフレだけが続けば、国民生活はどうなるのだろうか。とくに賃上げがない年金生活者、中小・零細企業の従業員、非正規雇用の労働者の生活は生活物資インフレの直撃を受け、アベノミクスの結果、生活水準が切り下がることになる。

 その上、消費増税がのしかかる。浜田宏一参与は「消費増税で景気が悪化し税収が減る」といって消費増税の先送りを画策している。彼の頭の中には「税収の減少」と言う言葉はあっても、生活物資インフレに加え消費増税による可処分所得減少の負担にあえぐ「賃上げなき無産階級」のことなど片隅にもないようだ。

2013年7月22日 00:26

アベノミクスの最大野党は「市場」になった

(2013年7月22日筆)

 2013年参議院選挙は予想通り自民・公明連立与党の圧勝、民主・生活・みどりの旧民主党系野党勢力の惨敗に終わった。ただ選挙の隠れた争点だった「憲法改正の発議」をめぐっては微妙な選挙結果になった。


改憲勢力は参院3分の2議席に届かなかった
アベノミクス賛成派は3分の2議席を獲得

 昨年12月の衆院選挙の結果、衆議院では自民党は単独で過半数を獲得、改憲勢力(自民、維新、みんなの党)の議席数は改正発議に必要な3分の2議席をすでに大きく上回っている(下表)。しかし今回の参議院選挙では改憲勢力の議席は58.7%と3分の2に届かなかった。

 参院最大野党(59議席)の民主党の中にも改憲派がいるので微妙だが、ひとまず3年後の参議院選挙までは参議院が改憲のブレーキ役を果たすことになりそうだ。この点では改憲に慎重な参院・公明党(20議席)の役割にも期待が寄せられている。安倍総理の改憲姿勢は、中国、韓国との関係悪化を招くだけでなく、同盟国・アメリカにも懸念材料であることを知っておく必要がある。

参議院では自民単独過半数、改憲勢力3分の2に届かなかったが...
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 選挙最大の争点だったアベノミクスの評価については圧勝といえそうだ。自民党とアベノミクスに同調的な公明、維新、みんなの党の獲得議席数は162議席(議席率66.9%)に達し参院の3分の2を占めた。朝日新聞の出口調査によるとアベノミクス(安倍首相の経済政策)を「大いに評価する」「ある程度評価する」と応えた人が69%にのぼった(「朝日新聞」7月22日朝刊)というから、アベノミクス派の獲得議席シェアとほぼ一致している。

 この点については日経新聞の社説が的確な分析をしている。「資産がある有権者にとっては(安倍)内閣発足時からだけでも株価が4割も上昇し、プラスの『業績評価投票』となった。資産のない有権者はアベノミクスで景気回復の期待が高まり、所得増への『将来期待投票』となった」(朝日新聞7月22日)と。

 電力・ガス、パンや食用油、衣料雑貨など円安に伴う消費者物価の上昇が始まった。資産のない有権者がアベノミクスによって生活物資インフレを上回る「所得増」の恩恵を授かることができるか、大いに疑問だ。

 しかし、こうしたアベノミクスの副作用批判を展開した野党には所得増をもたらす経済政策の代替案が見当たらなかった。有権者は民主党政権が所得の再分配による経済成長に失敗したことをよく知っていた。だから資産のない有権者も「物価が上がれば所得が増える」という説に違和感を覚えながらもアベノミクスに期待せざるを得なかった。所得が増えず物価が上がれば、資産のない有権者の実質所得は目減りするというリスクには目をつむって。


アベノミクス批判の野党は抵抗能力を失った状態
しかし議会の外に「市場」という強力な野党が存在

 選挙戦でアベノミクス批判を訴えた民主党、生活の党、みどりの風、社民党共産党の参議院議席数は74議席(議席率30.6%)と3分の1に満たない。衆議院に至っては上記5野党の議席数は69議席(議席率14.4%)とほとんど抵抗能力を失った状態だ。議会にはアベノミクスの野党は衰弱してしまった。アベノミクスは絶対的な権力を手中にしたのだ。ニューヨーク・タイムズ紙が「日本の有権者は自民党に事実上、独占的な政策決定権を与えた」と評したのも肯ける選挙結果だった。

 しかし、アベノミクスに疑問を呈し抵抗する野党が力を失ったからといって安倍政権はなにをやってもいいということにはなるまい。議会には反アベノミクス野党は事実上いなくなったかもしれないが、それ以上に強力な野党が議会の外に存在するからだ。それは「市場(マーケット)」という強力な野党だ。

 「市場」とは狭義で言えば「株式市場」を指すが、広義で言えば「為替市場」、「債券市場」、「国際商品市場」も含まれる。これら「市場」に参加するマネー総額は膨大で、その多くは外国人投資家のマネーである。マネーを動かしているのは国内外の金融機関、証券会社、年金基金、投資信託、ヘッジファンドなどの資金運用マネージャーたちだ。

 彼らファンド・マネージャーは儲かるのか、損をするのか、自らの計算に基づき巨額のマネーを運用している。彼らは安倍総裁が「大胆な金融緩和」を唱えたのを機に日本株を買い上げる一方、日本円を売った。しかし、日本株が十分上がり円も十分下がれば自らの計算で利食いの反対売買を行なう。5月23日からの日本株暴落、円の急騰がその証拠だ。

 彼らには安倍総理への義理立ても遠慮もない。6月5日、安倍総理が「成長戦略第3弾」を発表している講演の途中にもファンド・マネージャーらは日本株を売った。株価が上げる成長戦略として力不足だというのが日本株を売った理由だったという。参議院選挙で安部総理に勝利をプレゼントしたのは「円安株高」を演出したファンド・マネージャーらだったが、彼らは株価上昇をもたらさないアベノミクスなら自己の計算で容赦なく売るのだ。


ファンドの好みはTPP参加と構造改革、原発の再稼動
消費増税実施か、先送りか、「市場」の評価は分かれる

 今後、安部総理が加速させるという「成長戦略」のうち、ファンド・マネージャーらが日本株買いの好材料とする政策は、第一にTPP(環太平洋経済連携協定)への積極参加だろう。この交渉を通じて農業、医療、郵政、労働など岩盤と評されるほど規制が強固な分野での規制緩和や構造改革が進めば、小泉内閣当時と同様、外国人は日本株を買ってくるに違いない。

 ファンド・マネージャーらの間では原発の再稼動や原発輸出も「隠れた成長戦略」として日本株の買い材料になっている。彼らは、原発の再稼動で成長の制約要因になっている電力料金を値下げできれば、企業収益はさらに好転すると読んでいるはずだ。

 市場の評価が分かれるのは、「消費増税の実施か、先送りか」の問題だ。予定どおり2014年から増税に踏み切れば景気が急冷しアベノミクスが頓挫する恐れがある。そうなれば日本株は売りだ。しかし、消費増税実施で財政再建への評価が債券市場で高まり日本国債は売られず小康状態を保つ。株式市場の売りと債券市場の買いがクロスしそうだ。

 一方、消費増税を先送りすれば、景気が持続し株式市場には好都合だが、「財政再建を先送りした」と判断して外国人ファンド・マネージャーらが債券市場で日本国債売りを仕掛けて来る恐れもある。今回(7月21日)のG20でも日本は信頼に足る財政再建計画を早急に提示するよう迫られており、それに反する「消費増税先送り」は外国人の日本国債売りを招きかねない。

 安部自民党は、参議院選挙でTPPの争点化を避け、規制緩和や農業、医療、郵政などの構造改革については多くを語らず選挙後に先送りした。原発の再稼動、消費増税の実施も同様だ。しかし、7月23日のTPP交渉への本格参加を皮切りにこれら選挙では隠してきた重要政策が次々に俎上にのぼる。

 自民党圧勝で終わった7月22日の日経平均株価は大幅反発して始まったが続かず、選挙前の先週末を下回る場面もあった。対ドルレートも円安期待が外れ99円台の円高で推移した。「市場」は今後の成長戦略や財政再建をめぐるアベノミクスへの懸念を表明したのかもしれない。

 序盤戦で「市場」の協力を得て成功したアベノミクスだ。だからなおさら、安部総理は株価や為替、金利の変動という形で表現される「市場」という強力な野党の意思を軽んずるわけにはいかない。安部自民党は構造改革に内心反対と思える参院当選者を多く抱え込んでおり、構造改革や消費増税をめぐって党内と「市場」の意思のねじれを調整できるかどうか、心配になる。

2013年7月16日 00:10

信州をぐるり、各駅停車の旅に出ました

(2013年7月16日筆)

 JR東日本が普通列車乗り放題の「週末パス」を売り出しているのを発見、家内と3連休を利用して信州を一泊2日で巡る各駅停車の旅に出かけました。

 「週末パス」は4月6日~9月29日の土休日限定、北は山形県酒田、西は新潟県直江津、東は千葉県銚子、南は静岡県下田(伊豆急も利用可能)まで2日間乗り降り自由で大人1人8500円というフリーパスです。


小海線の野辺山駅で「乾燥イチジク」を買って
K氏が住む「しなの鉄道」大屋駅(上田市)へ

 初日の目的地は軽井沢から小諸、上田を経て篠ノ井に至る「しなの鉄道」のほぼ中間にある大屋駅(上田市)です。大屋には小生の早稲田大学オープンカレッジ時事解説講座)の受講生K氏が住んでおられます。K氏は現在73歳、毎週土曜日か水曜日、隣接する上田駅から長野新幹線に乗って上野、高田馬場を経由してオープンカレッジ講義に出席されています。

 こんなに遠くからの受講生にお会いするのはK氏が初めてです。しかも講義の度に信州の梨やりんご、上田の銘菓「みすゞ飴」などのお土産を持ってこられます。最近は朝採り立てのウド、ねぎ、小松菜、ジャガイモなどを紙バッグいっぱいに詰めて持ってこられ「奥さんにどうぞ」と言って講義の終わりに差し出されます。いつもありがたく頂戴しているのですが、家内といつか信州大屋のK氏を訪れお礼を申し上げなければと思っていました。「週末パス」の購入をきっかけにお礼の旅にでる機会を得ることが出来ました。

 5時に起きて握ったおにぎり5つと着替えを持って家を出ました。「週末パス」はJR中央本線の国分寺駅からスタートです。国分寺から高尾、甲府を経て小淵沢まで37駅の約3時間、各駅停車の旅が始まりました。この路線には家内と幾度か乗っています。見慣れた車窓風景ですし朝早かったこともあって2人とも3時間のうち半分以上は寝て過ごしました。

 小淵沢からは小海線に乗り換えました。2両編成の車掌無し、運転手だけのワンマン電車に乗って小諸まで30駅の各駅停車、2時間10分の旅です。乗ってすぐおにぎり5つを平らげ、小海線を楽しむ態勢に入りました。小海線には昨年初めて乗車しましたがその素晴らしい車窓風景に魅入られました。小淵沢から清里、野辺山まで杉や松が覆いかぶさる単線を駆け上がる車窓風景は何度見ても素晴らしい。今回はJRで最も標高が高い駅の野辺山駅(標高1345メートル)で途中下車、名産の「乾燥イチジク」の袋詰めを買い求め、最高地点の野辺山駅から小諸まで標高差およそ660メートルを下る旅の途中にいただくことにしました。沿線はキャベツやレタスなどの野菜畑が見事でした。

 小諸から篠ノ井行きの「しなの鉄道」に乗り換え3駅、事前の打ち合わせどおり午後2時08分に大屋駅に到着、改札口にはK氏の笑顔がありました。

 K氏のご自宅では信州の名物、あんこ入り、野沢菜入り、茄子入り、紫芋入りの「おやき」をいただきました。奥さん手作りの蒸した丸茄子、茹でた青マメなどもいただきましたが、丸茄子も青マメも自家産のようでした。お聞きすると講義の際に毎週いただいた野菜も自家産だということでしたので、是非、K氏ご夫婦の畑を拝見したいとお願いしました。

 ご夫婦の畑はご自宅から車で5分ぐらいの場所にあり総面積300坪、水田だった農地に枯葉や稲藁、雑草を腐らせてつくった腐葉土を鋤き込み野菜畑にしたそうです。有機農法で育てた野菜の一部は農協の直売所で販売しているようです。しかし「赤玉ねぎ3玉で100円の値段では商売にはなりません」とK氏は苦笑いしておられました。家内の話では赤玉ねぎは新所沢パルコで1玉150円以上で売られているそうです。

 K氏の有機農法は徹底していて、虫が寄り付かないようにと茄子と茄子の間に蓬(よもぎ)を植えるなどしていました。上田市近隣はキャベツやレタスなど高原野菜の大産地ですが、K氏によるとキャベツは虫が付かないように収穫まで70回も消毒(弱い農薬を散布)するそうです。ちなみにレタスは虫が寄り付かないのでほとんど消毒しないといいます。この話を聞いて高原野菜を買うなら消毒無しのレタスに限ると思うようになりました。


玉村豊男氏のワイナリー「ヴィラディスト」でハプニング
ダイヤモンドの旅行雑誌編集部で玉村ご夫妻は知り合った

 このあと、K氏の運転する車で上田市の隣、東御(とうみ)市の高台にあるエッセイスト・画家の玉村豊男氏が20年を費やして築いたワイナリー「ヴィラディスト ガーデンファーム アンド ワイナリー」を訪れました。高台の斜面にはワインぶどうの畑が広がっていました。枕木を敷き詰め手入れの行き届いたガーデンには北アメリカ原産の白いアジサイ「アナベル」やクレマチス、ラベンダーなど高原に似合う花々が咲いていました。本当に美しいワイナリーでした。

 そこから遠く千曲川の流域や上田盆地を望んでいた時、突然、ワイナリーに向かう救急車のサイレンが耳に飛び込んできました。誰かワインを飲みすぎて卒倒したのではないかと思ったのですが、眺めるとワイナリーにつながる道路から農作業車がはみ出し今にも斜面下のワインぶどう畑に落ちようとしているではありませんか。必要なのは救急車ではなくレッカー車です。幸い近くで作業中の耕地造成用ミニショベルで農作業車を引っ張り上げ、事なきを得ました。

 ワイナリー併設のカフェレストランでコーヒーを飲みながらK氏ご夫婦とその一部始終を見ているうち、玉村豊男氏が事故現場から帰ってきて事故の顛末を話してくれました。農作業車を運転していたのはワイナリー経営に憧れ研修生になった信州大学卒の若者だと玉村氏は笑っておっしゃいました。その笑顔はテレビで拝見するのと全く変わるところはありません。玉村氏が裏表のない人物であることにも感心しました。

 もっと驚いたのは玉村氏の奥様です。我々がワイナリーを離れようとした時、奥様が見送りに出られ挨拶をされました。お聞きすると玉村氏と奥様はダイヤモンド社の旅行雑誌の編集部にいたときに知り合われご結婚されたというではありませんか。ダイヤモンド社は小生夫婦が属していた東洋経済新報社のライバル出版社でした。奥様とは軟派で商売上手なダイヤモンド社と硬派で商売下手のわが東洋経済の昔話をして別れたのですが、偶然といえば偶然です。旅では人見知りをせず話をしてみるものだと改めて思いました。

 玉村氏のワイナリーから車で小一時間、小生夫婦の宿泊地の菅平高原までK氏ご夫婦にお送りいただきました。寝苦しい熱帯夜が続いた所沢とは様変わり、少し肌寒く感じる菅平の夜をぐっすり寝過ごすことが出来ました。


信州そばを食べ過ぎて居眠り、篠ノ井駅を乗り過ごし
「やはり帰りは各駅停車より特急あずさがいい」

 翌朝、K氏ご夫婦が土産にとジャガイモや茄子など野菜入りの例の紙袋を持って車で迎えにこられました。そのあと戦国の名将・真田幸村ゆかりの上田城を訪れ、上田城近くの信州そばの老舗で「ざるそば」をご馳走になりました。家屋が重要文化財に指定されている上田駅前の「みすゞ飴本舗」では「みすゞ飴」と「桑の実ジャム」を買い求め、上田を去ることになりました。単なる講師と受講生の関係でしかないのですが、K氏ご夫婦には信州上田を親切にご案内いただいいたうえお土産までいただき感謝の言葉が見つかりません。

 名残惜しいのですがご夫婦にお別れを言って上田駅から長野行きの「しなの鉄道」に乗り込み篠ノ井へ向かいました。篠ノ井から「JR篠ノ井線」に乗り換え9駅、約1時間半で松本に到着、松本から中央本線の各駅普通列車に乗って夕方8時ごろには国分寺に帰着する予定でした。

 しかしハプニングが最後までつきまといました。信州そばを食べ過ぎたのでしょうか、二人ともぐっすり寝込み乗換駅の篠ノ井を乗り過ごしてしまったのです。眼を覚まし慌てて降りたのが謙信・信玄ゆかりの戦場・川中島でした。降りたのが間違いのもとで折り返しの電車が川中島駅に来るのは50分後、各駅列車の旅では致命的ともいえる大きな時間ロスを招く結果になったのです。

 誰もいないホームのベンチで風に吹かれて電車を待っているうち衆議が一致、「松本からは特急あずさに乗って帰ろう」ということになりました。結局、松本から立川まで1人2100円の特急券を買う羽目になり交通費は「週末パス」8500円と合わせて一人あたり1万600円となりました。余計な出費になりましたが、帰る段になれは早いに越したことはない。やはり旅の終わりは高速・快適な特急が一番ですね。

2013年7月 8日 11:47

党内ハト派は無力、タカ派・安倍自民党の「本音」を見抜け

(2013年7月8日筆)

 7月6日のテレビ東京「田勢康弘の週刊ニュース新書」で前衆議院議長の河野洋平氏が、参議院選挙に際して、政党や候補者の「上っ面や表向きだけを見るのではなく本音を見抜いて投票して欲しい」と語っていた。

 河野氏は、どの政党、どの候補者の「本音を見抜け」と言っているのか特定しなかった。しかし河野氏が想定しているのが、自らが属した自民党、とりわけ安倍総裁下の自民党であることは明らかだ。


戦後成長を支えた護憲平和、軽武装の党内ハト派
ハト派は急速に衰退、旧福田派系のタカ派が支配

 自民党総裁経験者で総理になれなかったのは河野洋平氏と谷垣禎一氏(前自民党総裁、現法相)の二人だが、いずれも党内ハト派を代表する政治家だった。ハト派や権力抗争に弱く2人はついに総理になれなかった。

 党内ハト派は「護憲・平和主義による軽武装」、「国連に基礎を置く国際協調主義」を志向した。その結果生まれた良好な国際関係のもとで輸出を増やし経済成長を実現するという政策感を持っていた。財政出動・福祉政策にも積極的で「大きな政府」派でもある。

 軽武装国家の源流となった吉田茂、その後の鳩山一郎、石橋湛山(小生が属した東洋経済新報社の元社長)という総理総裁が党内ハト派を育てた。そして所得倍増を実現した池田勇人総理の時代にハト派は頂点に達した。ハト派の中核は池田派だ。池田派は大平正芳氏(日中国交回復を実現した盟友・田中角栄氏もハト派だった)、宮沢喜一氏、加藤紘一氏、古賀誠氏、谷垣禎一氏、岸田文雄氏(現外相)へ継承された。

 だが残念ながら宮沢喜一総理下の自民党が細川政権誕生によって下野して以降、党内ハト派は急速に衰退していった。ハト派の重鎮だった後藤田正晴氏(宮沢内閣の副総理)、自社さ連立の村山富一内閣を演出した野中広務氏(小渕内閣の官房長官)、そして河野洋平氏らも相次いで引退、党内ハト派はほとんど消滅していった感がある。

 代わって台頭したのは安倍晋三総理の祖父である岸信介元総理(旧・満州国総務庁次長、後に東条内閣の商工大臣に就任、ハト派の石橋内閣の後継)を源流とする党内タカ派だ。党内タカ派は「改憲(自主憲法制定)」、「反共(反中共・親台湾)」、「再軍備による自主独立」という国家主義的色彩が濃厚な主張を展開した。

 党内タカ派は福田赳夫氏(元総理)、安倍晋太郎氏(安倍晋三の父親)、森喜朗氏、小泉純一郎氏、福田康夫氏(福田赳夫の長男)、そして安倍晋三氏へ継承された。タカ派が過激化したのが「日本維新の会」の石原慎太郎氏(共同代表)や平沼赳夫氏らで、彼らは当初福田派に属していた。

 党内タカ派の経済政策は福田赳夫氏の安定成長・均衡財政、小泉純一郎氏の規制改革・財政構造改革がベースにある。池田総理以来の党内ハト派が財政主導の「大きな政府」を志向したのに対し福田赳夫総理以来の党内タカ派は構造改革による「小さな政府」を志向したといえる。


選挙中は改憲・反中・再軍備の「本音」を棚上げ
誰が安倍長期政権下の「ハト派」を担うのか

 そこで冒頭の河野氏の「本音を見抜け」だが、彼は主として安倍総理を筆頭とする「改憲」「反中」「再軍備」という党内タカ派の「本音」を見抜いたうえで投票して欲しいと言っているのだろう。

 安倍総理は、自らが主唱した「大胆な金融緩和」によって円安株高が実現し景気が上向き始めたことを喧伝して参議院選挙戦を有利に展開しようとしている。円安株高に伴う景気回復が河野氏の言う「上っ面や表向き」だ。景気回復のプロパガンダによって参院選挙に勝ち過半数を獲得すれば、「改憲」「反中」「自主独立・軍備強化」という安倍総理の「本音」が姿を現すに違いない。その「本音を見抜け」と河野洋平氏は言っているのだ。

 経済面でも安倍総理は「本音」を隠している。選挙に勝てば来年には「原発再稼動」が始まるだろう。原発輸出、原発再稼動は安倍総理の間違いない「本音」だ。ただ総理の「本音」が良くつかめない政策もある。「消費増税の実施」と「規制緩和の強化」という福田赳夫氏、小泉純一郎氏が築いた党内タカ派の伝統である均衡財政・構造改革政策の継承は安倍総理の「本音」ではないかもしれない。

 彼の「本音」は、「国土強靭化」「農業への日本型直接支払い制度」などかつての政敵・党内ハト派が得意だった財政ばら撒き、「大きな政府」にあるように思える。8月に安倍内閣は新しい中期財政計画を発表するが、この計画の中ではたしてどの程度の歳出抑制が見込まれるか、そこに安倍総理の「本音」が表現されるだろう。注視したい。

 自民党は衆議院ですでに61%の議席を支配している。今回の参議院選挙で72議席を獲得すれば参院でも単独過半数を回復する。選挙戦の序盤だが今の勢いでは単独過半数を回復することもあり得る。自民党が衆参両院で過半数を獲得すれば長期政権を誇ったかつての自民党に戻ることになる。

 しかし今の安倍自民党はかつての自由民主党とは大きく異なる。かつての自民党は党内ハト派の「民主党」と党内タカ派の「自由党」が均衡していたが、今の安倍自民党は「ハト派」が駆逐され「タカ派」だけが跋扈する偏った政党になってしまった。

 ハト派野党の民主、社民、生活の党、みどりの党などは参院選後、群小化ないし消滅していくのが確実だ。野党がハト派として機能しなくなった状態で安倍自民党がかつてのように長期政権化する。その時、いったい誰が護憲平和、原発再稼動反対、福祉優先という国民の過半が賛意を評する「ハト派」の主張を担うのか。

 その役割は連立相手の公明党が担うことになるのだが、選挙で参院過半数を安倍自民党が握ればハト派公明党の存在意義も希薄になる。そう考えると河野氏の言う「上っ面や表向き」だけで安倍自民党に参院過半数(78候補中72人の当選が必要)を与えてよいものか、考え込んでしまうのだ。

2013年7月 1日 00:08

「投資減税」の効き目をめぐる2つの疑問

(2013年7月1日筆)
 
 旧聞に属するが6月5日、安倍総理は都内で講演し「成長戦略第3弾」を発表した。だが講演途中から株価は急落した。「市場」は「第3弾は力不足だ」といって失望売りを浴びせた。設備投資を活発化させる法人税減税や投資減税が「第3弾」に含まれなかったのが「市場」の失望売りの原因だったという。

 アベノミクスの序盤戦は「市場」の支援で「円安株高」という大きな成果を獲得したが、「市場」はいつもアベノミクスの味方ではない。成長戦略第3弾に対しては株価急落という形でノーを突きつけた。慌てたのは安倍総理だった。年末に行われる税制改正論義を前倒しして「市場」が希望する「法人税減税」も「投資減税」も検討すると追加発表した。

 しかし、現在の日本経済において設備投資を活発化させる「減税」が有効であるかどうか、疑問な点もある。「市場」が政治家に突きつける要望がいつも正しいとは限らない。「投資減税」が無駄玉に終わる可能性もあるのだ。


設備過剰の製造業に「投資減税」は必要か
規制産業は設備不足だが、投資のインセンティブがない

 疑問の一つは、需要に対して設備能力が不足しているのだろうかという点だ。2013年6月調査の日銀短観によれば、「過剰」マイナス「不足」で表される最近の生産・営業設備判断は11ポイントの「過剰」超過だった。中でも中小企業は13ポイントの「過剰」超過だ。経営者の設備の過剰感は依然大きい。

 需要がなければ設備は過剰になる。需要がないのに「投資減税」で設備能力を強化すればさらに設備過剰となる。設備投資の最中は投資需要が発生し景気は良くなるかもしれないが、設備が完成すればその供給圧力で値崩れが起こりデフレになる。中期的に見ればアベノミクスが目指す「デフレ脱却」とは反対の事態が起こりかねないのだ。過剰設備は廃棄しなければならない。

 日本経済では需要に対して設備能力が過剰な産業が少なくない。内需に限定すれば薄型TV、パソコン、音響機器、デジカメ、住宅その他多くの産業で需要は飽和している。これらは外需(輸出)が拡大しなければ設備過剰状態になる。鉄鋼、石油化学、セメント、繊維、造船などは中国の過剰設備能力がのしかかる。液晶パネル、太陽光パネル、半導体・電子部品などの先端産業もアジアの設備過剰に翻弄され、設備投資どころの話ではない。設備投資をするなら企業は輸出用の国内投資ではなく海外消費向けの現地投資を選択するだろう。

 一方、旺盛な国内需要に対して設備能力(供給能力)が不足している産業がある。介護、老人ホームなど高齢化対応の施設、産婦人科など一部の医療、保育施設などだ。しかしこれら供給不足の分野は政府の社会保障費に依存し準公定料金と規制に縛られている。その結果、供給側は収益機会が限定され低収益率にあえぐ。傘下の看護師、介護士、保育士などワーカーの低所得には目を覆うものがあり労働力の供給もままならない。需要は旺盛でも供給側に設備投資のインセンティブが乏しい。

 設備投資の増加が経済成長を牽引するエンジンだというのが経済学の正当な考え方であることは事実だ。しかし需要が少なく設備過剰の産業には投資は起きない。需要が旺盛でも規制が多く収益機会に乏しければ投資は起こらない。そういう現実のもとで「投資減税」は有効だろうか。


税金を払わない法人には減税の恩恵は及ばない
減税より「投資補助金」という浅ましい要望

 疑問の第二は、「減税」そのものにある。すべての法人に適用される法人税減税であれ特定目的の法人に適用される投資減税であれ、いずれも減税の対象は「法人税を払っている法人」に限定される。そのため減税の効果が大きく減殺されるのではないかという疑問だ。

 法人税は利益(法人所得)に課せられる。従って利益を計上していない法人(欠損法人)には課せられない。国税庁の調査では、2011年度では257万の法人総数のうち欠損法人は約186万法人、72.3%に達するという(下表参照)。72.3%の法人は法人税を支払っていないということになる。リーマンショック前の2006年度の欠損法人割合は66.3%だったから、リーマンショック後、法人税を払わない欠損法人が拡大増加していることになる。

大西先生ブログ図20130701.jpg

 法人税を払っていない72.3%もの法人には減税の恩恵は及ばず、「投資喚起のための減税」は効果を発揮できない恐れがあるのだ。

 安倍内閣は「投資減税」の対象に国内の老朽化設備の更新を念頭に置いているようだ。経産省が今年2月~3月に実施した製造業に対するアンケート調査によれば、研削盤や旋盤など工作機械の保有期間が「15年以上」とする回答が45%に達したという。保有期間「15年以上」の設備は老朽化設備だ。特に中小企業の設備老朽化は深刻だと経産省は主張、中小企業の老朽化設備の更新を「投資減税」の目的に仕立て上げる調査結果となっている。

 実際、経産省や財務省は老朽化した設備を廃棄し最新設備に入れ替える法人に限定した「減税措置」を検討しているようだ。しかし老朽化設備を抱える中小企業の多くは法人税を支払っていない可能性がある。生産性引き上げが不可欠な欠損法人が老朽化設備を廃棄更新したくても減税の恩恵を受けられない。

 同じ調査で、設備投資の拡大に向けて政府に求める対策を聞いたところ、「設備投資への補助金」が38%、「法人税率の軽減」が18%だったという(「日経新聞」6月24日朝刊)。特定目的の「投資減税」より「投資補助金」、利益計上法人すべてに恩恵が及ぶ「法人税率の軽減」なのだ。なかでも赤字・黒字にかかわらず給付される「補助金」が良いと答えた企業が最多だった。多くは欠損法人のため減税の恩恵を受けられないのだから当然の成行きだ。

 しかし、法人企業が溜め込んだ現・預金残高は2013年3月末で225兆円に達する(日銀「資金循環統計」)。法人企業統計から類推すればこのうち60%は資本金1億円未満の中小企業の現・預金残高である。欠損法人が多いにもかかわらず中小企業も現・預金をしっかり溜め込んでいる。そんな法人が自らの現・預金を投ずることなく国民の税金である「補助金」を当て込むのは虫が良すぎるし浅ましい。「補助金漬け」なのに生産性が全く上昇しない農業を非難する資格はない。

 コストゼロの「補助金」が投資プロジェクトのフィージビティ(実現可能性)を狂わせ、無駄な投資を生んだ例はたくさんある。民主党政権下で国内投資振興のための「先端産業への立地補助金」が給付された。復興予算から流用された「立地補助金」もあった。これらの「立地補助金」が経済成長に貢献したか、その「補助金」効果について政府・議会はしっかり検証すべきだろう。

 要するに、225兆円もの現・預金がなぜ溜め込まれたのか、溜め込んだ現・預金がなぜ投資に回されないのか、冷静な分析が必要だ。その上で、現・預金残高を設備投資に誘導するのがいいのか、消費(従業員への賃金、株主への配当)に誘導するのがいいのか判断する必要がある。そのプロセスなしに「市場」の思惑に安易に応え、効き目が薄い「投資減税」に踏み切る愚を犯してはならないと思うが、どうか。

プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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