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大西良雄ニュースの背後を読む

2012年9月

2012年9月24日 13:43

このままでは日中は「互恵」関係から「互損」関係になる

(2012年9月24日筆)

 非常に残念なことですが、中国は、9月27日に予定していた「日中国交正常化40周年」の記念式典を延期すると日本側に通知して来ました。政府当局肝いりが疑われる反日デモは一応収まりましたが、尖閣諸島周辺での海洋監視船、漁業監視船の日本領海侵入は続いています。様々な対日経済制裁も表面化しており、中国の日本政府の尖閣国有化への対抗措置はまだ収束していません。

 このまま日中関係の悪化が継続すれば、深い相互依存関係にある日中両国の経済の大きな悪影響を与えかねません。中国にも大きな経済的損失が発生します。誰かが言っていましたが、このまま突き進むと日中はこれまでの「戦略的互恵関係」が崩れ、致命的な「互損関係」に陥る危険があります。

 日本経済は、すでに対中、対欧輸出が減少、エコカー補助金の終了などによる内需の息切れから景気が減速傾向を見せています。デフレ脱却がますます難しくなりかねない状況です。中国経済は、最大の輸出先である対欧輸出が急減する一方、国内の過剰生産が表面化し経済成長率が7%台へ急低下しています。経済の先行きへの不安から、中国の株式市場の代表指数である上海総合指数は安値更新を続けています。

 日中経済関係の悪化は、減速傾向を強める日中経済をさらに冷え込ませることになります。その余波は、アメリカや他のアジア諸国にも及び、世界経済に影響を与えかねません。小生は、アメリカやアジア経済の景気減退が巡り巡って日中経済の悪化をさらに加速させる悪循環に陥ることを恐れます。


日本の対中輸出は13.1兆円、現地法人売上高は34.7兆円
日本の製造機械、材料・部品なしに中国の対米輸出は成り立つのか


 改めて日本経済の対中依存度を確認しておきますが、日本からの2010年の対中国輸出額は13.1兆円(下表は2011年の数字)です。それだけではありません。中国に進出している日系現地法人の2010年度の売上総額は34.7兆円です。対中輸出総額と日系現地法人の売上高を単純合算した対中国の売上総額は47.8兆円に達しています。


      中国の日系現地法人の規模と対中輸出額
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注)経産省「海外事業活動基本調査」、対中輸出入額(貿易統計)は2001年、2011年

 中国経済の対日依存度も確認しておく必要があります。日本の2011年対中輸入額は14.6兆円です。日本は中国に対して輸入超過です。中国の総輸出1.6兆ドル(2010年)のうち、単独国ベースで言えば米国向け輸出がシェア17.9%で第1位ですが、日本向け輸出は第2位、シェア7.8%になります。

 ここで注意しなければならないのは、中国からの米国向け輸出の中には日本製品が中国を経由して間接的にアメリカへ輸出されている部分が含まれていることです。日中の合弁会社や日本の現地法人が中国で製造した日本製品をアメリカに輸出しているケースが少なくありません。

 さらに日本から中国に輸出された材料、部品を使って日本製の製造機械で製造した中国製品が対米輸出されているケースもあります。例えば、アップル社の高機能携帯端末「アイフォン」やタブレット型端末「アイパッド」がそうです。これらは台湾の鴻海精密工業の中国法人が受託生産し中国からアメリカなど世界に輸出されています。しかし製造機械や部品の多くは日本メーカー製です。

 製造機械では、ツガミが鴻海の中国現地法人に部品加工用自動旋盤を提供、ファナックの工作機用NC装置やロボットも製造工程で使われているのではないでしょうか、部品では液晶パネルをシャープ、東芝ディスプレー、フラッシュメモリを東芝、セラミックコンデンサを村田製作所、TDK、電子コンパスを旭化成、バッテリーをソニー、TDKが提供しているようです。サムスン電子など韓国勢の部品供給以上に日本メーカーのアップル製品への貢献度は高いはずです。

 アップル製品だけでなく、中国が日本からの製造機械や材料・部品の輸入(あるいは日系現地法人からの購入)なしに自らの製造技術だけで対米輸出を賄うことは不可能といえるでしょう。


中国の高度成長は日本など外国の対中投資が牽引役となった
日系企業の直接間接の中国人雇用は1000万に優に超す


 もう一つ見過ごせないのは、日本の中国への直接投資です。中国は2001年のWTO(世界貿易機構)加盟のあと10%を超す高度成長に突入しました。その牽引役は外国資本による対中投資でした。外国資本が建設した中国工場で製造された製品が米国などへ輸出され、その輸出が高度成長の元になりました。

 中国への直接投資は、香港、台湾、シンガポールなど華僑資本のウエートが高いのですが、日本からの直接投資も大きく貢献しました。日本の対中直接投資残高は中国がWTOに加盟した2001年の年末から2011年末までの10年間で約8倍の836億ドルになっています(ジェトロ調べ)。香港、シンガポールなど華僑資本国を除く外国のうちもっとも直接投資が大きいのは日本の40.8億ドルで、続いて米国30.2億ドル、韓国25.0億ドルの順になっています(2010年、日本アセアンセンター調べ)。

 日本の対中直接投資は、素材、部品、完成品の製造業だけでなく最近は化粧品やトイレタリーなど日用品・消費財産業や百貨店、スーパー、コンビニなどへも広がっています。上掲の表に見るように、これら日系の現地法人数は10年間で2.2倍に増え、日系現地法人が直接雇用する中国人従業員数は2.4倍の160万人にもなっているのです。

 この中国人雇用をめぐって興味深いエピソードが「週刊東洋経済」9月29日号のカバー特集「中国炎上」に紹介されています。2005年、小泉首相の靖国参拝や日本の歴史教科書をめぐって激しい反日デモが発生しましたが、当時の商務部長の薄熙来氏(先ごろ失脚した重慶市元書記)が「日本企業は直接間接に中国で920万人を雇用している」と日系企業を擁護するような発言をしたといいます(9月26日号70ページ)。

 2005年で920万人ですから、現在では日系企業が直接間接に雇用する中国人の数は1000万人を優に超すのではないでしょうか。同特集で巌善平同志社大学教授は中国では今後20年間にわたり「毎年1500万人の新人が労働市場に供給される」(同号61ページ)と分析しています。学卒の就職難は中国でも深刻で、その未就職学卒が反日デモ(反政府デモでもある)に加わっているといいます。彼らの反日デモに懲り日系企業が中国から退出すれば、中国の学卒は日系企業への就職の場を失い反政府デモに走るかも知れないのです。


米大手製造業の37%が人件費高騰で拠点を中国から米国本土に戻す?
日本企業も中国工場の本国回帰、他のアジア諸国へ移転を検討する時


 日系企業にとって現在も将来も中国は消費市場として大きな魅力があります。しかし製造基地としての中国の魅力はすでに失われつつあります。10年に策定された中国の新5カ年計画では最低賃金を毎年13%引き上げることになっています。反日デモに便乗して日系工場の従業員が賃上げストライキに突入したケースもありました。中国の人件費が今後も高騰することは疑いありません。

 ボストン・コンサルティングのサーキン氏は、人件費の高騰に対応し、「中国に進出している米国の大手製造業の37%が製造拠点を中国から米国本国に戻すことを検討している」と述べています(同号79ページ)。日本の大手製造業にも人件費高騰は痛手です。そのうえいつ反日デモで工場を破壊されるか、いつまで輸入部品の長期検閲を受けるか分からないのです。早晩、工場を中国から日本本国へ戻すことを検討する日本企業が出てくるのではないでしょうか。

 日本本国への工場回帰は日本人に雇用の場をもたらしますのでたいへん結構なことです。そうなればよいのですが、中国から工場を人件費も安い、しかも親日的なタイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、バングラデシュへ移転する日本企業も増えるに違いありません。中国での生産を続けるにしても、生産途絶という中国リスクの発生に備えて他のアジア諸国にももう一つの生産工場を持つという「チャイナ+ワン」の考え方も広がりつつあるようです。

 尖閣国有化を機に中国政府が「政経分離」から「政経不可分」へと反日姿勢のレベルを引き上げたとすれば、日本企業は中国事業のリスクヘッジのレベルを引き上げねばなりません。それは企業経営からいっても非常に合理的行動といえます。一方、中国は、日中経済関係の縮小によって生じる経済成長率の低下、そこから生じる雇用不安、社会混乱を覚悟しなければなりません。そのような覚悟をしてでも反日姿勢のレベルを引き上げるというでしょうか。そうであるなら非常に残念です。

2012年9月18日 15:13

尖閣危機――忍耐強い対中交渉による解決を目指そう

(2012年9月18日筆)

 日本政府による尖閣諸島の国有化をめぐって中国側が激しい対抗措置をとりました。このまま放置すれば不測の武力衝突に至るリスクも内包されています。

 訪中の途中、急きょ訪日したアメリカのパネッタ国防長官は、「どちらか一方あるいは双方の挑発によって、相手方の出方を見誤って暴力や衝突につながる恐れが出てくることを懸念している」(朝日新聞9月17日付)と述べています。

 尖閣諸島国有化という中国の激しい対抗措置を引き出すきっかけを作った石原慎太郎都知事は日中関係の悪化の結果、「経済的利益を失っていい。あの国の属国になるほうが私はよっぽど嫌だね」ときわめて感情的な発言をしました。

 あってはならないと思いますが、かりに武力衝突が発生して日中関係が危機に陥れば、日本、中国両方の経済に深刻な打撃を与え国民生活に大きな影響を与えます。それだけではありません。世界第2位と第3位の経済大国が経済危機に陥れば、両国が深く関わるアジア経済に大きなマイナスを与えます。減速過程にある世界経済全体にも深刻な影響をもたらすことになりかねません。失うものは日本の経済的利益だけではないのです。


人民解放軍の将校らは武力行使による最終解決も辞さないというが...
よく聞いてみると意外に慎重、外交交渉での解決も否定していない


 気になるのは中国人民解放軍の動きです。中国の海監視船6隻が尖閣周辺の日本領海に侵入したあと、日本の反撃に備え中国海軍は東シナ海一帯で数十隻の艦艇と潜水艦、ヘリが参加して大規模な海上実弾演習を実施したと報じられました。海洋監視船を管轄する国家海洋局の前副総隊長は「小規模の衝突は恐れない」との姿勢だと「朝日新聞」(9月17日付)は伝えています。

 中国最大の国際情報誌「環球時報」(9月13日付)は、中国人民解放軍の現役少将を含む将校10人が日本政府による尖閣諸島の国有化に対する対抗措置について、海洋監視船の派遣は「第2段階」、武力行使を意味する「第3段階」も辞さないとする意見表明を掲載しています。

 ある少将は「外交交渉で解決できないのなら小規模の軍事衝突も発生しうる」と述べ、ある中将は「われわれは暴発を恐れない。国家を強大にし、頑強な国防を後ろ盾にすることが釣魚島問題の最終的解決の基礎になる」と主張したといいます。中国軍部は武力行使による問題解決も辞さない構えだと読み取れます。

 ただ人民解放軍が近いうちに武力を行使し尖閣諸島を奪い取るということではなさそうです。意見表明したもう一人の少将は「武力解決の気は熟していない。戦略的力量が十分積み重ねられるのを待ち最終的に島を奪う」と述べています。武力による最終的解決にはまだ時間を要するという慎重姿勢の将校も少なくないようです (以上は電子版「産経ニュース」9月14日より)。

 これら「環球時報」に載った将校らの意見を集約すると「外交交渉で解決できないなら最後は武力行使による島奪取も辞さない。しかし武力による奪取は戦力、戦略が十分整ってからだ」ということになります。極端な民族主義で知られる「環球時報」ですが、「解放軍は外交交渉による解決を否定しているわけではない」というメッセージも発している点に注目しておきたいと思います。


程永華大使は鄧小平の「尖閣問題の棚上げの日中合意」に立ち返れと提案
「領有権問題は存在しない」と言い張るかぎり外交交渉による解決はない


 中国が「外交交渉による解決を望んでいる」という姿勢を崩していないことを示す証拠がもう一つあります。それは中国の程永華駐日大使が毎日新聞の書面インタビューの答えた内容です(「毎日新聞」9月17日付)。他紙が報じないのが不思議なほど重要な内容だと思います。

 程大使はもちろん、「日本政府の違法な島購入は中国人民の憤りを引き起こしている。尖閣問題は中国の領土主権に関わるだけでなく歴史問題にかかわり非常に敏感な問題だ。尖閣国有化による事態悪化の責任は中国側にはない」という中国側の原則論を繰り返しました。しかしその一方で程大使は、「領有権問題を棚上げにした過去の日中の合意に立ち返り、領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えていました。

 「過去の日中の合意」とは、程大使によれば1972年の日中国交正常化と1978年の日中平和条約締結の際、日中双方が尖閣問題を今後の解決に待つとして「棚上げ」したことだと説明しました。そのうえで「棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために日中関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある」とまで述べています。

 尖閣領有問題の「棚上げ論」が周知になったのは日中平和友好条約の批准書交換のため訪日した中国の鄧小平副総理(当時)の発言からです。鄧副総理は1978年10月、日本記者クラブで行われた会見で「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回の平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した」と述べ、そして「領有権問題は一時棚上げしても構わない。次の世代は我々よりもっと知恵がある。彼らは皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」とする有名な言葉を残しました。

 この鄧副総理の発言に対し日本政府が合意したかどうかはっきりしません。紛争の種になる領有問題を「棚上げ」にしている間に経済の相互交流を盛んにし、日中関係を揺ぎないものにして、その暁に外交交渉によって領有権問題を解決するという考え方は今でも有効ではないでしょうか。

 日本の中には「領有権の棚上げを認めれば、尖閣諸島の領有権問題が存在することを認めることになる」という意見が優勢です。しかし、「この島は歴史的にも国際法上も自分のものだから領有権問題は存在しない」と双方が言い張るかぎり領有権をめぐる外交交渉は成り立たちません。外交交渉による解決がなければ人民解放軍の少将が言うように武力行使による最終解決しか道が残されないことになります。

 実際、竹島(韓国名独島)を実効支配している韓国は「領有権問題は存在しない」といって日本側の国際司法裁判所への提訴に応じようとしません。かりに日本が実効支配している尖閣諸島の領有権をめぐって中国が国際司法裁判所に提訴したとすれば、日本は韓国に倣って「領有権問題は存在しない」として中国の提訴に応じないのでしょうか。提訴をめぐって日本は韓国には「領有権問題は存在する」といい中国には「領有権問題は存在しない」と全く逆の姿勢を示すことになります。


中国との経済力、軍事力、政治力の格差が広がるほど不利になる
アメリカのパネッタ国防長官も「外交的手段による平和的解決を望む」


 中国側が「棚上げ」という鄧小平の知恵を再び持ち出したのは、領土問題をめぐる外交交渉の窓は開けていると日本政府に知らせようとしているのではないでしょうか。「棚上げ」の時間に海底資源や漁業資源の共同開発の交渉はしましょう。そのあとでいいから領土問題を解決しましょうと中国は言っているような気がします。

 しかし、日本には「棚上げ」時間はさほど残されていません。時間が経過すればするほど中国と日本との間の経済力、軍事力、政治力の格差は広がり、日本は尖閣諸島の領有権で不利な立場に追い込まれることになるからです。

 ですから中国との資源や領有権をめぐる外交交渉はあらゆる人脈を駆使して急がねばなりません。党派を超えオールジャパンで対中交渉を進める必要があります。

 日中友好議連会長は自民党の高村正彦氏ですが、副会長は町村信孝氏、事務局長は林芳正氏でいずれも総裁選出馬の有力議員です。党派は異なりますが野田佳彦総理、玄葉光一郎外務大臣と協力して中国に飛び込み中国との外交交渉を進めるべきです。中国に人脈があるなら小沢一郎氏(国民の生活が第一代表)、鳩山由紀夫氏(元総理)なども協力すべきでしょう。

 今は訪中を断られていますが日中経済協会の御手洗富士夫名誉会長(キャノン会長)、張富士夫会長(トヨタ会長)など財界人も粘り強く訪中再開の道を開く日中交渉を下支えすべきです。財界人は建前にこだわる政府間交渉を補う柔軟な交渉が行える有利な立場にあります。

 前掲の「環球時報」で徐少将(中国軍縮協会理事)は「日本は軍事衝突が起これば米国が助けてくれると思っているがそれは願いに過ぎない。米国の日本を守る意欲は低い。米国も中国と正面からぶつかる危険は冒せない」(前掲「産経ニュース」)と述べています。普天間基地移転やオスプレイ配備をめぐる日米同盟の揺らぎを感じ取っているといえるでしょう。

 これに対しアメリカは、いざ武力衝突となれば日米安保条約第6条に従い「日本の施政下にある領域での武力攻撃に対処する」ことにならざるを得ないと考えていることは確かです。その一方で、パネッタ国防長官は「米国は条約上の義務は守るが領土など主権に関する対立では特定の立場をとらない」としています。そのうえで、「外交的手段により国際的ルールに基づく平和的、建設的解決を望む」とも述べています。アメリカが仲介する日中交渉の可能性を求める方法もあるのではないでしょうか。

2012年9月10日 14:03

総理を国会に縛り付けるな、特例公債法案を人質にさせるな

(2012年9月10日筆)

 自民党、民主党の党首選、橋本新党の派手な動きに眼を奪われ、あまり気付かなかった方が多かったと思いますが、経済人や労働界、学会を束ねた政策提言機関「日本アカデメイア」(事務局・日本生産性本部)が政治・国会改革についての重要な提案をしていますので紹介します。


聞くに堪えない国会審議での「揚げ足取り」、審議時間の浪費
「国会答弁」に縛られ国際会議にも出席できない日本の総理


 提案の一つは、「首相や主要閣僚の国会審議での拘束時間に上限をもうける一方、副大臣や政務官を増員して国会答弁に当たらせる」というものです。

 小生、最近はよくNHK放映の国会審議を視聴しますが、なかには聞くに堪えない質疑も少なくありません、その第一は、政府答弁に対する質問者の「揚げ足取り」です。最近は行政や法律に詳しい政府委員(高級官僚)の答弁がなくなり、行政にあまり精通していなくても政治家(大臣)が答弁することになっています。ですから答弁には間違いや誤解、失言はつきものです。しかし、いったん失言すれば、その些細な失言をめぐって野党の総攻撃がはじまります。

 日本の国会には自民党、公明党のほかに支持率3%以下の少数野党が群生しています。これらの野党すべてが同じ攻撃を浴びせかけます。そして失言した当該大臣、それを監督する総理、官房長官は同じ答弁を衆議院、参議院の両院で延々と繰り返すのです。果ては審議ストップです。その結果、国会議員は国民の税金を使って無為、無駄な時間を過ごすことになります。

 もう一つ聞くに堪えないのは、野党の質問者のほとんどが、担当大臣をすっ飛ばして「総理に聞いています」「総理がお答えください」と繰り返し叫ぶことです。しかし総理が政策すべてに精通していることなどありえませんし、専門的な分野は担当大臣が答えるのが筋でしょう。総理から失言を引き出せば政権に打撃を与え野党の得点になるからでしょうね。質問者は政権与党攻撃の材料をかき集めるためだけに「総理答弁」を求めているとしか思えません。

 国会のルールでは、総理は野党から求められれば国会に出席する決まりになっているようです。となると野党のほとんどの質問者が「総理答弁」を求めるのですから、総理は国会審議の出ずっぱり、党利党略のためのくだらない質問者につき合わされることになります。

 総理の仕事は「国会答弁」だけではありません。国際会議に出席して世界のリーダーと交わり情報を交換する、日本を代表して日本の国益を主張することも重要な仕事です。総理や外務大臣、財務大臣、経済産業大臣など主要閣僚が出席すべき国際会議はたくさんあります。

 総理大臣(あるいは外務大臣、経済産業大臣)は、国連総会、G8(主要8カ国首脳会議)、G20(主要20カ国・地域首脳会議)、EAS(東アジア首脳会議、18カ国)、APEC(アジア太平洋経済協力、21カ国・地域)、ダボス会議(世界経済フォーラム年次会議。世界の首脳、政治家、経済人、識者などが集結する民間会議)などには出席すべきでしょう。財務大臣は、「財務大臣・中央銀行総裁会議(G7、G10、G20)」への出席が欠かせません。

 総理が党利党略に明け暮れる国会審議のために重要な国際会議をすっぽかさざるを得ない状態が最近は目立ってきました。総理が国際会議に出席できなければ日本は国際社会から無視、軽蔑され国益を大きく損なうことになります。

 「日本アカデメイア」が提案するように、総理及び主要閣僚が不毛な国会審議から解放され、内政の重要な意思決定の場や重要な国際交渉、国際会議の場への出席が確保されるための国会改革が急がれます。憲法改正を伴い、いつ実現するか分からない統治機構の改革などという不確かな議論より目先の重要課題を解決するための国会改革を重視すべきでしょう。


ねじれ国会の元、権力抗争の人質と化した「赤字国債発行法案」
放っておけば歳出が滞り、ギリシャのようになるリスクもある


 「日本アカデメイア」提案のもう一つは政府予算とその財源の裏付けとなる赤字国債発行法案(特例公債法案)のセット成立を義務付けるというものです。

 毎年の政府予算案は、参議院で否決されても衆院優越のルールにもとづき衆院の過半数を得て可決されます。国債のうち建設国債はその歳出の結果、公共施設という資産が残ることから予算案と同じ扱いになります、しかし、資産の裏づけがない単なる赤字穴埋めのための赤字国債(特例公債)は1年ごとに法案を上程し成立を図らねばなりません。しかも赤字国債法案には衆院優越のルールは適用されず、参院で否決されれば衆院で3分の2の賛成を得て再議決されなければ法案は成立しません。

 政権与党の民主党は2010年の参議院選挙で参院過半数を失いました。その後の分裂騒ぎで今度は衆議院でも再議決のための議席を失ってしまいました。その結果、民主党は参院で否決されれば赤字国債発行法案を成立させる手立てがない状態に陥ったのです。そこを見逃さず自民党を筆頭に野党は「赤字国債発行法案」を権力抗争のための格好の人質に仕立て上げたのです。

 効果はてきめんでした、昨年は党内部に小沢一郎という反乱分子を抱えて衆院再議決も適わず、菅総理は自らの首(辞任)と引き替えに赤字国債発行法案を成立させました。今年は野党自民党が「赤字国債発行法案」を人質として野田総理に解散総選挙を迫りました。結局、参議院では総理の問責決議案(自民党が自ら作った3党合意を否定する少数野党案に賛成する愚挙となった)が成立する一方、「赤字公債発行法案」は参議院で成立せず廃案になってしまいました。

 改めていうまでもありませんが、予算(歳出)に対して政府の税収等(税外収入を含む歳入)は大きく不足しています。今年度で言えば税収等は52兆円です。10月末までの50兆円の歳出が予定されていますから遅くとも11月のはじめには財源が枯渇します。その後は赤字国債(約38兆円)を発行しなければ、予算が執行できなくなります。

 赤字国債が発行できない状態が続くと最悪の場合、11月以降の予算(歳出)はストップしてしまいます。国会議員の歳費凍結は当然としても公務員の給料支払い延期は必死です。国民生活に直結する政府機関の公共サービスは停止しますし、復興予算は凍結、年金、医療保険、生活保護、児童手当の政府支払いは一時中止されます。警察、自衛隊、消防署も動けなくなるでしょう。財源がなく歳出がストップするのですから、ギリシャで起きたことと同じことが日本で発生することになります。


今年度の国債の市中消化額は120兆円(月10兆円)の計画
法案成立で大量の国債が一気に市場で売却されれば価格急落も


 もう一つ、危惧されることがあります。特例公債法案が成立しない状態が今後も続けば、12月以降、国債の金利が乱高下する危険が生じるのです。かりに赤字国債発行が途絶えると国債が市場で品薄となり国債価格が急騰(金利が急落)する一方、発行法案が成立し一気に大量の国債が市場に放出(売却)されれば国債価格が急落(金利が急騰)しかねないからです。

 ちなみに政府は今年度も借換え債を含め174兆円もの国債を発行する計画です。このうち金融機関など市中で消化されるのが120兆円、毎月10兆円ずつコンスタントに売却する計画でしたが、その予定が赤字国債発行法案の廃案で大きく狂うことになりかねません。巨額に膨らんだ国債の市中消化計画が狂い、国債暴落の引き金を引くというリスクも想定の範囲に入れておく段階になっているのです。

 こうした事態の発生を事前に防ぐために政府は9月から2兆円弱の予算執行を抑制することを決めました。自民党など野党はこの執行抑制措置を「法案を廃案にしたことへの財務省による嫌がらせ」と評しています。野党がこう評する背後には、財務省には隠された資金源がまだある、いざとなったら20兆円の財務省証券(TB)発行枠を使えばいいとする判断があるといわれています。

 しかし、本当にすぐ捻出できる財源はあるのでしょうか。また財務省証券は「年度内の歳入で償還しなければならない」と規定されているそうです。財務省は、償還原資となる赤字国債発行のメドが立たない状態での財務省証券の発効は財政法違反になるといっているそうです。本当に大丈夫なのでしょうか。

 それはさておき、最悪の場合、歳出がストップして国民生活を危うくする可能性があるような法案を政争の具に供していいはずがありません。予算は成立してすでに執行されているのにその財源の裏付けとなる「赤字国債発行法案」が政争の挙句、廃案になるような事態を繰り返すことは避けるべきです。「予算法案と赤字国債法案のセット成立」という「日本アカデメイア」の提言は、政治家たちの愚かな権力抗争の結果生じる「国家と国民を襲う不測のリスク」を回避するための提案として傾聴に値すると思います。

2012年9月 3日 14:31

自民党新総裁候補の皆さん、「3党合意」を継承しますか

(2012年9月3日筆)

 自民党総裁選挙をめぐって、すでに引退を表明した森喜朗元総理の発言が際立っています。もはや失うものがない元総理の言説が光ります。

 森氏はまず再選をめざす谷垣禎一総裁を「全く支離滅裂だ」と強く批判しました。谷垣総裁はこともあろうに、自らが締結した税と社会保障の一体改革をめぐる民自公の「3党合意」(2012年6月18日掲載「『一体改革』をめぐる3党合意、やればできるではないか」)を全否定する野党7党の野田総理「問責決議案」に賛成してしまったのです。公明党が3党合意を否定する「問責決議案」採決に欠席したのは立派でした。森氏が谷垣総裁を「支離滅裂」と批判したのは当然すぎるほど当然です。


森元総理から「支離滅裂だ」といわれた谷垣氏に再選の芽なし
「決められない政治」の元凶、安倍元総理が立候補する不思議


 政策通で知性派の谷垣氏はどこで狂ったのでしょうか。「総理の首を取る、解散に追い込むのが野党党首の仕事だ」などと口走り、赤字国債発行法案も「一票の格差是正」も葬り去って自己否定の「問責決議案」に賛成したのです。これでは「政策より政局(選挙)が第一」の小沢一郎氏となんら変わりません。この「支離滅裂」の結果、党内の支持を一気に失い谷垣氏の総裁再選は難しくなったのではないでしょうか(谷垣氏は再選を断念するかもしれません)。

 森氏は、総裁選立候補に突然、名乗りを上げた安倍晋三元総理にも苦言を呈しています。安倍総理(当時)は松岡、赤城と相次いだ農相不祥事や年金記録消失の問題で迷走し2007年の参院選で民主党に大敗しました。その責任を取らず続投しましたが、選挙後の臨時国会で所信表明演説をしたにもかかわらず病気(胃腸病?)を理由に突然、首相を辞任、政権を放り出してしまいました。森氏はこうした経緯を踏まえ、「首相を辞めたのは身体の関係だ。国民にきちんと説明できているのか。国民がどう見ているかが大事だ」(「日経新聞」9月3日朝刊)と安倍氏に立候補を自重するよう促したのです。

 安倍総裁の下、2007年の参院選で自民党が大敗、自公の与党議席が過半数を下回ったことから「衆参ねじれ国会」が始まりました。ここから「大阪維新の会」が責めてやまない「決められない政治」が始まったのです(2010年の参議院選挙では菅民主党は大敗し「ねじれ」を再生産した)。「ねじれ国会」を生み、その後、福田、麻生、鳩山、菅と「決められない政治」の元を作った安倍氏の禊(みそぎ)はまだ終わっていないと森氏は暗に言っているのです。

 森氏が元締めの町村派では会長の町村信孝(元外相)議員が総裁選立候補を表明しています。同じ派閥の安倍氏が立候補すれば、森、小泉、安倍、福田と総理を輩出した自民党の最大派閥・町村派は分裂しかねません。安倍氏に自重を促し町村派の分裂を回避したいというのが森氏の本音でしょう。しかし、森氏には「決められない政治」の元凶となった安倍氏が、憲法を変えてまで「決められる政治」(一院制)を呼号する「大阪維新の会」に乗っかろうとする無節操ぶりに憤るという面もあるのではないでしょうか。

 小生、自民党内の権力争いなどどうでも良いのですが、今回だけは自民党総裁選を無視するわけには行きません、誰が総裁になるかによって、税と社会保障一体改革をめぐる「3党合意」が継承されるかどうか決まるからです。


連立政権の枠組みを決める最大のテーマは「3党合意」の継承
「大阪維新の会」に乗る安部氏は「3党合意は継承しない」?


 総選挙が11月になるか、年明けになるかまだ流動的ですが、いずれにしても選挙はあります。総選挙の結果、自民党が衆議院で比較第一党になるでしょうが、自民党の単独過半数は難しいという見方が一般的です。しかも自民党は参議院でも単独過半数には程遠い議席数です。自民党は衆院で過半数を得るためにも、衆参ねじれを克服するためにも連立政権を模索するほかありません。

 では自民党はどの党と連立を組むのでしょうか。連立の枠組みは、首相公選制だとか一院制だとか、年金の積み立て方式への移行だとか、いつ実現するか分からないような遠い将来の絵空事で決めるわけにはいかないでしょう。枠組みを決めるのは、いま取り組まねばならない現実の政策課題です。その最たる問題は「3党合意」の継承です。

 消費増税を決めた「3党合意」は「決められない政治」を覆した歴史的な合意でした。これを成功させるためには経済成長とデフレ脱却を急がねばなりません。積み残した所得税の累進税率引き上げ、相続税の強化などの税制改革、消費増税後の逆進性対策、年金制度などを考える「社会保障国民会議」の設置などの政策課題も前進させねばなりません。

 「3党合意」路線を継承する意欲の濃淡で自民党総裁選の立候補者を色分けすると、継承に意欲的な順に谷垣氏、町村氏、石原伸晃幹事長、石破茂前政調会長、そして最後に安倍元総理となっています(「朝日新聞」9月3日朝刊)。

 よく分からないのは安倍候補の立ち位置です。「大阪維新の会」の橋下氏は当初、消費増税に賛成していましたが、「消費税の地方税化」という変化球を投げ込み、消費増税に賛成か反対か分からなくなりました。もし「大阪維新の会」が消費増税反対だとすれば、「大阪維新の会」に担がれる(あるいは連携する)安倍氏は「反消費増税・行革優先」論者ということになり、安倍新総裁は「3党合意を継承しない」ことになります。

 安倍氏を総裁選に担ぎ出そうとしているのが自民党内の小泉総理を支えた、かつての「上げ潮派」(消費増税の前に経済成長をやるべし、規制改革、行政改革をやるべしと主張)といわれた小泉支持の議員諸君ですから、安倍氏には「反消費税・行革優先」路線に乗る素地は十分あるのです。

 さて、小生の予測ですが総裁選挙は、谷垣、町村、石原の「3党合意継承」グループと安倍氏の「3党合意非継承」グループの争いとなりそうです。安倍氏は総裁選挙では安全保障政策などが共通で手を組むといいますが、石破氏は「3党合意」の推進派だそうですから、3党合意を反故にする安倍氏の「維新との連携」路線は党内では多勢に無勢で安倍氏に勝ち目はありません。


「3党合意破棄」、「一体改革法廃案」の動きから日本国債が売られた
震災、原発事故と同じで、国債暴落にも「想定外」は許されない


 どうやら自民党の新総裁は町村氏、石原氏、石破氏の中から誕生しそうです。しかし衆議院選挙のほうは風任せです。自民もいや、民主もいや、何か変えてくれそうだというだけで「大阪維新の会」に風が吹き、無視できない議席を「大阪維新の会」が獲得することもありえます。そうなると、自民党は盟友の公明党に「大阪維新の会」をあわせた「自公維新」連立もあるといえます。

 その場合、「3党合意」は継承されるのでしょうか。「3党合意」が反故にされ、消費税引き上げがまたも先送りされ、日本の政治家には財政赤字をコントロールする意思がないことがわかれば今度こそ市場は日本国債を売るでしょう。小泉進次郎氏らが谷垣総裁に「3党合意破棄」を訴えるなど一時、参議院で「一体改革法案」が廃案になるかもしれないと騒がれました。その8月7日、8日の2日間、市場では日本国債が売られ長期金利が急上昇する場面がありました。

 油断は出来ません。今や日本国債の10%近くを外国人が保有しています。外国人は世界最低水準にある消費税を引き上げれば日本の財政再建は可能だと考えているから日本国債を買っているのです。「3党合意」の破棄によって財政再建の意思が疑われれば日本国債は格下げされ、格付に敏感な外国人投資家が日本国債を売りかねません。外国人が日本国債を売れば長期金利は上昇します。

 現在の長期金利は0.8%程度ですが、国債価格が下落して長期金利が1.1%を上回ると保有国債に含み損が発生する大手金融機関も出てくるといいます(「日経新聞」8月8日朝刊)。金融機関は含み損の拡大を防ぐために手持ちの国債を早く処分しようとします。そうした金融機関がいくつか出てくれば国債価格は下落し、その下落を見て他の金融機関も我先に日本国債を売ることになりかねません。

 「大阪維新の会」や「みんなの党」の経済政策ブレーンの中には、日本は資産をたくさん持っているから国債暴落など決して起こりえないなどと力説する元官僚の方がいらっしゃいます。しかし日本国債を保有している金融機関は顧客から預かった預金を運用しているのです。金融機関にとって国債下落で経営が傾き顧客の資産を傷つける事態が起こることは許されないのです。「国債は売られない」とするどのような理屈をつけても、金融機関が国債下落に伴う損失を回避するという合理的行動を阻止することはできません。

 「3党合意は反故にしてもよい」と安易に考えている政治家にいいます。東日本大震災や原発事故の発生に「想定外」が許されなかったのと同様、国債暴落の発生にも「想定外」は許されません。いつ売られてもおかしくない世界最悪の国債発行残高です。消費増税という暴落の予防的措置が欠かせないのです。
プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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