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大西良雄ニュースの背後を読む

2012年7月

2012年7月30日 00:01

お家芸の「柔をもって剛を制する」を考える

(2012年7月30日筆)

 いい歳をして朝から晩までオリンピック観戦三昧の毎日です。外に出たくても連日の猛暑日、朝早くブルーベリー、トマト、胡瓜、ナスの収穫、植木の水遣りなど庭仕事を15分ほどするだけで汗だく、熱中症を避けるためにも冷房の効いた居間でテレビ観戦を決め込んでいます。


期待もしなかった選手、チームが活躍、サプライズが起きた
期待した選手が相次いで負けた。北島選手の無冠になるか


 今日は午前2時過ぎに何とか目を覚まし男子サッカーの対モロッコ戦を後半から観戦しました。終了の6分前でしたか、永井選手がキーパーの頭越しにサッカーボールを右足の甲でポンと蹴り上げゴールを決めました。あまり期待されなかった日本の男子サッカーチームが世界最強のスペインチームを破り、モロッコにも勝って早々ベスト8入りを決めたのですから驚きです。小生、深夜に1人、思わず歓声をあげてしまいました。

 株式投資の世界では予想外の業績を上げた銘柄には投資家のサプライズ(驚き)が発生して株価が急騰することがよくあります。オリンピックも同じで事前にはあまり期待されなかった選手やチームがメダルを取ったりするとサプライズが起きます。

 関係者以外にはその実力を知ることのなかったアーチェリーの日本チームが団体戦で銅メダルを取りサプライズを起こしました。冬季オリンピックで急に人気が出たカーリング女子に似ています。早起きは3文の得、早川、蟹江、川中の3選手からなる日本女子チームが、ロシアとの3位決定戦の最終ゲームで逆転勝ちした素晴らしい場面も見ることができました。

 その一方、アテネ、北京に続き3大会連続の金二つ、2冠を期待された北島康介選手が100メートル平泳ぎで5位に終わりました。素人判断で恐縮ですが100メートルの泳ぎを見る限り北島選手にはもう多くは期待できないように思えました。200メートル平泳ぎでの北島選手のサプライズを期待しますが、金メダルはむずかしいでしょうね。

 北島選手と決勝戦で一緒に泳いでいた外国人選手のほとんどは身長190センチを超す大男でした。北島選手はもう29歳、この大男たちと競い合って、3大会連続で2冠を制する気力、体力、そして技術力はもはや残っていないように思えました。3連覇を期待するほうが間違っています。今考えると、身長178センチの北島選手が2大会連続で二つの金メダルを獲得したことは奇跡に近かったと思わざるをえません。


「柔(技)をもって剛(力)を制する」ことが出来ない
基礎体力が劣るために「技」を掛けることが出来ない?


 金メダルへの期待が高かった日本のお家芸である柔道競技でも、7月30日朝現在、メダルは男子60キロ級の平岡選手の銀、66キロ級の海老沼選手の銅の2つにとどまり金はまだ出ていません。残念なのは女子柔道です。金メダルが期待された48キロ級の福見選手、52キロ級の中村選手は銅メダルにも届かず無冠のまま敗退しました。期待が重圧に押し潰されたのでしょうか。

 柔道競技は体重別ですから水泳競技のような体格面でのハンデは日本人にはありません。しかも今回のオリンピックから柔道競技では、いきなり足を取るレスリングのような技が禁じられ、日本勢が得意とする立ち技を重視するルールに変更されたそうです。立ち技に強く、「柔(技)をもって剛(力)を制す」タイプの日本柔道に金メダル獲得の期待が高まって不思議はない状態でした。

 しかし今までのところこの期待は裏切られています。男子2選手、女子2選手の全試合を拝見しての感想ですが、体重は同じでも日本人選手は外国人選手に比べ基礎体力、例えば握力、腕力、背筋力、足腰の強靭さなどが劣っているように思えました。腕力など基礎体力に劣るため技に至るまでの差し手争いで後れをとり技が掛けられない状態に陥っているように見えました。素人判断をお許しください。基礎体力なくして「柔をもって剛を制す」ことはできないのではないでしょうか。

 基礎体力は民族それぞれに備わった天性であり努力によって補えないと考えている人もいるでしょう。しかし重量挙げ女子48キロ級で銀メダルを獲得した三宅宏美選手(26歳)や100メートル背泳ぎで決勝に残った寺川綾選手(27歳)は、北京オリンピックのあと筋力トレーニングに取り組み、国際的に通用する基礎体力を身につけ成功したといわれています。彼女たちは、日本人でも科学的な筋力トレーニングを積めば基礎体力はつくという希望を持たせてくれました。


個々が持つ「柔(技)」の優位性も失われつつある?
だが集団力、チームプレーという「柔(技)」はまだ健在だ


 ついでに考えておきたいことがあります。それは日本人が得意とする「柔(技)」についてです。かつて柔道、レスリングなどの体重別競技はメダル獲得の金城湯池でしたが、基礎体力の衰えだけでなく「柔(技)」のほうも国際的に見て優位を失っているのではないでしょうか。柔道の「柔(技)」は東京オリンピックでオリンピック競技に採用された結果、国際的に普及して標準化、日本の優位性が失われた可能性があります。もしそうなら、体重別競技はもはやメダル獲得の金城湯池ではなくなったと考えておくほうが無難かもしれません。

 しかし個々の基礎体力や「技」が優位を失ったとしても日本が誇る「柔(技)」がすべて失われてしまうわけではありません。日本には個の集まりである組織の力、チームプレーのノウハウという「柔(技)」は健在なりです。

 そのことははやばやと第一次予選突破を決めた日本の女子サッカーチーム(なでしこジャパン)、男子サッカーチーム(「若きサムライジャパン」と呼びたい)が証明してくれました。なでしこジャパンの対戦相手カナダ、スウェーデンの選手、若きサムライジャパンの対戦相手スペイン、モロッコいずれの選手も身体は大きく屈強、個人技は日本選手を凌駕していました。しかしそれでも日本に勝てなかった。日本が対戦相手に比べ、パスをすばやく繋ぎシュートに至る連携術、相手の攻撃を防ぐ組織防御術など集団力、チームプレーの点で明らかに優位に立っていたからです。

 失われた日本人個々の「基礎体力」を鍛え直し、まだ失われていない個と個を結ぶ「集団力」に磨きを掛けて勝利を勝ち取る――。この原則はなにもオリンピック競技に限ったことではありません。このまま放置すれば国際競争力を喪失してしまう恐れがある日本の企業にも十分当てはまる経営の原則だと思うのですが、どうでしょうか。

2012年7月23日 16:43

補正、復興追加、防災・減災と予算膨張が続いてよいのか

(2012年7月23日筆)

 国民がオリンピックに夢中になっている頃、財務省は2012年年度の補正予算と13年度予算の概算要求作りの準備に取り掛かります。この2つの予算編成は2014年4月からの消費税率引き上げに絡み重要な意味を持ちます。

 来る総選挙によってどのような政権が誕生するにしても、消費税率引き上げの前年度である2013年度の成長率がゼロあるいはマイナスに落ち込むようなことになれば消費税率引き上げは延期せざるを得なくなるからです。その意味で2012年度後半から2013年度にかけての日本の成長率がどうなるかが非常に重要になります。


中国筆頭にアジア輸出が減退、国内景気対策も息切れ
2013年は米国の「財政の崖」が不安、対米輸出も減退


 最新のIMF予測では2012年度の日本の実質成長率が2.4%、13年度は1.5%となっています。IMF予想通りの成長率が実現すれば何とか消費税率引き上げは可能だと思われますが、その通りになる保証はありません。

 すでに2012年度後半から景気失速の懸念が高まっています。政府債務不安をきっかけにユーロ圏がマイナス成長に転じ、ユーロ圏を最大の輸出先とする中国の成長率が7%台へ大きく鈍化しています。中国の輸入に大きく依存しているアジア諸国、資源国の成長率鈍化も目立ち始めました。

 日本は震災、タイ洪水による生産障害からの回復によって輸出がV字回復すると見込んでいます。2012年度の前半はそのシナリオ通りになりそうですが、後半からは中国を筆頭にアジア向け輸出が伸び悩み、減少に転じる不安が出てきました。そのうえ内需景気を支えていたエコカーの購入補助金、住宅エコポイントが予算切れとなり後半からは自動車購入の減少、住宅投資の減速も懸念されます。

 2013年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が予想されますが、それだけでは景気を牽引する力はないように思えます。気になるのは2012年末に迎える米国の「財政の崖」です。米国が「財政の崖」を乗り越えられなければ2013年の米国景気は減速せざるを得ません。米国景気が減速すれば中国の輸出が対欧に続いて対米も大きく減退、日本の対中輸出に響きます。もちろん日本自身にとって米国は中国に次いで大きな輸出国ですから、対米輸出の減少が日本の景気を冷やすことになります。

 米国の「財政の崖」について説明します。米国では今年末に、(1)ブッシュ大統領当時導入した高所得者、有価証券に関する減税措置、(2)オバマ大統領が採用した給与税減税と失業保険給付期間の延長措置がいずれも期限を迎えます。一方、13年当初から昨年議会で合意された10年間で1.2兆ドルの予算の強制削減措置が実施される予定です。

 減税等の中止、予算の強制削減あわせると6000億ドル(約48兆円)、GDP比4%もの需要減になる恐れがあるのです。11月の大統領選挙で共和党のロムニー候補が勝てば財政規律はさらに厳しくなりますし、民主党のオバマ大統領が勝っても上下院の与野党がねじれており、減税中止や財政削減を避ける合意に達するのは容易ではありません。米国景気にも大きな不安があります。

 いずれにしても日本の輸出環境は2012年後半から悪くなっていきます。一方、原発停止に伴う天然ガスなど化石燃料の輸入が高水準のまま続きます。その結果、輸出入の差額である貿易収支が減少(ないし赤字継続)すれば経済成長率を下押ししかねないのです。


財務省は消費税率引き上げのため財政拡張も辞さない?
補正予算に加え、使い残した復興予算もさらに上積み


 日本の景気の先行きには以上のような不安がつきまとうとすれば、消費税率引き上げをなんとしても実現したい財務省は、2012年後半からの景気減速はなんとしても避けたいと思っても不思議ではありません。このところの安住財務大臣及び財務省の言動はその表れではないでしょうか。

 財務省はこれまで消費税増税によって財政赤字を縮小させ、市場の信認を得て国債の暴落を防ぐという姿勢をとってきました。そうであるなら、2011年度決算で明らかになった歳出の不用額2兆9512億円(不要となった国債費、予備費、復興予算の合計)のすべてを赤字国債発行の圧縮に充当すべきではないでしょうか。しかしどうもそうではないようなのです。

 安住財務大臣は、復興予算の増額や補正予算の作成に前向きな発言を繰り返し、財務省は歳出の不用額のうち「約7000億円を将来の復興予算に回し、約1.2兆円を秋以降に編成する補正予算に使う方向だ」(日経新聞2012年7月13日付け)というのです。

 約1.2兆円の補正予算は明らかに2012年度後半からの景気減速を睨んだものなのでしょう。輸出減速の恐れがある12年後半から13年度にかけて内需を盛り上げる必要がありますから、またエコカー補助金や住宅エコポイントの再開のための補正予算になるのでしょうか。どのような補正予算になるかまだ分かりませんが、景気効果の高い財政出動が期待されます。


復興予算の上積み、防災・減災予算の新設と続くが、
財務省は財政再膨張に歯止めをかける気があるのか


 しかし復興予算の上積みには疑問が残ります。約18兆円にのぼる復興予算のうち、本ブログ「大盤振る舞い、バラマキの果てに予算使い残し」(2012年7月2日付け)で書いたように約5.9兆円の使い残し(うち不用額1.1兆円)が発生しています。予算を使い残しているのにさらに13年度に復興予算を上積みするというのですから訳が分からなくなります。

 しかも2013年度は復興予算を上積みするほかに、消費税増税法案をめぐる3党修正合意に差し込まれた「事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」とする付則18条2項にしたがって「公共事業予算」を拡充することになりそうです。

 「防災・減災」は、政府・民主党が策定中の新しい「社会資本整備重点5カ年計画」の最重点目標です。自民党による3年間15兆円(10年で200兆円)にのぼる「国土強靭化基本法案」、公明党の10年間100兆円の「防災・減災ニューディール基本法案」でも「防災・減災」が中心目標となっています。民自公は消費税法案の付則18条2項を長期にわたって推し進めることに水面下ですでに合意しているのではないかと思われるほど歩調が一致しています。

 安住財務大臣は2013年度予算の作成にあたって国債費を除く一般歳出を12年度と同じ71兆円以下とするという方針をすでに表明しました。つまり社会保障費、文教科学費、公共事業費、防衛費などの政策的経費の予算額は前年と同じ額に押さえられるはずです。ですから、「防災・減災計画」に沿って公共事業費を拡充すれば、社会保障費など他の予算を削れなければ71兆円以下とする政策的経費の枠を守れません。

 社会保障費を筆頭に他の経費は削れないでしょう。では政策経費の枠を守りながら公共事業費を拡充するとすれば、「防災・減災計画」の予算は別枠にするしかありません。つまり2012年度に復興予算を特別会計としたのと同様、「防災・減災」の特別会計という形で別枠とすることになります。この特別会計の財源は公明党がいうような「復興債」あるいは「ニューディール債」(建設国債)という名の国債発行(借金)になるのでしょうか。

 特別会計であれ一般予算であれ、歳出に変わりはありません。「防災・減災」は長期計画になりますから一度計上すれば歳出は恒常化して国債発行はその分毎年増加します。消費増税による歳入増によって赤字国債発行を多少圧縮するにして「防災・減災」に絡む国債発行が増えれば、元の木阿弥です。10%への消費税率引き上げでも基礎的財政赤字は消えず政府債務は増加を続ける見通しです。

 復興債もニューディール債、建設国債と名目を変えても、返済が必要な国の借金であることに代わりがありません。国の要返済額が累増する勢いを止めることが出来なくなってしまわないかと不安です。

 財務省は消費税率引き上げを確かなものにするために景気下支えが必要だという考えから、補正予算、復興予算の上積みあるいは「防災減災」予算の新設というふうに政治家たちの要求をずるずる受け入れる気なのでしょうか。小生は「消費税率引き上げのためなら」という財務省の浅知恵が結果として政治家の際限ない予算ばら撒きを引き込んでしまうのではないかと危惧しています。

2012年7月17日 10:56

「色とりどりの花に癒されます」といわれて小躍り

(2012年7月17日筆)

 「遅寝朝寝坊」の現役時代とは全く逆で最近は「早寝早起き」が習慣になってしまいました。朝4時ごろ、新聞配達のバイクの音で眼が覚めます。その配達されたばかりの朝日新聞、日経新聞、株式新聞3紙に眼をとおし、朝食をとりながら5時45分からのテレビ東京の「モーニングサテライト」でNY市場の様子を確認するというのが毎朝の日課になっています。

 春先からはこの毎朝の日課に庭仕事が加わります。小さな家庭菜園の土起こし、土の入れ替え、種まき、苗植え、支柱立て、そして庭の雑草取り、伸びすぎた植木の刈り込みと続きます。小生の分担は主として土起こし、雑草取り、刈り込みなどの力仕事です。家内は種まき、苗植え、移植、収穫の担当です。どこで身につけたのかよく分からないのですが、家内の種まき、苗植え、移植の知識は小生をはるかに上回っています。ここはお任せです。

 小さな家庭菜園、狭い庭に野菜も植木も一緒くたに密植していますから、庭仕事の種はつきません。庭仕事に夢中になっているうちに2、3時間は過ぎてしまいます。昔から農民は夜が明ける頃から農作業に取り掛かり「朝飯前」には終えるといいますが、小生は「朝食後」の一時(いっとき)、庭仕事、農作業にいそしむ楽しさを密かに味わっています。


若い女性に「色とりどりの花を見て癒されます」といわれ
早起きしての庭仕事、思わぬ「得」に出くわすこともある


 「早起きは3文の得」といいますが朝早くから庭仕事をしていると思わぬ「得」に出くわすものですね。小生と家内が玄関先と道路沿いの庭先に植え込んだアジサイの花柄摘みをしていた時です。通りかかった年の頃は20代後半、眼がクリッとして輝く、利発そうな美しい女性に話しかけられたのです。

 「いつも通勤の時に、色とりどりの花を見て癒されています。ほんとうに有難うございます」。彼女はこういったのです。

 彼女は小宅から500メートルほど離れた本道路沿いに新しくできた介護センターで働いているそうです。当日は夜勤を終えて朝帰りする途中で、たまたま小生らが花柄摘みしているのに出食わし思わず話し掛けてしまったそうです。

 ちょっと庭自慢をさせていただきますが、玄関先の右側、縦長の植え込みにはモッコウバラ(花は黄色)、コンロン花(葉は白、花は黄色)、チェリーセージ(花は白と赤のブチ)、ラベンダー(花は紫)、山百合(花は白)が植わっていて、モッコウバラを先駆けに次々に花を咲かせます。

 玄関先の左側では、クレマチス(花は赤と紫)、福寿草(花は黄色)、ハルシャギク(花は黄色)、アジサイ(花はピンク)、瑠璃アザミ(花は紫)、メドーセージ(花は紫)が次々に花を付けます。その花壇の背後の、ラティスの塀に囲まれた庭には黄色、朱色、ピンク、真紅のバラ、そしてフジ(花は紫)、ムクゲ(花は白とピンク)、百日紅(花はピンク)が花を咲かせてくれます。

 女性が「色とりどりの花を見て」という「色とりどり」は上述のとおりです。

 実は小生には、これらの草木がなぜそこに植わっているのか、殆んど記憶がないのです。現役時代からここ2~3年前までの小生には、正直、草木を植え、花を愛でるゆとりがありませんでしたから。その花は駅前の花屋で買った、あの花は郊外のDIYや植木屋で買った、この花は友達から苗をもらって植えたなどなど、それらすべての事情は家内が把握しています。家内に聞けばたちどころに答えが出てきます。家内の記憶力には脱帽です。小生など悪いことはできませんね。

 ですから、女性の「花を見て癒されています」という本当に嬉しい言葉は家内にささげられるべきですが、小生が飛び上がって喜んでしまいました。もちろん家内も大喜びだったようです。咲いているアジサイの花を何本も切り取ってきたうえに、胡瓜、トマト、オオバ(青じそ)などを家庭菜園から摘まんできて、褒めてくれた女性にプレゼントしていました。女性は色とりどりの花に癒されたようですが、小生夫婦のほうも女性の優しい、嬉しい言葉に大いに癒されたようです。

 女性は、取って返してアジサイの花の一部を介護センターに届け、残りを自宅に持って帰ったようでした。


散歩する近所のご老人、工事現場に向かう大工さんにも声を掛けられ
早朝の庭仕事がきっかけで「地域デビュー」を果たす


 嬉しい話はこれで終わりませんでした。一週間後でしたか、彼女から、わが家の郵便受けにお礼の手紙と御菓子が届けられました。そのお手紙にはカラーコピーされた6枚の写真が添えてありました。

 アジサイの花が飾られた玄関やキッチンの風景、トマトに噛り付いている1歳半の息子(次男坊だそうです)さん、胡瓜を使ったサラダ、オオバを載せたブリのチーズ焼きなどの写真です。家内が差し上げた花や野菜をすべて組み込んだ写真でした。手紙は「本当に本当にありがとうございました」と結ばれていました。いまどきこんな気遣いができる若い奥さんなど逢ったことがありません。彼女の世話になる介護センターに通うご老人たちも幸せだと思います。

 小生、6月半ばに大学時代からの友人を亡くしました(本ブログ「福島の"おおきな木"が天に召された」参照)。そのおよそ10日後、7歳年上の兄を胃がんで亡くしました。相次ぐ近親者の死にショックを受け気が滅入る毎日でしたが、「色とりどりの花を見て癒されます」といってくれた若い奥さんに救われたような気がします。

 その後、いつものように早朝の庭仕事をしていると、犬の散歩をしているご近所の旦那さん、奥さん、近くの工事現場に通うニッカポッカの大工さんなどが「いつも花の手入れご苦労様です。楽しませて頂いています」と声をかけてくれるようになりました。若い奥さんが誘導してくれたかのようでした。

 小生、朝晩休む間のない会社勤めを理由に住んでいる地域での付き合いにはトンと無頓着でした。子ども会、町内会、学校との連絡、すべての付き合いは家内にまかせ切りでした。その分、家内は地域ではよく知られた存在のようです。しかし小生は近所の人と立ち話もできない哀れな存在です。

 しかし今回、早朝の庭仕事がきっかけで思いがけなくも「地域デビュー」が出来たようです。気恥ずかしい思いをしながらですが、多少でも近所の人と立ち話ができるようになったことを喜んでいる次第です。

2012年7月 9日 00:31

誰も投資しない「自由貿易で友達がいない日本」

(2012年7月9日筆)

 後ろから鉄砲を撃つ党内野党を抱え、野田内閣が消費税増税とTPP(環太平洋経済連携協定)の2正面作戦を展開するのはとても無理だったでしょう。

 しかし、3党合意が崩れなければ消費税増税法案は成立します。一部の国民には不評かもしれませんが、財政規律に厳しい世界の国々からは高い評価を得られました。来日したラガルドIMF(国際通貨基金)専務理事は「IMFは日本の消費税増税を強く支持します」と言っています。


国際的評価も歴史的評価も得られる野田内閣の消費増税
どの内閣であれ次の課題は「財政出動を伴わない成長戦略」


 先進国で最も低い消費税率を欧州諸国並みに引き上げさえすれば、日本はらくらく財政均衡を実現できると世界の財務当局も市場も思っていました。野田政権が消費税増税に成功すれば、国際格付機関も近い将来の格下げを示唆する日本国債の「ネガティブ」付き格付の大幅格下げを見送るに違いありません。外国人の日本国債保有比率が10%近くに上昇している現状では、大幅格下げが外国人による日本国債売りを誘発しかねませんでしたが、当面これは回避することができました。

 野田内閣は、卵を産んで死んでいく遡上鮭のように消費税増税法案の成立後崩壊してしまうかもしれません。しかし、消費税増税だけでも日本財政の破綻を防いだという意味で歴史的評価を十分得られると思います。

 野田内閣であれ他の内閣であれ、次の課題は成長戦略です。いまや財政再建と成長戦略の両立は日米欧共通の課題になりました。日本の場合、第一に今の消費税増税を14年4月から確実に実施できるようにする(実施時が深刻な不況では増税に日本は耐えられません)、第二に将来のさらなる税率アップを小さくする(5%の消費税増税だけでは2020年の基礎的赤字解消は不可能です)ために、なんとしても強力な成長戦略が必要になります。

 日本が財政出動(国債累増)を伴う成長戦略を採用することは避けたほうが良いと思います。日本は「財政出動を伴わない成長戦略」を採用する余力も十分あるのです。その成長戦略こそ、国内の規制改革と国際的な規制緩和である自由貿易協定の締結です。

 第3勢力になると目される橋下氏の「大阪維新の会」も「改訂版・維新八策」によれば医療分野や農業、研究・教育などの分野での規制改革やTPP締結を含む自由貿易協定については賛成しているようです。彼らが規制改革やTPPに反対している「小沢党」と組むはずもありません。野田内閣であれ他の内閣であれ、規制改革、自由貿易協定という「財政出動を伴わない成長戦略」に直ちに取り組むべきでしょう。


TPPには日本より後発のカナダ、メキシコが先に協議参加
「環太平洋の成長を取り込む」チャンスを奪われる?


 現在目の前にある「財政出動を伴わない成長戦略」は、TPPや日中韓FTA(自由貿易協定)への参画です。自由貿易協定を拡大することによって「アジアの成長を取り込み、日本自身の成長に資する」ことが出来ます。しかし残念なことに、野田内閣は、「後ろから鉄砲を撃つ党内野党」の抵抗を避けるために作戦を消費増税に絞込み、TPP交渉への参加表明を先送りせざるを得なくなりました。

 日本が国内政局に絡めとられ自由貿易協定への参画を先送りしている間に国際交渉の場で大きな変化が発生しました。ひとつはTPPでの変化です。日本のTPP事前協議入り表明に刺激されてカナダ、メキシコも事前協議入りを表明しましたが、後から表明したカナダ、メキシコのほうが先に協議参加を認められました。日本は置いてきぼりです。

 このままだとTPPを通じた自由貿易ルール作りに日本は参加できません。日本は、日本に不利になるかもしれない出来上がった貿易ルールに従うことによってしかTPP参加が認められません。カナダ、メキシコが参加することによってTPP域内は侮れない経済圏になりますが、日本はその埒外です。

TPP主要国と日中韓の平均関税率(単位%、WTO調べ、2009年)
平均関税率.PNG
注)WTO;World Tariff Profiles 2010

 上表はWTO(世界貿易機構)が調べたTPP主要国と日中韓の平均関税率です。左側のTPP主要国の中では非農産物(工業製品など)の平均関税率は日本が最も低いのです。TPP交渉によって他参加国の非農産品関税率がさらに下がれば日本はTPP域内の工業品需要を今以上に取り込むことが出来ます。

 農産物の平均関税率はメキシコ、日本、カナダの順に高く、この3国が国内に非効率な農業を抱え込んでいる証拠です。特にメキシコはTPP参加には農民の抵抗が大きいと予想されますが、それでも交渉参加を決めました。日本農業のGDP(国内総生産)は全GDPの0.96%に過ぎません。それでも一部の国民(農協と小規模兼業農家)とその票が欲しい一部の政治家が、ひたすら農業保護を求め農業の国際競争力強化を阻害しているのです。その結果、日本は「環太平洋の成長を取り込む」チャンスを失いかねないのです。


日中韓FTAでは「中韓FTA」が先行、日本は置き去り
「自由貿易で友達がいない日本」には誰も投資しない


 もうひとつの変化は「日中韓FTA」での日本排除の動きです。日本が米国主導のTPP事前協議入りを表明した結果、中国はあわてて「日中韓FTA」交渉に前向きになりました。しかし、日本がTPP参加という対中交渉のカードを失った結果、中国は態度を翻して「中韓」交渉を先行させるとする李明博韓国大統領の方針に乗ってしまったのです。

 李大統領は「中韓FTAは2年以内に妥結できる。その中韓FTAに日本が参加すればよい」と言っています。ここでも日本は自由貿易のルール作りに参画できず置いてきぼりです。TPP参加という交渉カードを使えば日本は、日本よりはるかに高い中韓の平均関税率(上表の右側)を引き下げさせ、中国の厚い非関税障壁をぶち破ることができるはずです。農産物に関する中韓の関税障壁と非関税障壁を引き下げることができれば日本農業の輸出産業化に大きく貢献するはずでした。しかしそれもならず、このままだと中韓に都合良く出来上がった貿易ルールに日本は後から乗るしか手がなくなるのです。

 そのルールが厭で「日中韓FTA」に日本が参加しなければそれこそ韓国の思う壺です。中国という陸続きの世界第2の輸出市場で韓国は圧倒的優位に立つことになるでしょう。日本の2010年の対中輸出は1763億ドル、韓国の対中輸出は1380億ドルです。日韓の差はどんどん縮んでいます。その上中韓だけのFTAになれば日本は中国市場も韓国に奪われてしまいます。その事態を日本が回避するには、円高もなく、関税、非関税の障壁もない中国や韓国に工場や技術拠点を移転するほかありません。その結果、日本の雇用空洞化がさらに進むことになるのです。

 さらにEU議会は日本とのEPA(経済連携協定)交渉を当面承認しないとする決議を採択してしまいました。TPPでも日中韓FTAでも、加えてEUとのEPAにも日本は置いてきぼりを食い、世界の「自由貿易の輪」から遠ざけられてしまったのです。

 国際的に知られた伊藤隆敏・東京大学大学院教授は「自由貿易で友達はいない日本」(「週刊東洋経済」12年7月15日号、9日発売)と題して、こう嘆いておられます。

 「人口減で国内市場は縮小、電力料金は高く、グローバルビジネスに不可欠な英語人材も少ない。そして、外国と自由貿易の取り決めも結べない。こんな国には、たとえ日系であっても、グローバルに活動する企業は投資しないだろう。」

 小生は本コラムで、デフレ経済の主犯は期待成長率(投資収益率)の低下による国内投資不足だと書いてきましました。デフレ克服には期待成長率の引き上げによる国内投資の復活が不可欠です。そのためにはアジアの成長を取り込み、その成果を日本経済高度化の再投資に向かわせる政策が必要になります。しかし、自由貿易の輪から外れ韓国に市場を奪われれば、そうした本質的なデフレ克服策も不可能になります。残念です。

2012年7月 2日 14:11

大盤振る舞い、バラマキの果てに予算使い残し

(2012年7月2日筆)

 消費税増税法案に対して衆院議員480名のうち363名、75%以上が賛成しました。テレビも新聞も、法案に賛成した75%の議員がなぜ賛成したか、その理由について殆ど触れません。特に気になるのはテレビ報道ですが、テレビ画面に登場するのは小沢一郎元代表を含む法案に反対した小鳩グループ57名、衆院議員の12%弱の少数意見ばかりです。少し偏向が過ぎませんか。

 世論調査によると視聴率欲しさにテレビが盛んに取り上げる「小沢新党」には国民の7割以上が期待していないと出ています。テレビ局は衆院の12%弱、国民のほとんどが期待していない「小沢新党」に貴重なニュース時間を割く必要はありません。小沢一郎氏も「離党」「新党」までが賞味期限、政権党から離れ野党になれば、国民新党から追放された亀井静香氏同様、蚊帳の外なのです。小沢さん、あなたがマスコミから使い捨てされるのはもうすぐですよ。

 新聞記者やテレビの報道局員のみなさん、「小沢新党」のバカ騒ぎのせいで隠れてしまった見過ごせないニュースが他に沢山あります。それを掘り起こしてニュースの背後にある矛盾や問題点を私たちに伝えてください。


復興予算の4割、約5.8兆円が使い残し、1.1兆円は不用だった
政治家は「震災被害の過大算定、復興予算の過大計上」に知らん振り


 実はこの6月末、新聞の扱いは小さくテレビも殆ど報道しなかったのですが、予算(財政)に絡む見過ごせないニュースが集中しました。いずれも政府筋から発表されてニュースになったものです。それを以下に列記します。

(1)2011年度の震災復興予算約14.9兆円のうち約5.8兆円、予算総額の4割が使い残しとなった(復興庁6月29日発表)。

大盤振る舞い「復興予算」の使い残し5.8兆円(単位億円)
復興予算使い残し.PNG

 使い残し約5.8兆円のうち約4.8兆円は12年度に繰り越されました。繰り越しの最大のものは地方自治体への復興交付金(繰越額1.3兆円)です。「復興計画との調整や面的整備に関する調整に時間を要するため」と繰り越しの理由が書かれています。「調整に時間を要する」のは、地方自治体が自由に使えるはずの復興交付金の使途範囲が限定されてしまったためでしょうか。それとも、使い切れないほどの交付金だったからでしょうか。

 他に大きなものでは、災害復旧公共土木事業費5730億円(理由は「住民との合意形成の遅れ等のため」)、災害復旧農林水産業施設5029億円(「復興計画との調整等のため」)、災害廃棄物処理施設費3941億円(「土地の確保が困難なため」)が12年度に繰り越されました。

 問題なのは予算に計上したものの使う当てもなく不用になった事業費1.1兆円の存在です。この不用となった事業は公共土木費、公営住宅費、学校・社会教育施設費、農林水産業施設など多岐にわたっています。不用になった理由は、「復興計画の策定遅れで事業実施困難なため」「見込んだ事業費の減少のため」「被害額が見込みより少なかったため」などとなっています。

 現時点での「不用額」は総予算の7%程度ですが、今後2012年度に繰り越された約4.8兆円の事業費から使う当てのないものが出てきて「不用額」がさらに膨らむ可能性があります。その額は復興総予算の2割近くに達するのではないでしょうか。

 この予算の使い残し、巨額の「不用額」の発生は、大和総研の原田泰氏が震災発生当初から盛んに指摘しておられた震災被害の過大算定、復旧復興予算の過大計上によるものだと推定されます(まだ読んでいませんが原田泰著『震災復興 欺瞞の構図』<新潮新書>が参考になると思います)。

 震災からの復興予算については、民主党も小沢グループも、自民党も公明党、その他少数野党も含めこぞって「大盤振る舞い」派でした。無駄な予算を削れ、過大な予算を作るな、などと唱えた政党などなく、原田氏らほんの少数の論者が声を上げていたにすぎません。今後どの政党からも復興復旧の大盤振る舞い問題への反省は聞かれないと思います。マスコミの検証が待たれるところです。


農業者への戸別所得補償でも「不用額」が1246億円もあった
なぜ整備新幹線3区間の着工凍結解除に反対する政治家がいないのか


 もうひとつ、見過ごせないニュースが、農業者に対する「戸別所得補償制度」の支払われなかった「不用額」の問題です。これも復興予算の「不用額」を生んだ政治構造と良く似ています。自民党は、「戸別所得補償制度」を民主党マニフェストの「ばら撒き」政策のひとつに挙げていますが、あまり強い反対姿勢は伺われません。公明党もそうです。そのせいか、民主党マニフェストの中でも珍しく生き残っています。農民へのばら撒きもオール与党の感がします。

(2)2011年度「農業者戸別所得補償」の予算額6612億円のうち1246億円(予算比19%)が支払われず不用になった(農水省6月28日発表)。

バラマキ「農業者戸別所得補償」の不用額1246億円(単位億円)
戸別所得補償不用額.PNG

 農水省の発表資料によると、支払い対象者数が小規模農家や高齢農家のリタイアなどで減少したことには触れていますが、「不用額」が予算の2割近くになった理由については殆んど触れていません。気になるのは不用率がもっとも高かった加算交付金です。農地の規模を拡大した場合、10アール当たり2万円の加算金が交付されるなどとする制度ですが、その不用率が高いというのですから、耕作規模を拡大した農家は予想以上に少なかったことになります。

 農水省は「平地20~30ヘクタール」「中山間地10~20ヘクタール」を目標に農業の大規模化を目指しています。しかし、コメを例にとれば、所得補償支払い対象者のうち77%が1ヘクタール以下の零細農家です。彼らは、1アール当たり1.5万円の定額所得保障がもらえるのですから、大規模米作農家を目指す専業農家に農地を貸与などしなかったようです。

 しかもこの所得保障制度では、生産調整目標(減反)を受け入れない農家は支払い対象外です。「不用額」1245億円の背後には、大規模化によって生産性を高め稼げる農業への転換を進める目標からかけ離れた、農民票欲しさのばら撒き政治の姿が伺えてなりません。マスコミの皆さん、戸別所得補償の「不用額」の検証も宜しくお願いします。


 最後に、6月29日、国土交通省は「整備新幹線の着工認可」に関する大臣談話を発表しました。

(3)整備新幹線未着工3区間(新函館-札幌、金沢-敦賀、諫早-長崎間)の着工を認可する。事業費総額3兆400億円のうち2兆円を国と地方が税金で負担する(国土交通省発表)。

 この整備新幹線3区間の着工認可について、「コンクリートから人へ」という民主党マニフェストに反すると批判する向きもありあす。しかしその批判は的外れでしょう。着工3区間の地元は「着工凍結が解除されて良かった」と与野党挙げて大賛成です。長崎県選出の小沢グループ重鎮の山田正彦議員、小沢ガールズの福田衣里子議員、小沢氏の子分といわれた原口一博議員が九州新幹線・長崎ルート建設に反対しているなど聞いたことがありません。

 復興予算の「大盤振る舞い」、戸別所得補償の「ばら撒き」、整備新幹線未着工3区間の「凍結解除」、いずれも「弱者としての地方」を救済するという意味で政治家たちはオール与党の選挙互助会を形成しているのです。それらのことを小沢新党騒ぎに惑わされず、しっかり検証されてはいかがでしょうか。

プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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