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大西良雄ニュースの背後を読む

2011年9月

2011年9月30日 16:09

欧州基金拡充でギリシャのデフォルトは回避できるか

2011年9月30日筆
 
フランスのサルコジ大統領は欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充案のEU加盟各国による議会承認をめぐって以下のよう慨嘆したといいます。
 
 「我々が1つの決定をくだすには17の政府、17の国会を説得する必要がある。米大統領は1つの議会の説得すらてこずっている。我々は民主主義国家だ」(日経新聞9月29日付)。

遊び人キリギリス族のギリシャを勤勉なアリ族のドイツ人か救うことになる
17の政府とはEU加盟17カ国のことですが、現地9月29日、その最も重要な1カ国であるドイツ下院がEFSFの機能拡充案を可決しました。ドイツではギリシャなど債務国の救済に反対する国民が少なくありません。勤勉なアリにたとえられるドイツ人に対してギリシャ人はキリギリスのような野放図な遊び人といわれています。懸命に働いた我々アリ族が自らの税金で放漫の末に破綻したキリギリス族の尻拭いをなぜしなければならないのかという怒りがこみ上げているのです。
 
ドイツ人の怒りはもっともだと思います。ギリシャは公務員が人口の1割以上にのぼり年金支給開始年齢は57歳(ドイツは68歳)だったのです。これは推計値ですが、ギリシャのGDPに占める地下経済(脱税の温床になるGDP計算の範囲外の経済活動)の比率はイタリアの約30%を上回る約40%(ドイツは約30%)にもなります。ギリシャ国民は納税意識が乏しく、それも財政赤字の一因になっているのですから、ドイツ国民が支援を渋るはずです。

それでもドイツ議会下院は、賛成523、反対85、棄権3の圧倒的多数で機能拡充案を可決したのです。ドイツ議会も、ギリシャのデフォルト、EUからの離脱が巨大な債務国イタリア、スペインの国債急落に波及しEU金融危機を深刻化させるという最悪のシナリオを避けたかったのです。EUとユーロの崩壊は域内最大の輸出国ドイツにも大きな不利益を与えるからです。

機能拡充によってEFSFの基金規模は4400億ユーロ(約45兆円)から7800億ユーロ(約81兆円)に増えます。この基金のうちドイツは約29%を保証する17か国中最大の支援国(22%の保証国フランスは承認済み)ですから、機能拡充は大きく前進したことになります。まだ議会承認が得られていない国はオーストリア、オランダ、スロベニアなど6カ国です。オランダ、スロベニアでは議会承認が得られるかどうか際どいと言われ、もうひと波乱ありそうですが、ひとまず峠は越えたといえるでしょう。
 
日本に比べればずいぶん少ないギリシャなどの財政赤字と政府債務残高
そこで改めてデフォルト(債務不履行)が懸念されているギリシャの財政赤字と政府債務残高の規模を見てみましょう(下表)。ギリシャの財政赤字額は円に換算して2.5兆円、積み上がった政府債務総額は35兆円です。これに対して機能拡充されたEFSFの基金規模は約81兆円ですから、債務危機がギリシャ1国で収まるのなら、支援資金枠は十分あるといえます。このほかにIMF(国際通貨基金)も支援枠を大幅に拡充する予定です。

かりにEFSFの支援融資を必要とする危機国がギリシャ1国に止まらずポルトガル、アイルランドの3カ国に及んでも3カ国の債務総額71兆円はEFSF基金だけでカバーできます。ついでに世界最悪の政府債務保有国である日本の数字を併記しておきました。日本が抱える35兆円もの財政赤字、878兆円と巨額な政府債務総額に比べ、ギリシャなど3カ国のそれが極めて小さい額であること驚かされます。3カ国だけであれば問題解決は可能でしょう。

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州の政府債務危機は、危機国の国債を保有したり危機国企業に融資したりしているドイツやフランスなど欧州銀行の経営を揺るがし金融危機に発展しています。もしギリシャがデフォルトとなれば欧州の銀行が潰れ、「リーマンショックが再来する」といわれています。

しかしドイツ銀行やフランスのBNPパリバなど欧州のメガバンクはギリシャのデフォルトから生じる損失に耐える体力は持っています。下表をご覧下さい。ギリシャ1国だけがデフォルトになった場合、野村総研の推計によれば、ドイツの銀行が保有国債や融資からこうむる想定損失は自己資本の5.5%でしかありません。もっとも対ギリシャ債権額の多いフランスでも6.1%です。自力増資によって簡単に埋められる額です。

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ただギリシャのほかポルトガル、アイルランドが破綻した場合、自己資本の32%(約3分の1)が失われる計算になるドイツの銀行、約27%が失われるベルギーの銀行は苦しくなります。その場合に備え、今回の機能拡充案が承認されれば、EFSF基金による欧州銀行への資本注入(減少が予想される自己資本の補充)が可能になります。銀行への予防的な資本注入は信用危機連鎖を遮断する有力な手段になるはずです。

イタリア国債への波及、緊縮財政の悪循環を断ち切ることができるか
今後の最大の問題は、債務危機国の国債売りがイタリア国債に波及することです。イタリアの財政赤字の規模は円換算で約7.4兆円、政府債務残高は208兆円にもなります。イタリアがデフォルトに陥るようなことになれば金融危機は制御不能になります。それを見越してEFSF基金を2兆ユーロ(約20兆円)以上に拡充しておこうという案もあるそうですが、どの国がそんなカネを出すのでしょうか。

もう一つの問題は、イタリア、スペイン、ギリシャなど重債務国からドイツ、フランスまでEU挙げて緊縮財政に踏み込んでいる点です。緊縮財政によって財政赤字の解消を図り、名目GDP比の財政赤字比率を3%以内、政府債務残高比率を60%以内とするEU共通の財政規律の回復に取り組んでいるのです。しかしその緊縮財政の結果、EUの景況感は急速に悪化しています。景気は減速から後退局面に入り、それが税収減をもたらし財政再建を困難にするというリスクがEU全体に生じていることです。

緊縮財政はギリシャの再建にも暗い影を投げかけています。ギリシャではESFS基金やIMFから支援を受ける条件として、歳出減、増税などの緊縮財政が求められています。しかしその緊縮財政が景気を悪化させ税収減をもたらし、さらなる緊縮財政が必要になるという悪循環に陥っています。ギリシャは緊縮財政によってますます国債の償還が難しくなるというジレンマに陥り始めているのです。そのギリシャの姿から思い浮かべるのは第一次大戦後のドイツです。当時のドイツにギリシャはそっくりです。

ケインズの『平和の経済的帰結』が発した警告に学ぶ
マクロ経済学の祖、J.M.ケインズは名著『平和の経済的帰結』で第一次世界大戦の敗戦国ドイツに膨大な賠償金を課すことの愚を強く批判し、その悪い帰結を予言しました。ドイツは巨額の賠償金負担によって戦後経済の回復は遅々として進まず、逆に賠償支払いのために中央銀行が紙幣を大量に刷って支払う羽目に陥りハイパーインフレを起こしてしまいました。そのドイツの苦境からナチスドイツが育っていったのです。ケインズが予言したとおりでした。

ギリシャに国債償還(外国人への借金返済)を求めすぎるとギリシャ経済は疲弊して財政再建が出来なくなります。もしギリシャがECB(欧州中央銀行)の枠から離脱し紙幣発行可能な独自の中央銀行を持つようになれば、紙幣をどんどん刷って外国人への借金返済にあてるようになるかもしれません。第一次大戦後のドイツの賠償金支払いと同じ状態になるのです。

今、ケインズが生きていれば、どんな知恵を出すでしょうか。たぶん、欧銀が持つギリシャ向け債権の一部を放棄させ、それによって減少した欧銀の自己資本をECBやEFSF基金による資本注入によって補うというのではないでしょうか。

2011年9月22日 11:58

円高対策に忍び込んだ「新しい重商主義」への道

2011年9月22日筆
 
9月20日、政府は「円高対策の中間報告」の概要を発表しました。「円高による痛みの緩和」、「強靭な経済の構築」、「円高メリットの活用」が円高対策の3本柱となり、第3次補正予算で具体化されるようです。この3本柱のうち、「強靭な経済の構築」と「円高メリットの活用」の中には、従来とは異なった「新しい重商主義国家」への道を思わせる対策が組み込まれており、注目されます。

第一の「円高による痛みの緩和」はいつものその場しのぎの円高対策です。中小企業への金融支援や雇用対策基金の積み増しなどの対策ですが、衰退企業を救済するだけのモルヒネ注射のような政策では中小企業の生産性は高まりません。競争力も付きません。「痛み」の根源を断つ対策でなければ税金のムダ遣いに終わります。衰退中小企業の事業転換や従業員の転職能力引き上げを後押しするような「痛み緩和」政策になればよいのですが。

産業空洞化をふせぐ「国内立地補助金」制度で活性化する設備投資
第二の「強靭な経済の構築」には、円高による産業空洞化を食い止めるサプライサイド(供給側)政策が組み込まれました。21年度の補正予算で導入された国内立地補助金制度(21年度、22年度合わせた予算額1400億円)を2倍に拡充するというのがその目玉ですが、ここには「新しい重商主義」への道が内包されており、期待が持てます。

これまでは立地補助金の対象は、LED(発光ダイオード)、リチウムイオン電池、太陽電池、電気自動車関連など低炭素型の新工場が中心でした。今回はこの低炭素型に加えて太陽光発電や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー関連の新工場、福島県が提唱する医療特区や研究開発基地に絡む国内立地も補助金対象になるかもしれません。

円高がデフレをもたらし、デフレが円高をもたらすという「円高デフレの悪循環」の基点になるデフレ(物価の持続的下落)の原因の一つは、期待成長率の低下、ひいては投資収益率の低下による国内設備投資の衰退にあるとされています。この立地補助金制度は、期待成長率の低下によって大きく減少している設備投資需要を喚起しデフレギャップを埋める効果を持つと思います。

それだけではありません。中国、韓国、タイ、シンガポール、インドネシアなどは法人税優遇や安価な電力料金や工場用地の提供、自由貿易協定など立地競争力を国策によって引き上げ日本など海外企業を積極的に誘致するという「重商主義」政策を展開しています。中国や韓国が行っているとされる「自国通貨安を誘導する金融・為替政策」も、立地競争力を高める「重商主義」政策の一種でしょう。

日本がこれらの国に対抗して、円高によって相対的に高くなった国内立地コストを立地補助金によって低くするという国策を遂行してもなんら不思議ではありません。立地補助金を創設するだけではなく、法人税や電力料金を引き下げ、自由貿易協定の締結をさらに推し進めることが日本の立地競争力の回復に繫がります。こうした日本企業の日本脱出を防ぎ先端産業や成長産業の国内立地を促進する「重商主義」政策は日本にとっても不可欠なのです。

日銀は金融機関向け「成長基盤強化融資」の活用をもっと高める工夫を
日銀も2010年10月に導入した「包括金融緩和」(現在総額50兆円)の一環として、民間金融機関向けに0.1%の低金利で貸し出す「成長基盤強化の支援融資制度」(現在の融資枠3.5兆円)を創設しています。この融資を「呼び水」として民間金融機関が環境エネルギーや研究開発分野や医療・介護、保育・育児、観光などサービス産業の成長分野、あるいは新規起業、事業再編など構造改善分野への融資を拡大することを狙ったものです。

日銀はこの制度の導入に当たって「日本経済が直面している最も重要な課題は潜在成長率や生産性を引き上げていくことである」と述べています。日銀は、政府の立地補助金増額の考え方と同様、日本が陥っているデフレの最大原因を期待成長率の低下による設備投資など投資不足にあると考えているようです。

政府と日銀が補助金と融資の両面から民間企業を支援して先端・成長産業へ国内投資を誘導し、産業の空洞化を食い止め、設備投資需要を盛り上げるサプライサイド政策はもっと強化されて良いと思います。

第3次補正予算では立地補助金の枠が倍増して3000億円規模になるようですが、他の需要サイドのバラマキ予算を削って立地補助金をもっと拡大してもいいのではないでしょうか。日銀の「成長基盤強化の支援融資」は、その理念はいいのですが残念ながら融資枠の多くが使い残されています。使いにくいのであれば制度を改善する必要があります。

「円高メリット活用」には産業空洞化を加速するリスクもあるが...
政府が打ち出した円高対策の第三は「円高メリットの活用」です。先に政府は一年間の時限措置で外国為替資金特別会計が保有するドル資金を活用して最大1000億ドル(約7兆6000億円)の「円高対応緊急基金」を創設すると発表しました。政府は国際協力銀行(JBIC)を通じてこのドル資金を低金利で民間企業に貸し出すことになります。

円高で海外の企業も資源も買いやすくなっています。その円高メリットを生かし、民間企業は国際協力銀行からのドル資金に自己調達分を加えて海外企業のM&A(国際協力銀行の融資枠約400億ドル)や海外での資源・エネルギーの確保・開発(融資枠約500億ドル)などに投じることになります。

副次的な効果になりますが、この海外投資への誘導は円安効果もあります。例えば海外企業の買収はドル建てで行われるため買収資金はドル需要の増加となりドル高円安の要因になるからです。外為会計のドル資金活用による海外投資の誘発によって、国内に大量に眠っている円資金をドルなど外貨へ転換(円を売ってドルを買う)する契機が生まれることになるというわけです。

ただし円高メリットを活用した海外投資の拡大は、国内の産業空洞化をさらに進める結果をもたらすリスクもあります。例えば競争力に優れたアジア企業の買収に成功した会社は取引コストの高い国内企業との取引を撤収することが出来ます。取引撤収のリスクを負った国内企業は、立地競争力のあるアジアに進出して従来からの取引継続を狙うことになります。実際、家電や自動車などの部品産業で海外投資の動きが活発化しており産業空洞化は加速しています。

自由な企業活動の領域を広げながら「新しい重商主義」の道を歩く
以上、政府の「円高対策の中間報告」のポイントを紹介しました。補助金や融資などを駆使して投資を誘導する産業政策(成長政策)は、民間産業への政策介入で「日本株式会社」を牽引したかつての「ノートリアス ミティ(MITI)=悪名高き通産省」をほうふつとさせるものがあります。

中国を筆頭に、韓国、台湾、タイ、シンガポール、インドネシアなどアジアの新興国が産業政策を駆使する重商主義国家として成長し、日本のライバル国になっています。それに対抗するために日本が再び「重商主義国家」の道を歩いても非難される筋合いではありません。アメリカのオバマ大統領ですら輸出を倍増するという「重商主義政策」を打ち出しています。

しかしかつての「日本株式会社」と違うのは、中曽根、小泉改革以降、規制、許認可権限による政治家・官僚の恣意的な行政指導や利益誘導が否定されている点です。民営化や規制緩和、行政改革をさらに推進し自由な企業活動の領域を拡大しながら、その一方で経済成長と新産業の育成に資するという明確な政策目的に基づき公的な補助金や融資を行うのです。自由な企業活動を保証した上で国家が産業政策によって競争力を高め経済成長を助けるという意味で「新しい重商主義」といえるかもしれません。

今回は触れませんが、デフレと競争力劣化のもう一つの原因である「円高からの脱却」も重要な「重商主義」政策です。スイス国立銀行はスイスフラン高を止めるために対ユーロ上限レートを設定したうえで無制限の為替介入と大規模な金融緩和に踏み切りました。円高から円安への転換にはスイス国立銀行の例が参考になるかも知れません。

「円高対策の中間報告」には抽象的にしか触られていませんが、財務省による為替介入政策と日銀による大胆な量的緩和政策が次の「新しい重商主義」政策の重要な課題になるのではないでしょうか。十分検討されることを願います。

2011年9月16日 11:40

家内が植えたブルーベリーと無花果が豊作でした

2011年9月16日筆

そんなに広くはないのですが、我が家の庭に柚子(ゆず)、夏みかん、石榴(ざくろ)、無花果(いちじく)、柿、小梅、ブルーベリーなど「実のなる木」が植わっています。夏みかん、柿はまだ実を付けたことがありません。

植えてから20年近く、忘れた頃に突然たわわに実を付けた柚子のことについてはこのブログでもう書きました。今年は柚子の実のつき方が悪いのが残念ですが、こんどは道路に面して植わっている石榴の木に突然たくさんの実が付きました。柚子の代わりが石榴というわけです。以前、通り掛かりの方が絵に描きたいので赤橙色に熟れた実が付いた石榴の一枝を分けて下さいといってくれましたが、今回もそう言う方が現れるのを心待ちにしています。

この石榴の木は誰がいつ植えたのか小生にはまったく記憶がありません。記憶力が抜群の家内に確かめますと、もう亡くなりましたが家内の父親が、小生らが関西に転勤していた当時、といいますから25年ぐらい前に植えたそうです。義父は寡黙で忍耐強い人でした。この石榴の木も25年耐えてたわわに実るようになったのですから義父の生まれ変わりでしょう。いざとなると鋭かった義父のように、石榴の枝の鋭い棘が気になりますが......。

2日に一度、両手一杯のブルーベリーが採れるようになったのですが
いつ植えたか記憶が定かでないのは例年になく豊作だったブルーベリーも同じです。「ずいぶん前に所沢航空記念公園の植木市で買った」のではないかというのが小生のかすかな記憶ですが、家内によると小生が公園の植木市で買ったのは紫色の花がついたモクレンの苗木だったそうです。ブルーベリーの苗木は「関西支社勤務から帰ってきてから航空記念公園の近くにあったDIYの店で買った」のだそうです。そうでしたか。

そのブルーベリーですが、一本の苗木が大きくなりその木の脇から新たなブルーベリーが次から次へ生え、植生の面積がどんどん拡大して行きました。その結果、実の収穫量もどんどん増えていったようです。植生の面積が狭いうちは熟れかかったわずかな数の実を飛んできた小鳥と奪い合っていましたが、今はたくさんの実が付いていますから小鳥がついばみに来ても平気です(といいながらブルーベリーの木に防虫網をかぶせた家内の根性には脱帽です)。

家内と小生は、7月から8月半ばにかけて1日、2日置きにステンレス金網製の手提げ篭を携えブルーベリーの実を摘みました。摘むたび、両手一杯分の実が採れました。ブルーベリーを食べれば眼の養生になるといいますから毎日何粒も実をいただきました。たまにはジャムに加工してパンに塗りました。最近かすみ気味の眼が良くなったという実感はありませんが、自分の庭で実る果実はどんなものでも栄養豊富で、飛び切り美味しく感じるものです。

カミキリ虫を退治し、新しい芽を育て30個の無花果の実が付きました
ことしは無花果の実も30個ぐらい付きました。この無花果の苗木は、家内によると、関西勤務から帰ってきた23年前に新所沢駅前パルコの花屋で鉢入り580円で買ったそうです。鉢の水遣りが続かず地面に植え込んだのが大きくなり10年ぐらい前から実を付けていました。

しかし3年ぐらい前から無花果の実の付きが悪くなり心配していたのですが、犯人は白黒の筋が入った長い触角を持つカミキリ虫でした。このカミキリ虫、卵を無花果の幹に植え付け幼虫となって樹液を吸って育ち無花果を枯らすというではありませんか。急遽、幼虫が出入りしている幹の穴に殺虫剤を吹き込みカミキリ虫の退治に踏み切ったのですが、気が付くのが遅く太かった幹は死んでしまったのです。

しかしその枯れた幹の脇から新しい無花果の木が芽吹いているではありませんか。小生、死んでしまった太い幹を切って捨て、芽吹いた新しい無花果の木を育てることにしました。それが良かったのでしょう。カミキリムシはいなくなり、1年後の今秋には育った無花果の木に実が付いたのです。

無花果(イチジク)の実も熟れきる前に採らなければ小鳥についばまれてしまいます。小生、家内から、無花果の実が熟す寸前を見計らってすばやく採取するよう命じられており、その仕事を過不足なくこなしています。採取した20個のうち2個、小鳥についばまれ一部が欠けていますが、それも美味しくいただきました。毎日のブレックファースト(弊家の粗末な朝食のことです)に熟した一切れの無花果の実が添えてあるのも気分が良いものです。

というわけで、小生の知らないうちに育った「実のなる木」が、たくさんの実を付けそれを庭先から採取してきて食卓に添えるというような贅沢ができるのも、すべて家内のお陰です。

家内は、「実のなる木」だけでなく、食べられる野菜、玄関に飾れる草花を大切に育てているようです。小生が知らないうちに育った(家内が育てた)二人の息子も将来の「実のなる木」ですが、まだその実を小生ら老夫婦に送金してくれていないのが残念といえば残念です。

2011年9月 9日 12:27

復興財源として郵政株売却? 誰が買うのでしょうか

2011年9月9日筆

東日本大震災の復興財源に日本郵政株の売却収入を充てるという案が急浮上してきました。売却案の発信源は藤井裕久・民主党税制調査会長でした。復興財源捻出のための増税規模を圧縮することを狙ったものでした。

復興予算である第3次補正予算の規模は13兆円とされ、このうち3兆円を税外収入、残り10兆円を増税というのが政府筋の案でした。法律改正が必要ですが、政府が保有するNTT株(残存2兆円)、JT株(残存1.7兆円)を売却する一方、日本郵政グループの政府持株分を売却すれば、増税で確保予定の10兆円は大幅に圧縮されることになります。

これに国家公務員と地方公務員の人件費総額27兆円の賃下げなどによる1割カット(2.7兆円)を加えれば、法人税や所得税の増税なしで復興財源を賄える計算になります。地方公務員の人件費圧縮は管轄外だとして中央政府は手を付けたがりません(その裏には自治労や日教組など民主党支援組織の圧力があるのでは...)。そうなら地方公務員のカット人件費分を地方交付税等から削減すれば良いと思うのですが、どうでしょう。

郵政株売却は大変結構なことですが郵政グループの株式価値は幾らですか
それはさておき、日本郵政グループの株式価値はどれぐらいでしょうか。下表は、連結ベースの日本郵政グループ(持株会社である日本郵政は表から割愛)、それと経営実態がある「郵便局」、「郵便事業」、「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」の経常利益と純資産(2011年3月期末)を示したものです。

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株式価値を算定する基礎になる連結ベースの純資産(株主資本)は約10兆円になります。上表は、その10兆円の純資産のほとんどが「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」という金融2社、特に「ゆうちょ銀行」の純資産によるものであることを示しています。現在継続審議中の郵政改革法に従って、この政府保有分(純資産)の3分の2を株式に代えて売却するとすれば約6.6兆円の売却収入が得られることになります。

ただし、比較となる民間の大手銀行は株価が下落し、PBR(株価純資産倍率)は0.5倍前後になっていますから、日本郵政の株式価値も純資産の半分(3.3兆円)にしかならないでしょう。3.3兆円しか売却収入が見込めないとしてもNTT株、JT株の売却に公務員人件費の圧縮を組み合わせれば増税なしで復興財源を捻出できます。そうすることは、増税、特に消費増税を社会保障財源にとっておくことができますから、大変結構なことです。

合理的な事業収支見通しが立たない郵政株を買う投資家はいるのか
しかしふと思うのですが、この3.3兆円もの日本郵政グループの株式をいったい誰が買うのでしょうか。

NTT株、JT株、日本郵政株をいま放出されれば日本の株式市場から巨額の資金が政府に吸い上げられ株価が暴落します。暴落を避けるには10年間ぐらいに渡って少しずつ売却するしかありません。そうすれば、すでに民間企業として収益を上げ株式を公開し、合理的な株価を形成しているNTT株、JT株は民間の投資家は買うでしょう。

しかし合理的な事業収支見通しが立たない日本郵政株を買う民間の投資家は出てくるでしょうか。

民主党政権が実施した郵政株の売却凍結を解除し、小泉政権時に成立した郵政民営化法に従って「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」を完全民営化(政府持株の100%を2017年までに民間に売却)するのであれば、買ってもいいという投資家は現れるでしょう。

「ゆうちょ銀行」の2011年3月期末の預金残高(資金量)は約175兆円)で、日本最大の銀行グループの三菱UFJフィナンシャルグループの資金量約164兆円を上回る規模です。「かんぽ生命」の資産残高は約97兆円です。株式を公開した生保業界第2位の第一生命保険の資産総額約32兆円ですからその3倍にもなります。

完全民営化されれば、民間銀行や生命保険会社と同様の扱いになり郵便貯金の預け入れ限度額も生命保険の加入限度額も無制限になります。貸付など運用の自由度も高まり、収益機会がぐんと広がります。そうなると巨額の運用資産が生かされ投資家には魅力的な投資対象になります。政府も両社をもっと高く純資産以上の値段で投資家に売ることが出来ます。

現在、「ゆうちょ銀行」は資金量175兆円のうち83%に当たる146兆円を国債に運用しています。「かんぽ生命」は資金量の79%に当たる約76兆円を国債などに運用しています。運用の専門家を育てる必要はありますが、運用利回りが低い国債運用一辺倒から中小企業や個人向け融資や中小企業育成のための株式保有、外貨建て資産などに運用を広げれば運用効率はもっと上がります。郵政グループの国債買い支えで緩みきっている財政規律の引き上げにも役に立ちます。

時代に後れた「郵便局」と「郵政事業」は赤字垂れ流しになる恐れがある
しかし、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」が挙げた収益を当てにして、「郵便局」11万人、「郵便事業」10万人の人件費の一部を補い、事業としての将来性に大きな疑問がある「郵便事業」の赤字を補填することを狙う「郵政改革法」の成立が前提であれば、放出郵政株を買う人などいないでしょう。

継続審議中の「郵政改革法案」は、支持率ゼロの政党である国民新党がごり押ししている法案ですが、国民新党の亀井静香代表は主として「郵便局」や「郵便事業」で働く22万人の非正規雇用社員のうち10万人を正社員にしろと吼えた御仁です。10万人を正規雇用化すれば2000億円の人件費増になります。「郵便事業」は今でも890億円の経常赤字(上表)を垂れ流しており、亀井代表のいうような正社員化が実施されればさらに赤字が膨らみます。582億円の経常黒字を上げている「郵便局」も赤字に転落しそうです。

一番の問題はインターネットの普及や宅配便の普及で存立基盤そのものが失われつつある「郵便事業」です。インターネットの普及ではがきや手紙がメールにどんどん置き換わっています。インターネットに不慣れな高齢者にも問題はありません。信書を含めて郵便物すべてをヤマト運輸や佐川急便など宅配業者に取り扱わせれば、全国津々浦々に郵便局よりはるかに安い値段でしかも正確に配達されるに違いありません。

過疎の限界集落に住む高齢者、「買い物難民」も心配はありません。最近では民間のスーパーが「移動スーパー」を派遣するようになっていますし、ネットや電話で注文を受ける「即日宅配スーパー」を始めています。いまや全国津々浦々のユニバーサルサービスは「郵便事業」だけのものではありません。ついでに言いますが、「ゆうちょ銀行」も農協や信金、信組の金融サービスで十分代替できます。

「郵便局」も「郵便事業」も、全国にある郵便局網をフル稼働させて競争相手に打ち勝つ信頼される配達、宅配サービスを生み出し、料金を引き下げる必至の経営努力がなければ赤字垂れ流し状態に陥りかねません。赤字垂れ流しの親会社(「郵政改革法」では日本郵政、郵便局、郵政事業を一体化し金融2社の親会社になる)に「ゆうちょ銀行」も「かんぽ生命」も食い潰されかねません。そんな郵政グループの株式を買う民間の投資家はいないでしょうね。

まさか財務省管轄の日本政策投資銀行に買わせるのではないでしょうね
郵政グループに出資する投資家がいるとすれば、それは民主党が民営化を放棄した財務省管轄の日本政策投資銀行ではないでしょうか。日本政策投資銀行の資金源は財投債ですから、郵政株の売却資金が復興財源になるといっても、国債の追加発行が第2の国債である財投債の発行に置き換わるだけです。次世代に付け回される国民の借金であることに代わりはありません。

しかもそれは、復興財源の捻出を大義名分にして旧郵政省の縄張りを財務省が奪い取ることでもあります。財務省は抜かりないですね。

2011年9月 2日 12:48

お隣の韓国へ日本企業が相次いで脱出する理由

2011年9月2日筆

野田佳彦財務大臣が新総理に就任しました。予想外の新総理誕生でしたが、経済界の野田新総理に対する評価は悪くないようです。

米倉弘昌日本経団連(住友化学会長)は菅前総理との違いを問われて「首から上の質が違う」と応えたと報じられています。鳩山、菅と経済オンチでアンチビジネス色が強かった政権の後ですから、経団連、日商、経済同友会に就任後すぐに挨拶に来た野田新総理への期待が高まっても不思議ではありません。

震災から3ヵ月後には9割以上の生産復旧を実現した民間企業の復興努力は見事なものでした。心配なのは、震災の結果、新たに電力不足(あるいは産業用電力料金の高騰)の問題が発生し、日本企業の海外移転にともなう産業の空洞化がさらに加速するリスクが高まっていることです。

野田新総理は「日本の中間層を大切にする政治」を唱えていますが、中間層を育んでいるのは規模の大小、内資・外資問わず「企業(ビジネス)」です。企業を日本から追い出したり、外国からの参入を拒んでいたりしては、雇用は生まれません。中間層も育ちません。国内で雇用が失われ中間層が育たなければ消費は盛り上がらず景気は沈滞します。

なぜ東レは最先端、主力技術の炭素繊維で韓国工場建設に踏み切ったのか
日本企業の海外移転の動きで気になるのは韓国への移転です。最近の例でショックだったのは、東レが韓国中部の亀尾市で炭素繊維工場の建設に踏み切ったことです。東レの日覚昭広社長は韓国進出の理由を「電気代や労務費、税金などを勘案し世界一競争力がある工場ができると判断した」ためだと言っています(「日経新聞」8月14日朝刊)。これにも驚かされました。

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上表は、日本と韓国との立地条件の比較です。韓国の産業用電気料金、最低賃金は日本の2分の1から3分の1、法人実効税率はおよそ2分の1です。日覚・東レ社長の言うとおりです。震災後の日本の産業用電力料金は電源の化石燃料転換、再生可能エネルギーの導入で一段と上昇し日本の立地条件をさらに劣化させます。電力不足と電力料金の格差から、データのバックアップ用の外部サーバーを韓国に置く日本企業も出ています。北海道や東北に予定されていたクラウド・コンピューティング・サービスが韓国に置きかわりかねません。

もう一つ、韓国で炭素繊維の生産が行われる理由があります。炭素繊維は米国の「ボーイング787」やフランスの「エアバスA380」などの最新型航空機の構造材に大量に用いられます。韓国は日本よりはるかに先行してEU及び米国とFTA(自由貿易協定)を締結しました。東レがボーイングやエアバス社へ炭素繊維を輸出する際、日本から輸出するより関税ゼロとなる韓国から輸出するほうが有利になるからです。韓国のFTA化率は日本の2倍以上です(上表)。この関税の壁の高低も日本企業の韓国進出を加速しそうです。

日本が誇る製造装置産業、部品産業も韓国進出を検討せざるを得ない
日本企業の韓国進出機運はどんどん高まっています。サムスン電子やLG電子など韓国勢は、半導体や液晶パネル、スマートフォン(多機能携帯端末)、太陽光発電装置、LED(発光ダイオード)、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)など最先端の電子分野で日本勢を駆逐し始めています。そうなると世界でも競争力がある日本の半導体、液晶、太陽光など製造装置メーカーも韓国に進出せざるを得ません。事実、東京エレクトロンやアルバックなどは韓国に進出し韓国勢と共同開発する体制をとり始めました。

部品産業も韓国への進出を余儀なくされると思います。低コストや自由貿易協定を武器にサムスン電子やLG電子が薄型TVや液晶パネル、太陽光発電装置、LED照明機器などの完成品の輸出シェアを高めれば電子部品メーカーも現地生産を考えざるを得ません。現代自動車は日本市場では目立ちませんが、世界の2大自動車市場である中国と米国でシェアをどんどん高めています。系列色が薄まってきた日本の自動車部品メーカーは、タイへの進出に続いて韓国へ進出することを検討せざるを得ません。

韓国は完成品には強いのですが製造装置産業と部品産業が育たないのが最大の弱点でした。その両方は日本が最も競争力を持つ産業です。韓国はその最も競争力のある日本企業の進出によって居ながらにして日本から念願だった部品生産の技術移転を受けることになります。

「円高とデフレの悪循環」が日本の立地条件劣化の最大原因である
実は、日本の産業立地条件の劣化を加速している最大の理由は韓国のウォン安、つまり日本の円高にあります。下表は2008年初め基準に実効為替レート(複数通貨の為替レートを貿易額で加重平均したもの)の騰落率を調べたものです(「日経新聞」7月28日朝刊)。

0902表2.JPG

日本円の上昇率は輸出ライバル国の通貨、人民元、ユーロ、米ドル、タイバーツ、韓国ウォンに比べ著しく高くなっています。中でも韓国ウォンとの騰貴率の差は大きく、実に52.8%にもなります。たった3年半の間に実効為替レートが対韓国ウォンで52.8%も円高になったことになります。

対韓国ウォンで円高が進めば、まずアメリカや中国、アジア市場など輸出市場で韓国製品は日本製品との価格競争力を格段に強めます。それだけではありません。ドル換算された電力料金や賃金などコストがウォン安分だけ下落(日本のコストは円高分だけ上昇)しますから、韓国企業のコスト面での競争優位がさらに拡大します。もともと安い電力料金や賃金、税金の負担がウォン安によってさらに下がりますから、ますます日本企業は韓国進出を検討せざるを得なくなります。

韓国ウォン安について、野田新総理は財務相当時、「韓国はいつも為替介入をしている」と発言し中国と並んで韓国を為替レート操作国と見なすような発言をしたこともあります。それが事実ならその是正をG20など場で促す必要があります。

それも大切ですが、日本独自でできる対策もあります。日本企業の海外脱出を避けるためには、法人税率を引き下げる、産業用電力料金の高騰を押さえる、CO2排出規制の産業界負担を抑える、など立地条件を競争国とイコールにする政策対応がまず必要です。

もっと大切なのは円高対策です。対競争国通貨に対して円高が進めば進むほど日本の立地条件は劣化します。韓国だけでなくタイ、シンガポール、インドネシアなどASEAN(東南アジア諸国連合)も近い将来、確実に日本の生産競合国となります。日本企業の現地進出(海外脱出)は、日本に雇用を生み出す新たな産業、新たな企業が族生しない限り、雇用の喪失を生むことになります。

このコラムではデフレが円高をもたらし円高がデフレをもたらす「円高デフレの悪循環」について何度も触れています。日本が陥っているこの「円高デフレの悪循環」からの脱却が野田新政権の最も重要な課題の一つであることは間違いありません。しかしこの厄介な「円高デフレの悪循環」は一部の政治家、学者が言うように日銀がマネーを大量にばら撒けば(量的金融緩和)すぐに解決するような生易しいものではありません。

野田新政権では安住新財務相、鉢呂新経産相、古川新国家戦略相と白川日銀総裁がタッグを組んで円高対策に取り組むことになります。小泉政権当時、財界、学者、政治家が連携して官僚と戦った「経済財政諮問会議」の復活も噂されています。短期、中期、長期にわたる円高デフレ対策が練られ実行されることを期待します。
プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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