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大西良雄ニュースの背後を読む

2011年7月

2011年7月29日 09:19

中国の新幹線事故―的中したJR東海・葛西敬之会長の警告

2011年7月29日筆

中国浙江省の温州で中国の高速鉄道が追突事故を起こしましたが、その追突した先頭車両を事故検証もせず地中に埋め込んでしまいました。その卑劣な中国政府のやり方に国際的な批判が起こっていますが中国国内でもネットの書き込みなどで証拠隠滅に対する猛烈な批判が寄せられています。

何でもありの一党独裁、官僚国家の中国でも4億人以上といわれるネット論者の批判には耐えられず、埋め込んだ先頭車両をふたたび掘り出したようです。温家宝首相も急遽現地を訪れ、事故の犠牲者に花束をささげていましたが、もはや事故原因の究明をいい加減に済ませてしまうことはできなくなりました。

中国政府は6月末、中国共産党90周年の年を飾るために時速380キロという世界最速の北京・上海高速鉄道(中国版新幹線)を開業しました。その中国共産党の威勢をかけた高速鉄道が前代未聞の追突事故を起こしたのです。

しかも、追突事故の背後には中国高速鉄道の父と呼ばれた中国政府の技術トップや、高速鉄道建設を推し進めた元鉄道部部長による巨額の汚職事件があります。中国全域で蔓延する共産党権力の乱用と汚職がここでも露呈したのですから、事故処理を間違うとネット世論を媒介にした共産党支配を揺るがす第2の天安門事件が引き起こされる危険さえ出てきました。

追突事故原因の解明に神経を高ぶらせる? 川崎重工業とJR東日本
一方、わが日本は、そんな危うい隣国と抜き差しならぬ経済関係になっています。今回の追突事故についても無縁ではありません。中国の上海証券取引所では、事故車両を製造した中国南車、鉄道建設に携わった中国中鉄、中国鉄建などの株価が急落しました。それは当然だとしても、日本の株式市場ではその中国南車に車両技術を供与した川崎重工業の株価が下がりました。

川崎重工業は中国が在来線の高速鉄道化プロジェクトを始めた当初からかかわり、2004年には中国鉄道省と高速鉄道車両に関する技術供与契約を結び、車両国産化に協力し続けてきたからです。今回追突した高速鉄道車両「CRH2」は川崎重工業が東北新幹線「はやて」に採用されたE2系車両をベースに技術指導して中国南車が製造したものでした。

ちなみに「CRH」はチャイナ・レールウェー・ハイスピードの頭文字をとったもので、「CRH1」はカナダのボンバルディア、「CRH2」は日本の川崎重工業、「CRH3」はドイツのシーメンスからそれぞれ技術供与を受け中国の車両メーカーが国産化したことを表しているといいます。今回の事故は日本の「CRH2」がカナダの「CRH1」に追突して発生したものです。 

追突事故直後、中国鉄道省の報道官は事故原因について「落雷による設備故障」と語り、これによって衝突防止の自動制御システムが作動しなかった可能性を示唆しました。そうなると中国当局は、落雷で設備故障を起こすような技術を中国側に供与したとして川崎重工業の責任を追及しかねません。これに対して川崎重工業の大橋会長は、「各車両には避雷針がついている」と落雷による設備故障の可能性を急遽否定しました。

その後中国当局は落雷による信号機系統(フランスの技術供与がベース)の故障が原因と言い換えていますが、川崎重工業(及び東北新幹線「はやて」を運行するJR東日本)の経営陣は、今後も事故原因と事故処理の行方に神経を極度に高ぶらせているに違いありません。

「中国に最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」と喝破した
もともと川崎重工業およびJR東日本による中国への車両技術の供与については日本国内でもJR東海が強く反対するなど大きな軋轢を抱えていたからです。川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之氏でした。葛西氏は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまでいって反対していました。

中国は、海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求めるのが常です。葛西氏は、技術供与料やロイヤルティーを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に強い警戒心を持っていたようです。にもかかわらず川崎重工業らは技術供与契約を交わすに当たって中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまったのです。

葛西氏の危惧は的中しました。この6月末、北京―上海高速鉄道を開業しましたが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について中国側が21件の国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになりました。

「CRH380A」の車両技術は追突事故を起こした「CRH2」と同様、川崎重工業が東北新幹線「はやて」(E2系車両)をベースに技術供与したものです。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切ったのです。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」(日経新聞7月17日付)と語っています。葛西氏が危惧したとおり、中国側は抜け抜けと日本の新幹線技術を盗用したまま国際特許を出願したことになります。

中国の高速鉄道が安全ではない、危ないことを中国の技術陣も認めていた
葛西氏は、技術盗用だけでなくもう一つ、中国側が「CRH380A」を時速380キロで運行すること対しても「安全を軽視している」と強い批判を浴びせかけました。この葛西氏の安全性をめぐる指摘も的中しました。

「CRH380A」が走る北京・上海高速鉄道(中国版新幹線)では開業して間もなく車両用の電線架線、パンタグラフ、車両牽引システムなどが故障する事故が相次ぎました。そして今回の追突事故です。事故を起こした車両は「CRH380A」ではなくカナダ型の「CRH1」と日本型の「CRH2」ですが、それが日本の新幹線では考えられないようなお粗末な追突事故を起してしまい、ついに多数の犠牲者を出してしまったのです。

事故を起こす前、中国の高速鉄道の建設に携わった技術者の中には安全性に自身が持てず「高速鉄道には自分は絶対乗らない、友達にも乗らないように助言する」と公言する人もいたようです。極めつけは、中国鉄道省の科学技術局長だった周氏の証言です。時速380キロの営業速度を実現したことに対して周氏は「安全上の考慮を無視し日独が試験走行で達成した速度での営業を命じただけだった」としたうえで「自分の技術ではないので問題が起きても解決できない。結果の甚大さは想像もできない」と中国紙で証言していました(朝日ドットコムが紹介)。

葛西氏の指摘どおり中国側の技術盗用も高速鉄道の追突事故も発生しました。起こるべくして起きたとい言うほかありませんが、気になるのは周氏の「自分の技術ではないので問題が起きても解決できない」という指摘です。

中国鉄道省の元技術幹部が「自分の技術ではない」と認めているのですから国際特許の出願の正当性が疑われます。技術供与した川崎重工業は中国側の特許出願に対して強く抗議する一方、各国の特許当局に異議申し立てを行う義務があるでしょう。この新幹線技術は旧国鉄(現在のJR各社)と関連メーカーが長年にわたって技術を摺り合わせ築き上げてきた日本の独自技術です。それを中国に安売りした川崎重工業とJR東日本は、JR東海の葛西会長の強い憤りに応える必要があります。

もう一つ、周氏が「問題が起きても解決が出来ない」と語っている点にも耳を傾ける必要があります。周氏は、新幹線の技術が単なる車両技術で成り立っているのではなく、コンピュータや通信技術を積み上げた運行管理や信号のシステム、運転技術など目に見えぬ運行ノウハウが組み合わさった総合技術であることをよくご存知なのです。中国の技術陣がその新幹線の総合技術をまったく持ち合わせていないから「問題が起きても解決が出来ない」のでしょう。

そこで再び、川崎重工業とJR東日本だけでなくJR東海や日立製作所(新幹線車両技術のトップ企業)など総合技術を持った日本勢の出番がきます。事故原因の解明を進め高速鉄道システムの再構築に力を貸す場面があるかもしれません。その際、中国には新幹線技術が日本の独自技術であることを認めさせ、システムの再構築に当たって正当な技術供与料をいただくことです。

その際思い起こすのは、日本の福島原発事故の放射能汚染水の処理に当たって高額の設備代と処理費用を提示したといわれるフランスの原子力メーカー「アレバ」のことです。「アレバ」のようにはえげつなくはなれませんが、日本の新幹線技術陣にもそれぐらいの根性があってもいいと思います。

もっとも事故解明とシステムの再構築は中国の国家主権とメンツに関わることですから、日本に協力を依頼することなどないでしょう。しかし、総合技術を持たない中国が独自にシステム再構築を行えば欠陥だらけ、新幹線事故が絶えることはないでしょうね。事故が起こるたび共産党支配が危うくなるのでしょうか。一党独裁など続かないのは歴史の必然ですからそれも仕方がないでしょう。

2011年7月22日 11:42

粘り強かった「なでしこ」に世界が驚いた

2011年7月22日筆
 
小生のような定年退職後の高齢フリーターにとっての特権は、朝から夕方まで「国会中継」を見ることができること、それに夜中であれ、朝方であれ、出勤時間を気にすることなく「スポーツ中継」を見ることができることです。

今回は、前日早く寝て朝方3時に起き出し、買い換えたばかりの37型薄型テレビ(値段はずいぶん安くなっていました)の前に陣取り、サッカーの女子ワールドカップ(W杯)での「なでしこジャパン」の戦いぶりを堪能しました。

屈強で大柄、身体能力に優れた「紅毛・金髪碧眼」に勝った「なでしこ」
拝見したのは対スウェーデン戦、対ドイツ戦、対アメリカ戦の3戦です。対戦相手はいずれも背が高く身体能力に優れたスピード感に溢れた「紅毛・金髪碧眼」の女性軍でした。

スウェーデンの選手には海賊・バイキングの末裔を見る思いでした。ドイツの選手にはカエサルのガリア戦記に描かれた北方野蛮なゲルマン戦士を想像してしまいました。アメリカの得点王ワンバック選手の身長は180センチを超えるというではありませんか。これに対して、中には染めて栗毛の選手もいましたが、生地は黒髪・黒眼の「なでしこ」たちの平均身長は165センチ、平均体重は公表されていませんが55キログラム程度とお見受けしました。

中には身長160センチにも満たない、いまどきの日本女性としても小柄に属する「なでしこ」も見受けられました。スウェーデン戦で2得点した川澄選手、アメリカ戦で1得点して反撃の狼煙をあげた宮間選手、終了間際にファールを犯しレッドカードをもらいながら窮地を救った岩清水選手などがそのようですね。

男の小生(身長165センチ、恥ずかしながら短躯短足で非力、英会話も出来ません)でも大柄で屈強な「紅毛・金髪碧眼」たちの前では身がすくみ消えてなくなりたい思いがします。しかし、小生と同様に小柄な「なでしこ」は一歩も引くことなく堂々と渡り合い、見事に3カ国の大柄な「紅毛・金髪碧眼」軍団を撃破したのです。

小生、「なでしこ」について事前知識を何も持っていませんでしたから、世界ランク2位のドイツと首位のアメリカには正直言って「なでしこ」が勝てるなどまったく想像も付きませんでした。テレビ画像を見ながら彼我の身体能力の差は如何ともしがたいと思えたからです。それを破ったのだから驚きです。

世界が驚いた「なでしこ」の「粘り強さ」とあきらめない心
小生だけでなくサッカー先進国の欧州でも「驚き」が生まれました。「毎日新聞」7月18日のネット配信によると、準決勝で「なでしこ」に敗れたドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙(電子版)は「今大会で最も粘り強いチームの組織力の勝利」とたたえました。

決勝で「なでしこ」に敗れたアメリカのニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は「希望と忍耐で数少ない幸運を生かして勝利に酔った日本が被災地を励ました」と表現しました。アメリカ最強のFW・ワンバック選手も「彼女らは決してあきらめなかった」と話したといいます。

北京からもお褒めの声が届きました。中国の国営新華社通信はアメリカとの決勝戦での「なでしこ」について「疲れを知らぬ走りと2度追いついた強靭な精神は女子サッカーの斬新なイメージを打ち立て、アジアの地位を高めた」と称賛しました。別の記事では「パワースタイルのチームを相次いで破り、テクニックスタイルのチームとして初の優勝を果たした」とも評価しています。

こうした海外からの反響を知るたびに、スポーツ選手の外交力は外交のプロである外務省外交官のそれをはるかに上回ることに気付かされます。イチローしかり松井しかり、今回の「なでしこ」しかりです。日本の在外外交官たちは、立派な屋敷をあてがわれ多額の海外駐在手当をいただきながら、くだらない政治家どもの海外視察という名の観光旅行の世話ばかりしているのですから外交力の磨きようがありませんね。

それはさておき、「なでしこジャパン」の佐々木則夫監督は、世界一になった勝因を聞かれて「ちっちゃな娘たちが粘り強くやってくれた」と答えています。監督は、「ちっちゃな娘たち」がでかい屈強な外国勢に負けないために懸命に走力を鍛え足技を磨いていたことを知っていたと思います。その結果、ボールの保持力が高まり、緻密で俊敏なパスワークもできるようになっていると自信を持っていたと思っていたはずです。

しかしその鍛錬と技術が外国勢に通用するかどうかは、最終的には精神力の強さに掛かります。監督が「粘り強くやった」と語ったのはその精神力が十分に「なでしこ」たちに備わっていたことを評価したものだと思われます。海外からの称賛も「最も粘り強いチーム」、「希望と忍耐」、「決してあきらめなかった」、「2度追いついた強靭な精神」という表現に集中しており、そのことを監督は「粘り強くやった」と表現したのです。

政治家たちは日本人の「粘り強さ」や「忍耐力」に甘えていないか
「なでしこ」が示した「粘り強さ」は、地震、台風、雷など厳しい自然環境に耐えて生き延びることから身に付いた日本人の特質です。東日本大震災で見せた東北人の我慢強さや辛抱と共通するものだといえるでしょう。小生、若い「なでしこ」たちが東北被災地のお年寄りたちと同じ「粘り強さ」という精神力を武器にW杯を戦ったことに深い感動を覚えました。

一方、いま小生が見ている「国会中継」に映し出されている政治家たちの言動・挙動には深い失望を覚えるばかりです。彼らは「なでしこ」や東北人の「粘り強さ」に甘えて、問題の本質から遠い揚げ足取りの質問とはぐらかしの答弁(特に菅総理)を繰り返しているだけに見えます。

今回、「ちっちゃな娘たち」と東日本大震災での東北人は国際的に高い評価を獲得しましたが、日本の「ちっちゃな政治家たち」は国際的評判をどんどん落としています。まことに残念です。

2011年7月15日 14:18

科学的、経済的根拠を示せなかった菅総理の「脱原発依存」

2011年7月15日筆

菅総理が7月13日の夕方に「脱原発依存」の記者会見を行うと聞いて、小生、総理は豊富な分析データと情報を駆使して「脱原発依存」のシナリオを提示してくれるのではないかと、ひそかに期待していました。

総理は5月に開催されたフランスのドービルサミットで、「2020年代のできるだけ早い時期に自然エネルギーの比率を20%にする」とか「30年までに設置可能な1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置する」、「太陽光発電のコストは20年に3分の1、30年に6分の1に低減する」と具体的な数字を挙げて再生可能エネルギーの拡充を主張していたからです。

具体的な目標数字を挙げたのですからその数字が達成される根拠があるはずです。総理はその根拠をいつか明らかにしてくれると期待したのですが、期待は大きく裏切られました。総理は「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と言葉を並べるだけで「原発がなくてもやっていける社会」が実現する「根拠」にはまったく触れませんでした。

「脱原発依存」を支える科学的、技術的、経済的根拠は示されなかった
「朝日新聞」(7月14日朝刊)で上田俊英・科学医療エディターが「これほどの政策転換をするには、明確な道筋と方法、それを支える科学的、技術的、経済的な根拠が必要だ。首相はそれをまったく示さなかった。これでは国民はついてこない」と書いています。小生、上田記者の見方に全面的に同感です。

「明確な道筋と方法」とは、総理がいう「計画的、段階的に原発依存度を下げる」ための具体的な日程と実現手段を盛り込んだ「工程表」を示すことです。今回もサミット発言と同様、関係閣僚や行政組織、党執行部などとの事前打ち合わせがなかったのですから、総理と少数の側近だけで「工程表」を作成することなどとうてい不可能です。

誰も協力しない内閣で「工程表」を作成するのは無理としても、官僚組織や学者、研究者、シンクタンクなどを総動員して、上田記者が指摘する「それを支える科学的、技術的、経済的根拠」を示すことなら菅総理でも出来たはずです。小生はその「根拠」だけでも提示してくれれば退陣が間近い総理の仕事としては上出来だと思っていました。

「再生エネ買い取り制度」導入による料金値上げは2%程度で済むのか
例えば経産省の試算によると、「再生可能エネルギー全量買い取り制度」が導入されれば2020年までに再生エネの発電設備は3000万キロワット増え、発電比率は現在の9%から13%に拡大する。この結果、電気料金は20年時点で1キロワット時あたり0.5円、一般家庭で月150円(2%程度)上がる見込みだと報じられています(日経新聞7月15日付)。

経産省がいう「2020年までの再生エネ比率13%」は、菅総理の「20年までの早い時期に再生エネ比率を20%にする」というサミット演説とそもそも矛盾しますが、それはさておき、現在の9%という再生エネ比率のうち8%前後は既存の水力発電によるものです。経産省はこれを13%に拡大するということですが、既存水力発電8%分を除けば、太陽光や風力などの再生エネ発電の比率は5%前後しか増えないことなります。

試算では再生エネ比率の5%拡大で電力料金は2%上がることになります。菅総理が言うように再生エネ比率を20%に引き上げる(水力を除けば再生エネ比率は5%から12%前後へ2.4倍になる)とすればその分再生エネの買い取り量が増え、一般家庭の電力料金は月あたり360円、約5%の負担増になります。この程度の負担増に止まれば家計が負担する脱原発へのコストとしては安いものだという見方もあります。

しかし事は簡単ではありません。「脱原発依存」とは出力が大規模で安定した原子力発電を基幹電源の座から放逐することを意味します。それに代わって、発電はお天気次第、風次第の、出力が極めて不安定な再生エネを基幹電源に据えることは、安価な、画期的な蓄電池でも登場しない限り、難しいと言えます。再生エネを基幹電源とする技術的、経済的基盤がない(あるというのならその根拠を示してください)現在では、原発に代わって基幹電源を担えるのは天然ガス、石炭など化石燃料による火力発電しかありません。したがって「脱原発依存」のコスト負担増の中に火力発電比率の拡大によるコスト増も加える必要があるのです。

この点では日本エネルギー経済研究所の試算があります。この試算では、現在停止中の原発の再稼動がなく54基すべてが停止した場合、通常をはるかに上回る高稼働率の火力発電所の運転が必要になり、「2012年度の火力燃料消費量は劇的に増加し、その調達に必要な金額は石炭・LNG・石油合計で対2010年度比3.5兆円増加する(なおこの燃料費増には最近の化石燃料の値上がり分は含まれていません)」と指摘しています。

この3.5兆円の燃料費増のすべてを電気料金に上乗せされると電力料金はキロワット時あたり3.7円上昇することになります。その結果、一般家庭の電力料金は月当たり1049円(18.2%増)増加するほか、産業用電力料金は36%上昇することになります。これに化石燃料よりはるかに高コストの再生エネ買い取りが加わり料金に転嫁されるのですから、家計と産業界の電力料金の負担増はさらに大きくなるでしょう。

「脱原発」のドイツ政府は約11%の料金値上げを国民に訴えている
2022年までの「脱原発」を決定したドイツのレスラー経済技術相は、閣議決定に当たって「脱原発で1キロワット時あたり1セントの値上がりが見込まれる」と述べたといいます。これは約11%の産業用電力料金の値上げに相当します。コストの安い石炭火力比率が42%と高いドイツでも脱原発には11%の産業用電力料金の値上げが必要になるのです。

日本エネルギー経済研究所の試算では「再稼動なしの脱原発」によって日本の産業用電力料金の値上がりが36%になるとしていますが、この数字が間違っていることを願うばかりです。ライバルの韓国、中国の産業用電力料金は日本の2分の1から3分の1です。この電力料金がさらに上がれば、日本産業の国際競争力の劣化がさらに進むのは必至だからです。

化石燃料費の増加分は電力会社に負担させればいいなどと乱暴な意見を言う政治家もいますが、9電力会社の経常利益総額は原発事故の影響が小さかった前期で9854億円と1兆円に満たないのです。3.5兆円もの燃料費をすべて負担すれば毎年2.5兆円の経常赤字を垂れ流すことになります。電力会社の多少のリストラではとうてい間に合わない額であることは自明の理です。

ついでに言いますが、自家発電(火力)や揚水発電など「埋蔵電力」があるから原発を停止しても大停電は起きない、大丈夫だと主張する政治家もいます。いわゆる「埋蔵電力」がすぐに利用可能かどうか精査する必要がありますが、かりに活用可能だとしても自家発電の仕入れコストは高くなりますし、火力発電の電力を使って「揚水」する「揚水発電」も高コストです。電力の「量的不足」を解消できても「電力料金上昇」の問題は避けられません。

ドイツは「脱原発」を決定するまでに長い年月の議論を重ね、詳細で豊富なデータを蓄積し分析して、その分析データを開示して国民に判断を仰いできたようですね。その上でレスラー経済技術相は「1キロワット時あたり1セントの値上げ」について述べました。ドイツの電気料金はフランスの2倍、EUではイタリアに次いで高いのですが、ドイツの政治家は恐れず国民負担をお願いしました。日本の政治家なら選挙が怖くて隠して語らず国民負担を将来世代に先送りばかりするのですが、ドイツの政治家はそうしなかったのです。

国民が原子力発電から火力発電へ、再生可能エネルギーへとエネルギー転換によるコスト負担を受け入れるようになるには、まず科学的、技術的、経済的根拠となる詳細なデータの提示が必要です。そのうちの「経済的根拠」については、エネルギー政策の転換に際して、産業界や国民が負担する「移行のコスト(費用)」、逆に産業界や国民が享受する「移行のべネフィット(便益)」を国民に詳細に示す必要があります。「脱原発依存」を受け入れるにしても、その費用と便益を国民は承知しておきたいと思っているはずです。

エネルギー転換のためのデータの発掘や詳細な分析には「官僚機構」という日本で最大、世界でも有数のシンクタンク組織を活用すればよいのですが、民主党には官僚を毛嫌いし「政治(家)主導」を叫ぶ御仁が多いわけですから、それも無理な相談ということになるのでしょうか。


2011年7月 8日 12:37

「脱原発」に乗って部下を裏切った「裸の王様」

2011年7月8日筆

昨日(7月7日)、参議院予算委員会での有様をテレビで見ていました。玄海原発の運転再開をめぐって玄海町や佐賀県を裏切るようなことになった海江田経産相に対して自民党の磯崎議員が「佐賀県の人に対して腹を切るべきだ。辞めたらどうですか」と問い詰めました。この問いに対して海江田経産相は、言葉を詰まらせ「いずれいずれ」といずれを繰り返しながら「時期が来ましたら私も責任を取らせていただきます」と搾り出すように言ったのです。

答弁を終えて席に戻り苦渋に満ちた表情で目を閉じた海江田経産相を見て、本当にお気の毒と同情を禁じえませんでした。海江田経産相は、上司である菅総理に実質的な承認を得て玄海原発に安全宣言を出し玄海町や佐賀県など現地自治体に運転再開をお願いまでしていたのです。それが上司である総理の唐突な心変わりに出くわし、現地に対して嘘をつく結果を招いてしまったのです。

海江田経産相は、「脱原発」を唱える世の中の風圧に抗してまで運転再開の決断を下してくれた玄海町長に申し訳ないと思う一方、風(世論)の吹き方次第で次々に前言を翻し心変わりする総理に怒り心頭なのでしょう。そういう気持ちがない交ぜになって、思わず「いずれ責任を取る」という言葉を発したのでしょう。

菅総理のような「厭な上司」はサラリーマン社会にもゴロゴロいます
サラリーマン経験がある人なら誰しも「菅総理のような、こんな上司をもったら、たまらない」と思うはずです。小生もジャーナリストといっても所詮サラリーマン記者、編集者に過ぎなかった昔を思い出します。

サラリーマン社会には菅総理のような上司がゴロゴロいます。たとえば、以下のような上司です。(菅総理の所業を観察しながら小生も、そんな上司でなかったかと深く反省しています。)

(1)部下が知恵を働かせ懸命に努力して成し遂げた成果を、部下を任命し知恵を出させたのは私だからと言って手柄を横取りする上司
(2)自分が信頼して命じた部下が失敗を犯した場合、自分が指示したとおりにやらなかったからだ(実は上司の指示などなかったのに)と部下をののしり、自分の任命責任を回避する上司
(3)自分が下した経営判断の結果、都合の悪いことが生じた場合、その尻拭いを部下にさせる上司、実務を担当した部下に責任を押し付ける上司
(4)正論を吐き自分に批判的な部下の意見は遠ざけ、自分に唯々諾々と従う取り巻きの意見やわけのわからないコンサルタント、顧問などやたら外部の意見を尊重する上司

「厭な上司」のケースを過去の経験から思い浮かべると次から次に出てきてきりがないのでこの辺でやめておきますが、菅総理の場合、上記の「厭な上司」の4つのケースいずれにも当てはまります。中国船衝突事件から始まって福島原発の事故処理、浜岡原発停止、今回の玄海原発再稼動の問題に至るまでの間、この本当に「厭な上司」である菅総理のもとで、関係閣僚や官僚、党執行部など厭でも仕えざるを得ない部下たちは、ますます菅総理という上司が厭になっていったに違いありません。

政治家とサラリーマンは違うという人もいます。政治家は大臣職を放棄しても選挙で落ちない限り政治家でありつづけられます。サラリーマンは殿(上司、社長)のご機嫌を損ねると失脚、左遷されかねません。殿の武器は人事権です。抵抗を続ける部下は殿に人事権を行使され退職に追いやられるのがおちです。サラリーマンにとって上司への抵抗は死活問題ですが、政治家は役職を辞しても選挙で落ちない限り失業しないのですから、総理に抗する術を持っている。であるのに、なぜ総理に抵抗しないのかという人もいるでしょう。

狡猾な菅総理は世の中の「脱原発」という空気を掴んで生き延びる?
それは菅総理が、政治家が風や世論に極めて弱いという点を巧みについているからです。政治家には風や世論に背けば次の選挙が危ないと考える習癖があります。狡猾にも菅総理はその政治家の弱点に付け込んでいるのです。

菅総理は、海江田経産相と一緒に玄海原発に下した安全宣言を取り消し、あらたに全原発にストレステスト(地震や津波など災害への原発の耐性を調べる検査)を義務づけるという世論受けのする方策を打ち出しました。世の中は、福島原発事故以来、原発の安全性や放射能の健康被害について確かな科学的知見に基づく政府方針がないまま、脱原発、自然エネルギー礼賛の方向に舵を切り始めました。菅総理はこの世の中の風(いつもの日本人を支配する一方的な「空気」のことです)に乗っているのです。

世論も政治家も、原発の安全性を再確認するストレステストを義務づける姿勢は正しい、原発から自然エネルギーへシフトするという主張も望ましいといいながら、それを「厭な上司」の菅総理が唱えるのには抵抗するといっているのです。その一方で、総理に梯子を外された海江田経産相については気の毒だと思うが、電力会社との利権構造を引きずって安易に玄海原発の再稼動を進めようとした経済産業省はけしからんといっています。つまり「脱原発」という大義(空気)は海江田経産相ではなく菅総理のほうに付いていることになるのです。

菅総理が強気になれる背後には、「脱原発」という世論の間に漂う大義(空気)が味方に付いているからです。菅総理はポピュリズムに徹した政治家といえそうですね。しかし、国民の経済活動と生活の将来を左右するエネルギー政策のような重大な政策を「一時の空気」や政治家のポピュリズムに乗って決めてはいけません。

「一時の空気」に押し切られ「脱原発」を選択した結果、電力供給の不足が恒常化し電力料金が跳ね上がる、あるいは二酸化炭素の排出が増大するような事態も予想されます。その結果、日本列島から製造業が一斉に脱出することになり失業者がさらに増加するようなことになっては元も子もなくします。

「脱原発」の大義(空気)で押し切る前に国民に正確な情報を開示せよ
菅総理の政府もポスト菅総理の政府も、「脱原発」という「大義」を実現するのであれば国民がどのような内容のコストをどの程度負担するのか、そのことを早急に明示して欲しいのです。原発は要らない、石炭、LNG(液化天然ガス)発電が出す二酸化炭素は要らないというのなら、何をエネルギー源とするのか。太陽光や風力に依存するというのなら再生可能エネルギー発電所の建設コストと発電効率、送電線網へのアクセスコストなどすべてのコストを国民に提示して欲しいのです。

国民がそのエネルギー転換のコスト負担を覚悟することがない限り、「脱原発」は進まないと思うからです。実は、日本の政治家を除くほとんどの国民はエネルギー転換のコストを負担していいと思っているはずです。もちろん太陽光発電の効率を高める技術開発や送電ロスの低い超電導ケーブルの採用、あるいは発送電線網の分離による発電業者の新規参入の活発化、競争によるコストダウンが前提です。それでも高まる発電コストの増加は負担してもよいと国民は覚悟を決めていると信じます。

しかし政治家は、あたかも無限に隠し財源があるかのような錯覚を国民に与え、電力会社に無限のリストラ余力があるかの誤解を生み出して、エネルギー転換のコスト負担を国民に求めないで済まそうとしているのです。政治家、とくに小沢・鳩山系民主党やみんなの党にその傾向が強いといえます。彼らは、増加する社会保障財源を賄うための5%というささやかな消費税増税(この程度の引き上げでは政府債務残高は増加を続ける)でも、隠し財源があるから、選挙に不利だからといって猛反対しています。彼らが、エネルギー転換のコスト増は電力料金を値上げせずとも隠し財源で賄えると言い出すに決まっています。

小生は、政府がエネルギー転換をめぐる確かな先端技術の情報やコスト、安全性など情報を提示してくれれば、国民はコスト負担を覚悟しながら、自ら合理的なエネルギー転換の工程表を描くことができると思います。

2011年7月 1日 11:11

被災地・宮古から世界遺産・中尊寺金色堂への旅

2011年7月1日筆

中尊寺、毛越寺など平泉町にある奥州藤原氏の歴史遺産が世界遺産に登録されたのは6月26日でした。偶然なのですが、小生、その4日後の30日、「岩手日報」主催の講演会に出るため盛岡市を訪れました。

講演のテーマは「震災復興と日本経済の行方」でした。講演の直前に5名の宮古市会議員の皆さんも出席されていると知らされ、お話しする中身も急遽「日本経済の行方」より「震災復興」のほうに比重を移しました。講演の途中、自分がひどく緊張していることに気が付きましたが後の祭りでした。感情がこもりすぎて被災地復興のヒントになるようなお話しが出来たかどうか不安です。

岩手日報が主催する岩手県内での講演組織は7箇所ありました(今は盛岡1箇所に集約されています)。被災した三陸海岸地域には北から久慈、宮古、陸前高田の3箇所に講演組織がありましたが、お聞きすると陸前高田の会員の中には工場が流されご本人も亡くなられた方がおられたそうです。講演会場になっていた海岸辺りのホテルも崩壊したといいます。

小生、陸前高田にはまだ伺ってはいませんが、久慈、宮古では講演させていただきました。少人数でしたが熱心に話を聴いていただいた出席者の皆さんがご無事だったろうか案じていましたが、久慈と宮古の旧会員の方々は無事だったと聞きほっとしました。しかし、久慈でも宮古でも多くの方々が大津波に被災されていると思うと、ほっとなどしてはおれません。

被災地にお見舞いの花をと、バスに乗り山を越え宮古に向ったのですが...
実は、今回の講演には家内を同伴しました。家内は足が悪くてボランティア活動は出来ませんが、被災地に行ってそっとお見舞いの花でも被災地の片隅に置いてきたいというのです。宮古は盛岡から一番近い被災地です。小生も家内に自分の代わりに講演で訪れた宮古に行って欲しいと思い、講演旅行に同伴させることにしたのです。

宮古へ行くJR山田線は不通でした。家内はそれを確認した後、「106急行バス」(運賃は往復割引で3640円だったそうです)に飛び乗ったそうです。盛岡を出て宮古に向う途中、道の駅「やまびこ館」に5分ほど立ち寄ったほかは終着の宮古駅前まで2時間10分バスに乗りっぱなしでした。

バスの車窓からは、人家まばらで緑いっぱいの山々と高原、牛があまり見当たらない牧場、信じられないほどきれいな水が流れる道路沿いの川という見事な風景が連なっていたようです。途中、地震による崖の崩落が少しあったようですがそれ以外はどこに震災の被害があるのか、分からないような風景だったといいます。

地震・津波の被害は沿岸部に集中しているのですから宮古の後背部になる山間地域に被害が認められないのは当たり前です。ただ宮古駅に近い千徳駅前当たりから交通渋滞が始まり、被災地が接近していることを知らせてくれたようです。瓦礫の処理や漁港の復旧に向う車、あるいは家内のように被災地にお見舞いに向った人たちの車で渋滞になったのではないかと家内は推測したようです。

宮古駅前でバスから降りてすぐ家内は、これから先、被災現場に向いお見舞いの花を添えることができるかどうか迷ったそうです。この混雑では被災現場に着くまでに1~2時間掛かるかもしれないと思えたからです。そんなに時間が掛かると小生と待ち合わせしている午後2時30分までに盛岡駅に帰れるか
不安になったのです。

なぜ午後2時半の盛岡駅待ち合わせなのか。小生に会いたいから? とんでもない。なんとしても世界遺産に登録されたばかりの平泉の中尊寺金色堂に行きたかったからです。小生は単に初物食いで中尊寺に行きたかっただけですが、家内は中尊寺金色堂には思いがこもっていました。

45年前、修学旅行で中尊寺を訪れたが金色堂は「もぬけの殻」だった
家内は、45年前、高校の修学旅行で中尊寺金色堂を訪れましたが、あいにく昭和の大修理の最中でした。金色堂自身は東京に移送され修理研究に付されており平泉の現地には金色堂を覆う新覆堂だけしかなかったそうです。中身の金色堂は、もぬけの殻、拝むことが出来なかったのです。家内にはその無念さが45年間も残っていたようです。

中尊寺の拝観時間は夕方の5時までと聞いていました。少なくとも拝観時間が多少取れる午後4時には中尊寺に着かなければなりません。中尊寺のある新幹線の最寄り駅は一関ですが、盛岡から一関まで新幹線40分、そこからタクシーで平泉まで戻って金色堂を拝観するという風に逆算すると午後2時30分までに宮古駅前から盛岡駅前までに帰ってこなければなりません。

家内は決断しました。被災地にお見舞いの花を添える代わりに海の方向に向って心から黙祷をささげ、そして同じ宮古駅前のバスターミナルに駐車している出発間際のバスに飛び乗る決断をしたのです。金色堂に執着した結果の決断でしたが、結局、盛岡駅前から被災の影もない宮古駅前の間を5時間近く掛けてバスで往復しただけだったのです。

小生が講演を終え待ち合わせの盛岡駅前に行きますと家内はもう待ち合わせ場所にいました。ちょうど大粒の雨が降ってきましたので小生は中尊寺に行くのが億劫になりこのまま東京に帰ろうと言ったのですが、家内が頑として私の提案を撥ねつけました。「雨が降っても金色堂に行きます」と。

家内の意思に逆らうことなど小生到底出来ません。中尊寺の金色堂だけを見に行くことになりました。一関駅に着いてから今度はタクシーに飛び乗り、毛越寺や観自在王院跡、無量光院跡、金鶏山など平泉の他の世界遺産など振り向きもせずひたすら金色堂にはせ参じたのです。

金色堂は、新覆堂の中のガラスケースの中に確かにありました。この金色堂は宇治の平等院と並ぶ浄土思想を体現した仏教建築です。この中には奥州藤原氏の初代清衡、2代基衡、3代秀衡のミイラが内蔵され、源頼朝軍に滅ぼされた4代泰衡の首級が収められています。藤原4代も来世では極楽浄土に住まうということなのでしょうか。死後は私もそうありたい...。

小生はそんなことを金色堂の中心におわす阿弥陀如来を眺めながら考えていました。家内のほうはといえば、も45年来の無念を晴らすことが出来たせいでしょうか、阿弥陀様の前におわす観音菩薩のような顔をして黄金色の大空間を楽しんでいました。
プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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