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大西良雄ニュースの背後を読む

2010年9月

2010年9月29日 14:00

尖閣問題を「政争の具」にしている暇はない

2010年9月29日筆

尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視艇に体当たりして逮捕された中国人船長の釈放をめぐって、朝日新聞9月27日の「朝日川柳」に対照的な2つの句が掲載されました。

元寇の頃にはあった土性っ骨  京都市 安田清一
良策は他にありやと自問する  志木市 原田大吉

安田さんの句は、鎌倉幕府が中国・元の侵攻を撃退した歴史になぞらえて、中国の経済制裁に恐れをなして中国人船長を釈放してしまった菅政権の「土性っ骨のなさ」を嘆いたものです。尖閣諸島領有権を主張して中国の露骨な威嚇外交に憤慨している多くの勇ましい日本人の心情を代弁していると思います。

原田さんの句は、中国の威嚇に負けた菅政権に憤慨するという感情を抑えようとする句です。原田さんは、では、菅政権に事態を解決する他に良策があったのか、と自問自答しているのです。原田さんのように。冷静さを失わない日本人も少数だがいることを示すものでした。小生も少し安心しました。

温家宝首相が「中国は屈服しない」といった意味
中国人船長を釈放せず国内法に従って「粛々と起訴」した場合、中国の対日制裁はさらにエスカレートしていったでしょう。尖閣諸島は日本固有の領土ですから国内法(公務執行妨害、器物破損)に基づいて中国人船長を起訴するのは当然です。しかし、中国からすれば、日本の国内法の適用である起訴を認めれば「魚釣島」が日本の領土であることを認めることになります。それだけは認めるわけにはいかないという事情が中国政府にはあるのでしょう。

国連総会に出席していた中国の温家宝首相が、「この問題で中国は屈服も妥協もしない」と語っていたのが印象的でした。菅総理は中国人船長を釈放して「中国の圧力に屈した」と非難されていますが、温家宝首相も「日本に屈服しない」と中国国内向けに言っているのです。中国人は、漁船長の逮捕によって尖閣諸島の領有権問題で日本に攻め込まれたと思っているから、温家宝首相は「屈服しない」と言ったのでしょう。日本人は、中国は攻撃的だと思い込んでいますが、温家宝首相の発言は意外にも防衛的なものでした。

中国は、国内ではチベット族、ウイグル族など少数民族の独立問題、国外ではインドとの国境紛争、ベトナムとは西沙諸島、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとは南沙諸島との領有権紛争を抱えています。尖閣諸島の領有権問題で「日本に屈服」すれば、他の領土紛争での「屈服」にも飛び火しかねません。特に国内の少数民族独立運動に火が付くこと、ひいては地方の分立をもたらし中国共産党の一党独裁が揺らぐことを温家宝首相は恐れていたのかもしれません。

人間、引くにひけず、追い詰められれば負けないための対抗策をエスカレートさせるしかありません。国家間も同様で、日本も中国も「屈服しない」といって対抗策をエスカレートしていけば、問題がますます解決困難になり、危険が増します。エスカレートの果てに、尖閣列島周辺で海上保安庁の巡視船と中国の漁業監視船がぶつかり、その背後に控える自衛艦と中国海軍が準戦闘状態に入ることも懸念されるのです。日中がこのような緊張状態に入ることを、日中両国民も、アジアの近隣諸国も、「尖閣列島は日米安保の適用対象だ」と言い切ってくれたアメリカも望んでいないと思います。

国内が争い、国が乱れれば、敵の思う壺
翻って日本国内では「土性っ骨」派の国会議員が「菅政権は中国に対して弱腰だ」と叫んでいます。国際紛争では外国の理不尽に憤慨しこれを撃退せよという「土性っ骨」派といいますか、「好戦勢力」が幅を利かせるのは、歴史の常です。これは極めて危険な風潮です。

今回も、自民党の超保守派・安倍晋三前総理が「中国人船長を釈放した菅内閣は総辞職せよ」と金切り声を上げていました。国民新党、みんなの党も「土性っ骨」派のようです。これに対して、谷垣総裁は「船長は逮捕後直ちに国外追放すべきだった」として早期解決論者だったようです。公明党、社民党は日中融和派で船長釈放に異論はなかったようです。

しかし、安倍前総理など保守派の議員に申し上げます。日本は、国際紛争を武力で解決することを放棄している国です。憲法が改正されていない現在、中国との今回のような国際紛争は武力で解決できないのです。日本ができることは、中国の無理難題、主権侵害にたいして、日本国民と日本のすべての政党が目標を一致させ、それをバックに国際的な外交を展開して問題の解決を図ることなのです。国を挙げて外交努力をせねばならない今、与党だ、野党だ、政権交代だと国内で争っている暇はないのです。国内が争い、国乱れれば、敵の思う壺なのですから。

尖閣問題を「政争の具」にすることは許されません。その意味では、民主党の中の「目立ちたがり屋」議員には困ったものです。代表選で小沢氏支持を打ち出した松原仁、金子洋一両氏を含む12名の議員グループは、「政府に尖閣諸島に自衛隊の常駐を求める」などを内容とする緊急声明を発表しました。菅政権の閣内で小沢支持に回った前総務大臣の原口一博氏も「国家主権を守るために行動する議員連盟」(仮称)の結成を提案しています。彼らは対中強硬派、「土性っ骨」派のように見えますが、この際、菅政権を追い詰め、小沢政権を実現しようとしているのではないでしょうか。なぜ、親小沢、非小沢を棚に上げ、党内の政策調査会などで「良策」を出し合わないのでしょうか。

家庭内不和では、亭主は外と戦えません。家庭が危機に瀕すれば、夫婦喧嘩は棚に上げ、力を合わせて家庭を守らなければなりません。民主党は直ちに内部抗争を止め、協力し合って菅総理の足らざるを足してやるべきです。

鳩山氏も小沢氏も、日本の国益のために菅総理に協力せよ
噴飯ものだったのは、「私なら温首相と腹を割って話し合えた」と言ってのけた鳩山前総理です。温首相とのホットラインがあるのなら、なぜ、菅首相に直接それを使うことを進言しなかったのか。もし本当に鳩山前総理が温首相の信頼が厚いのなら菅首相の名代として電話することもできたはずです。事件は日本の国益に絡むのです。国益を体するべき前総理であった人物が「菅はオレを最高顧問に棚上げしようとした」などと個人的な逆恨みをして、現総理を批判するのはなんとも情けない。

なぜ、鳩山氏は、手を携えて民主党を創設した「友」であった菅総理に協力できないのでしょうか。その原因は小沢一郎議員にあると思いますが、その小沢議員にも言いたいことがあります。小沢氏は、政敵に塩を送ることになるかもしれませんが、日中友好条約に署名した田中角栄氏以来の中国人脈を菅総理に率先して引き渡すべきです。国益のためです。そうすれば小沢嫌いの国民の評価も大きく変わるはずです。

2010年9月22日 09:14

海江田新経財相の、不可解な「国有財産証券化等による財源捻出論」

2010年9月22日筆

民主党代表選挙で小沢一郎候補が敗北しました。小沢氏の立候補と敗北に最も敏感に反応したのは、日本国債を売り買いする債券市場でした。

小沢氏敗北でよかった。国債は再び買われ長期金利が再低下しました。
債券市場では、小沢氏が立候補を表明してから国債が売られ国債流通利回り(長期金利)が急上昇しました。10年物国債流通利回りは立候補前には0.9%前後まで下落していましたが、小沢氏が立候補表明した後、1.2%弱まで急上昇しました。小沢氏が敗北した後は1%近辺まで再び下落しています。

債券市場は、小沢氏を積極財政論者といえば聞こえはいいのですが、選挙に勝つための利益誘導、ばら撒きの放漫財政論者と見ていたようです。小沢氏が勝てば、赤字国債の累積がさらに進み償還能力に疑いが生じる、危ないからとりあえず国債を売っておこうと考えたのです。特に10年債、20年債と償還期限が長期になればなるほど売られました。中国が最近、米国国債を売って日本国債を買っているようですが、長期国債は危なくて買えないと考えているのでしょう、2年物国債など、より短期の日本国債を買っているのです。

幸い、小沢氏に比べれば財政規律を重んじると思われる菅直人氏が再選されたことから国債は買い戻され流通利回りは再び下落に転じました。当面は、長期金利急騰による国債利払い急増の悪夢は去ったことになります。それは結構だったのですが、小沢氏にへんてこりんな財源捻出論を吹き込んだ海江田万里氏(鳩山グループの小沢支持派)が菅第2次内閣で経済財政担当相に登用されたと聞いて、再度、海江田説に依拠した小沢氏の「財源は幾らでも出てくる論」を批判せざるを得ません。

小沢氏に吹き込んだ「無利子国債による財源捻出論」は撤回されましたか
海江田氏が小沢氏に吹き込んだ財源捻出論は、「無利子国債の発行」と「国有財産の証券化による財源捻出」の2つだそうです。

「無利子国債」が怪しい財源捻出案であることは9月8日付けの本ブログ『小沢さん、「財源は幾らでも出てくる」なんて冗談でしょ』ですでに書きました。何らかの特典がなければ「無利子国債」など買う国民はいません。その特典が相続税非課税であるのは明らかです。代表選で菅候補がその矛盾を突いたところ、小沢候補は「無利子国債とは、地方が利子相当分を負担し元本を国が支払う割引国債のことだ」と前言を翻しました。割引国債は無利子国債ではありません、利子を事前に支払う有利子国債です。国債を新に発行して道路財源にするといっているのと同じです。しかも高速道路を無料化すれば地方は利子相当分を支払う財源を失います。利子は結局、次世代の税金で支払うのでしょうね。

小生の編集者としての記憶(実際にお会いしたことがあります)では、海江田氏はたしか野末陳平氏(放送作家。当時参議院議員)の事務所にいた「マネー評論家」だったはずです。「マネー評論家」だったのですから、割引国債が有利子国債であり、無利子国債が「相続税非課税」という特典付きであることをよくご存知のはずです。小沢候補は海江田氏からまともな講義を受けなかったのでしょうか。受けても理解できなかったのでしょうか。

首をかしげざるを得ない海江田氏の「国有財産の証券化による財源捻出論」
もう一つ、海江田氏は小沢氏に「国有財産の証券化による財源捻出案」を吹き込んだそうです。これも首をかしげる財源案です。

下表右は、主の資産と負債が記載されている平成20年末の「国のバランスシート(中央政府の一般会計と財政投融資の特別会計を連結した貸借対照表)」です。「国有財産の証券化」という場合の国有財産(下表左の資産内容参照)は、国有地や皇居、省庁舎や公務員住宅などの国有財産とダム・河岸など治水施設、道路・港湾・空港などの公共インフラ(公共用財産)を指します。

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「証券化」とは、これらの資産を担保に証券(資産担保証券)をつくり、これを投資家に小分け分売する手法です。資産担保証券を売って入手した資金が財源になるというのが海江田氏の考え方です。この手法にも問題があります。

まず、小分けされた証券を買った投資家には利息が払われますが、問題は、その投資家への支払い利息のもとになる稼ぎ(キャッシュフロー)を、証券化される資産から生み出すことができるかどうかです。

皇居やダムや河岸など治水施設が証券化資産に馴染まないことはいうまでもありません。一般国道や漁港の使用を有料にして収入を上げ投資家に利息を払うなど、利用者は賛成するでしょうか。省庁舎を証券化する場合、支払利息になる賃料を誰が払うのですか。結局、国が省庁舎の賃料を負担するのですから、現状では赤字国債を発行して国家予算で支払うことになります。省庁舎の賃料のために国債を発行するなど滑稽としか言いようがありません。

国有財産と公共用財産あわせて200兆円もありますが、地代や賃料を稼げる資産は一部の国有地や公務員宿舎などほんのわずかです。財務省理財局によると、稼ぎが見込まれ証券化できそうな資産は「5.4兆円ほどしかない」(週刊東洋経済9月18日号「代表選で浮上した小沢流『奇策』の難度」)そうです。

わずか5.4兆円でも証券化すればいいという考え方もあります。確かに証券の分売収入は歳入にはなりますが一回限りの臨時収入です。5.5兆円にのぼる子供手当など恒常的歳出の財源にはなじみません。しかも、この資産担保証券には利払い義務も償還義務もありますから、国債の変形に過ぎません。国が借金して財源を確保することに変わりはありません。

財務省理財局の皆さん、国有財産の活用に知恵を絞り出してください
証券化に意味がなければ、不要な国有地や公務員宿舎は売り飛ばせばいいという考え方もあります。これまでもその売却収入は税外収入に当てられてきました。小生も売却案には賛成です。

しかし、不動産市況の悪化と金融危機の影響で「入札された国有地の売却成約率が、売却ピーク時の03年度の約8割から09年度には約3割に下がった」(日経新聞9月20日付)そうです。売るのも容易ではありません。財務省は、売れない国有地や公務員宿舎を地方自治体などに保育所施設として貸し出すことを検討していると同記事にはありました。海江田氏の証券化などという浅知恵にのるより保育所施設として貸し出すほうがはるかに有益です。財務省理財局の皆さん、国有財産活用の知恵をどしどし出し、海江田大臣に吹き込んでください。

海江田氏は、経済財政担当大臣に就任した後、テレビ番組でもう一つ、奇妙な発言をしています。日本の一般政府の名目GDP比の長期債務残高は現在およそ200%になります。それを海江田氏は、「政府は200兆円の金融資産を持っており、それを計算に入れれば、残高の対名目GDP比率は120%ぐらいです」といい、1000兆円にも達する政府の長期債務残高問題は心配に及びません、国債をもっと発行しても問題はありません、と言いたげでした。

海江田氏のこの財政規律を軽視する奇妙な発言については次回批判します。

2010年9月15日 11:38

党員・サポーター票で負けた「小沢支持」議員たち

2010年9月15日筆

不思議なもので、民主党のサポーターでもないのに、小沢一郎か菅直人か、どちらの味方か、日本中が大騒ぎしてしまいました。小生も、小沢嫌い故か、そのアンチテーゼとしてなんとなく菅氏を支持するような気分になっていました。政権党の代表選びは総理選びに直結するからこうなるのでしょうが、民主党が野党であれば代表選挙でこんなバカ騒ぎをしなかったはずです。

それはさておき、代表選では菅氏が圧勝する結果になりました。小沢氏は党首選で初めて敗れ、選挙に強い小沢神話がとうとう崩れました。勝敗を決定付けたのは地方議員票と党員・サポーター票でした。選挙に勝つためなら利益誘導もばら撒きも辞さない選挙至上主義の小沢氏が、皮肉にも地方議員票と党員・サポーター票という民主党系選挙民に敗れたのです。

代表選の勝敗を左右した全国300選挙区の党員・サポーター票の獲得ポイントを見ていて、面白いことに気が付きました。小沢氏支持に回った議員の選挙区で、党員・サポーター票で小沢支持が菅支持に負けているケースが少なくなかったことです。強い支持を示してきた民主党系の選挙区民が、みずから選出した議員の小沢氏支持にノーを突きつけたのです。

無能、無節操の鳩山、平野、松野 ― 官邸トリオにノーの判定

北海道では全選挙区で菅氏が勝利しましたが、鳩山由紀夫前総理の選挙区でも菅氏支持が小沢支持を上回りました。鳩山氏は、次の選挙では引退するといいながらトロイカ体制復活を唱えて自分も復権(外務相になりたいとか)しようとしました。トロイカ構想が崩れると「総理になるのにお世話になった。その恩返しに」と「選挙でお世話になったから」という小沢ガールズ並みの理屈で小沢氏支持を表明しました。この無節操さに選挙民は愛想を付かしたといってよいでしょう。末節を汚さず、ですよ、鳩山さん。

鳩山内閣の評判を落とした犯人の一人といわれる平野博文官房長官も早々に小沢支持を表明しましたが、ご自身の大阪11区では菅氏が小沢氏をダブルスコアで上回りました。官房長官当時の評判の悪さも小沢支持票を減らしたのではないでしょいうか。鳩山内閣の官房副長官だった松野頼久議員も菅氏に強く反発していましたが、ご自身も熊本一区で菅支持票のほうが大きく上回りました。宰相としての能力に疑問符がついた鳩山氏ですが、その官邸トリオの小沢支持にも選挙民はノーを突きつけたのです。

小沢氏のテレビ向け宣伝要員、原口、細野両議員の選挙区も小沢ノー

菅内閣の中から小沢支持に回った閣僚は山田正彦農相と原口一博総務相の2人ですが、このうち原口氏の佐賀一区でも小沢氏は菅氏に敗れました。原口氏はテレビにマメに出て人気があるということで小沢氏に認められているそうです。彼は、小沢氏がいう「ひも付き補助金の一括地方交付金化」の担当大臣です。しかし、自分の力では官僚の抵抗に負けて地方交付金化を実現できない。だから親分にお出ましいただき官僚を蹴散らして下さいと言っているようなものです。自分には実力がないから親分・小沢氏の「剛腕」に頼むというのなら、原口氏は、直ちに総務相を辞任するべきです。もっとも、小生が辞任勧告するまでもなく、原口氏は、第2次菅内閣では失職するのではないでしょうか。

前原グループなのに小沢支持に回ったイケ面の幹事長代理・細野豪志氏の選挙区民も細野氏の小沢支持にノーの判断を下しました。彼も支持表明後はテレビに出て盛んに小沢氏の宣伝に努めていました。細野氏は、「幹事長室」の一員に登用されて、土地改良予算の削減に大鉈を振るったのを見て、小沢氏の「剛腕」に魅入られたようです。

しかしその削った予算を、農業の自給率向上にも競争力向上にもつながりそうもない「農家の戸別所得補償」に回したのです。土地改良への投資のほうが競争力の向上になります。「戸別所得補償」による農家へのばら撒きが予算の無駄使いの最たるものであることは、エコミスト集団だった旧三和総研のご出身の細野氏なら十分ご承知だと思うのですが、どうでしょう。もちろん、農家への戸別所得補償が、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)を結ぶための代償措置になるのなら小生も賛成です。小沢氏はEPA、FTAの促進論者だそうですが、ご出身の岩手県の農家はEPA、FTAの締結につきまとう農産物の関税引き下げに賛成するのでしょうか。小沢氏のEPA、FTA促進論にいま一つ信用が置けません。

さらに細野さんには、小沢氏がいった「ひも付き補助金の一括地方交付金化」から6兆円もの財源が出てくるという主張の初歩的な誤りの始末をつけてもらいたいと思います。あなたが小沢氏に代わって弁明した「一括交付金化によって地方自治体が補助金の申請に割く時間が削減されて行政コストが減少する」という結果、6兆円も財源が出てくるのですか。教えてください。まだあります。細野氏は、「クリーンな政治家集団である前原グループ員」だから投票していたという静岡5区の選挙民を裏切ったことにもなります。残念です。

最後に、論評に値しないのですが、党資金の優先的割り振りと小沢選挙マシンによって当選した「小沢ガールズ」に対する選挙区の反応です。太田和美氏の福島2区、三宅雪子氏の群馬4区、岡本英子氏の神奈川3区、福田衣里子の長崎2区いずれも菅支持が小沢支持を上回っています。政策も政治理念も語れず、ただ「小沢氏にはリーダーシップがあるから」としか支持理由を語れない「小沢ガールズ」には、民主党の選挙民ですら、一票を入れたことを深く後悔しているに違いありません。

代表選挙後の最大の関心事は人事ですが、特に党の資金と選挙での公認権を欲しいままにする幹事長職、財務委員長職に注目です。この2つの職こそ小沢氏が「剛腕」の背後にある「数に力=小沢グループ」構築の原動力でした。「小沢命」といわんばかりの「小沢ガールズ」の振る舞いを見ていると、この2つの職には公平公正な人事がなんとしても必要です。

2010年9月 8日 09:48

小沢さん、「財源は幾らでも出てくる」なんて冗談でしょ

2010年9月8日筆

民主党代表選において、小沢一郎候補及び支持グループは「予算を組み替えれば09年衆院マニフェストを実現する財源は幾らでも出てくる」と主張していますが、本当に財源が幾らでも出てくるのか、今回はそれを検証します。

地方向け補助金を一括交付金に代えても財源は出てこない
まず、小沢候補は自ら「地方向けひも付き補助金をすべて一括交付金にしてくれれば、7割から5割の予算で今以上の仕事ができる」と主張しました。つまり一括交付金にすれば予算は3割から5割の予算削減になるというのです。

下表は、財務省ホームページから取り出した日本の財政関係資料(平成22年8月版)」の中にある「地方向け補助金の全体像」です。総額は21兆円ですから、小沢氏の主張どおりなら6兆円から10兆円の予算が削減され、マニフェスト実現の恒常財源になります。これが小沢氏の予算組み替えによる最大の財源案ですが、本当に財源になるのでしょうか。

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 上表の通り、21兆円の補助金のうち社会保障関連が14.8兆円です。文教・科学振興の2.3兆円と社会保障関連を合わせて17.1兆円(81%)ですが、この予算はすべての国民に公平に提供される補助金です。財源を地方に移したとしても削れない予算です。むしろ今後増加する一方の予算です。子供手当、高校授業料の無償化という民主党マニフェスト補助金を削減するのなら2兆円出てきますが、これも削りますか。削れないでしょう。

残るは公共事業関連の補助金3.1兆円ですが、このうちすでに2.4兆円が一括交付金(使い勝手が悪いと小沢氏は主張していますが、悪ければ直せばいい。直したら削減財源になりますか)になっています。小沢氏の主張に従えばこの補助金を一括交付金にすれば、3.1兆円の3割から5割、1兆円から1.5兆円の財源が出てくることになりますが、その分、公共事業費が削減されることになります。地方は本当に1兆円以上も公共事業費を削減されて納得するのでしょうか。

「地域主権は打ち出の小槌ではない」
全国知事会会長の麻生渡福岡県知事は、「補助金の大部分は社会福祉関係の予算。一括化で大幅に減るという論理は実態に合わない」(朝日新聞9月7日付)と小沢案を批判しています。小沢氏の支援で岩手県知事も経験した増田寛也前総務相も「福祉の現場をぐちゃぐちゃにして、サービス水準を引き下げるなら別だが(中略)、地域主権は打ち出の小槌(こづち)ではない」(朝日新聞9月8日付)と元ボスの小沢氏を痛烈に批判しています。

このほか小沢氏は、公共事業の補助金を地方に移せば、「中央のゼネコンにすべて還流していた金が地方にとどまり地方が潤う」と言っていますが、これは詭弁です。現状でも実際の工事は地方ゼネコンが行っており、工事代金の多くは地方に落ちているはずです。中央ゼネコンが実際に手にしているのは工事の設計料や技術料、資材調達手数料などだと思います。小沢氏の、「中央のゼネコンにすべて還流」などという質の悪いプロパガンダにのるべきではありません。

資産家の「相続税脱税」を公認する無利子国債
小沢候補は、「無利子(相続税非課税)国債を発行して地方高速道路の建設財源にする」という主張もしています。小沢氏の無利子国債の発行案は、亀井静香(国民新党代表)、海江田万里(小沢内閣への入閣待ち?)両議員の主張の受け売りです。この無利子国債は、「国債を購入した人は相続税をただにします、その代わり購入した国債は無利子です」というものです。無利子だから政府の利払いがゼロになると一見妙案に見えますが、きわめて質の悪い提案です。

まず現在、相続税を払っている人はほんのわずかな資産家です。資産家はたぶんこの国債を争って買うでしょう。購入した資産家の子孫は、資産相続時に相続税を免れたあとこの国債を市場に売却すれば、相続資産が全額無傷で戻ってきます。政府が公認した相続税の脱税です。民主党は資産階級から税金をもっと多くとって無産階級との資産格差を解消しようと主張しているのではないですか。無利子国債は、民主党の主張に明らかに反します。

ちなみに、平成22年度予算は相続税収入を1.27兆円予定していますが、この収入がゼロになれば財源不足がさらに拡大します。

さらに、無利子とはいえ国債(借金)ですから償還義務が生じます。この国債の返済原資は地方高速道路の運営収益になりますが赤字が必死です。そのうえマニフェスト通り高速道路が無料化されれば無利子国債の償還財源はなくなります。いったいこの無利子国債(借金)は誰が支払うのでしょうか。こういう噴飯ものの無利子国債案にのるなど、小沢氏も財政・税制にはきわめて弱いというほかありません。

使える特別会計の積立金(埋蔵金)はすでに枯渇しました
次は、特別会計の積立金、いわゆる埋蔵金の発掘です。特に小沢氏の側近中の側近、山岡賢次氏(前民主党国対委員長)や松木謙公氏(民主党国会対策副委員長)が主張している財源案です。山岡氏は「ここから30兆円出てくる」(9月8日NHKでの発言)と到底信じることができない発言をしています。

下表は、もう一つの予算といわれる特別会計(現在18の特別会計があります)の主な積立金(通称、埋蔵金。子供手当のような恒常歳出に対応する恒常財源にはなりえません)です。山岡氏、松木氏はここからまだまだマニフェスト財源が出てくると言っていますが、本当でしょうか。
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特別会計の積立金のうち財政投融資と外国為替資金という2つの資金運用特別会計の積立金・剰余金から、自公政権下の平成21年度予算で約5兆円、民主党政権下の22年度予算で約8兆円が、一般会計予算に「その他収入」として組み入れられました。ここからはもう埋蔵金は出てきません。

上表の財政投融資は、政府が財投債(6月末発行残高124兆円)を発行して資金を調達し、地方公共団体や住宅金融支援機構、日本政策金融公庫、都市再生機構など政府系金融機関などに貸付けるというものです。積立金はこの調達金利が貸出金利を上回る逆ザヤに陥った時に発生する赤字に備える準備金です。その積立金を取り崩しただけではなく今年度末に積立見込み額まで民主党政権は先食いし、実質0.1兆円しか残っていません。ほぼ枯渇しています。

財投債の調達金利は国債の金利とほぼ連動していますから、国債の金利が急騰すれば財投債の金利も急騰します。いつまでも財投債の調達金利が貸出金利を下回る順ザヤの状態が続くとは限りません。もしこれが逆ザヤに陥ったら、それを補填すべき積立金は0.1兆円しかありませんから、政府が赤字国債を発行して一般会計から埋め合わせることになります。

外国為替資金の積立金は、政府が発行した政府短期証券(6月末発行残高115兆円)を資金源として為替介入などによって買い込んだドル資産(米国債)等の運用益を積みた立てたものです。為替レートの変動などに備える準備金です。準備金は20.6兆円残っていますが、1ドル91円の円高でドル建て保有資産の評価損が26.3兆円発生しています。財務省は1円の円高で0.7兆円~0.8兆円の評価損が発生すると見ていますから、84円だと評価損は30兆円を突破していることになります。準備金20兆円では評価損をカバーできません。ここでも、埋蔵金は枯渇しているのです。

年金や失業保険の支払準備金に手をつけるのですか
残る積立金の中心は年金特別会計の積立金128兆円ですが、これは将来の厚生年金、国民年金の支払い準備金です。高齢化によって年金受給者が急増し将来の年金支払いに赤信号がともっている状態です。松木議員は分かっていないようですが、年金の支払い準備金に手を付けることは法律上も許されません。

労働保険の積立金も同様です。雇用勘定の積立金5.9兆円は失業保険の支払い準備金です。現在のように失業者が高水準に存在する状態ではあっという間に保険金支払いが急増し積立金を取り崩さざるを得なくなります。失業者への支払い準備金をマニフェスト財源として取り崩すわけにはいきません。労災保険の積立金8.2兆円は、松木議員が言うように保険料が高くて積立金が溜まりすぎているのかもしれません。そうであるなら労災保険料を下げて企業負担を軽くすればよいでしょう。それだけのことです。

以上、小沢候補らが唱えている「財源は幾らでもある」論が、およそ議論に値しない選挙用のプロパガンダであることがお分かりになったと思います。

次回の執筆は民主党の代表選が決着した直後で書きにくいのですが、小沢候補のもう一つの財源論である「国有財産の証券化」について書きたいと思います。小沢氏の「証券化財源論」とは似て非なるものですが、「みんなの党」は「国有財産の売却」を提案しています。小沢候補案より小泉構造改革に通底する「みんなの党」の売却案のほうが優れていることを述べたいと思います。


2010年9月 1日 12:17

税金を使って私兵(子分)を養い、総理になる?

2010年9月1日筆

最後は、菅直人総理も小沢一郎前幹事長も、鳩山前総理の仲介を断って、代表選を堂々と戦うことになって良かったと思います。菅氏と小沢氏との間には大きな政策の相違があります。小生は、特に小沢氏のマニフェスト原理主義と「財源は幾らでもある」論には強い違和感を覚えます。しかし、この問題は両者が政策を発表してから評論してみたいと思います。

蟄居していた小鳩が蘇るための「挙党態勢」
政策論を論ずる前に、小沢氏が鳩山仲介を経て立候補するに至る過程での胡散臭い党内抗争について触れておきたいと思います。鳩山前総理は、菅・小沢両氏の対決を回避するために、「脱小沢」という言葉の反対語として「挙党態勢」とか「トロイカ体制」とかいう言葉をにわかに発しました。この言葉に今回の抗争の本質が表れているように思います。

「挙党態勢」は党を挙げて難局に立ち向かうという意味ですが、文字通りなら誰も異論がありません。しかし政治にはいつも言葉の裏に別の意味が含まれています。今回の「言葉の裏の別の意味」とは、「政治とカネ」の問題などで抱き合わせ辞任して蟄居していた鳩山前総理、小沢前幹事長が権力の座に再び返り咲くという意味でした。

一部の報道によると、「挙党態勢」とは、菅内閣の継続を認める代わり、小沢氏に副総理とか代表代行といったポストを与え、鳩山前総理には外務大臣の職を用意するということのようです。3ヶ月前、引退を仄めかせた鳩山前総理が仲介に際して「トロイカ体制」の復活を持ち出したのは、自らを小鳩菅の3頭立てトロイカの一角に再び押し出すという意味もあったようです。

その報道の真偽はさておき、小生、「挙党態勢」という言葉はもう一つの看過できないメッセージが隠されているように思います。それは、表面的には「反小沢」の急先鋒で「挙党態勢」の障害とされる仙石官房長官の排除、参院選敗北の責任を問われている枝野幹事長、安住選挙対策委員長の更迭という形をとっています。しかし、その真の狙いは、小沢一郎前幹事長と山岡賢次副代表を軸とする小沢一派による、幹事長、財務委員長、選挙対策本部長職の奪還にあると思えてなりません。

幹事長、財務委員長を握って小沢ガールズを再生産する

その一端は、今回の参議院選挙で静岡選挙区事件に垣間見えました。小沢幹事長(当時)が辞任前、参院2人区に強引に2人目の候補者(中本奈緒子という小沢ガールズ)を送り込み、これに抵抗した野田グループの藤本祐司候補への党からの活動資金を止めたという事件がありました。

これに牧野聖修・民主党静岡県連会長(鳩山グループの衆院議員)などが小沢幹事長に猛抗議をしました。止まっていた藤本候補への党からの活動(選挙)資金の供給は、小鳩体制が崩壊して幹事長が小沢氏から枝野氏に、財務委員長が佐藤泰介氏(日教組出身の参議院議員、小沢氏と親密。今回落選引退)から小宮山洋子氏(元NHKアナウンサー、衆院グループ、前原グループ)に代わってようやく再開されたようです。

小沢幹事長は、鳩山内閣の支持率が20%を切って2人区、3人区の民主党現職すら危ない状況になっても2人目の候補者を降ろしませんでした。降ろすどころか、現職候補を引きずり降ろしてでも新人候補を党主導(小沢一派主導)で当選させようとしたのです。静岡選挙区の藤本候補は野田グループ、衆院の現職女性議員をわざわざ鞍替えさせて2人目候補とした京都選挙区の現職・福山哲郎氏は前原グループの精鋭です。つまり反小沢、非小沢の議員を排除し、小沢ガールズを再生産しようとする意図が丸見えでした。

同一選挙区での2人目、3人目の参院選候補者の多くは、09年衆院選挙で当選した新人議員の多くと同様、小沢幹事長自らが選んだ候補者でした。選挙指導は、公の民主党職員ではなく小沢氏が抱える秘書軍団という私兵です。選挙資金も一部、小沢氏から提供されていたと思われていましたが、それが党資金であったことは渡部恒三氏(民主党前最高顧問)が明らかにしています。

かいつまんで言えば、小沢氏は党幹事長に与えられた候補者の選定権と党資金の配分権をフルに行使し、自らの秘書軍団に選挙指導させ、新人議員を当選させて恩を売り、自らの信奉者(小沢ガールズ、小沢チルドレンという私兵)を培養しているのです。それが代表選に立候補するに当たって生きたのです。2年生以上の議員票は菅・小沢で5分5分、1年生議員140名のうち7割が「選挙でお世話になった小沢氏」を支持するというのですから。

小沢派の財務委員長の渡った使途不明の「対策費」35.4億円
話はここで終わりません。仙石、枝野の両氏は、小沢氏一統が党の資金を使って私兵を養い、結果的に非小沢、脱小沢、反小沢の議員グループを排除していることを感知したのではないかと思われます。もし公の党資金が小沢氏の私兵を養うために使われているとすれば、「挙党態勢」など、はなから大嘘だということになります。枝野、小宮山氏が更迭され、小沢氏ないし側近たちが幹事長職や財務委員長職を奪回すれば、「小沢私兵養成マシン」は作動し続け、党内世論だけで総理になれるような体制を小沢氏は永遠に築くことになるのです。

そのことに気付いた仙石官房長官は、枝野幹事長と小宮山洋子財務委員長の協力を得て、小沢氏が党代表だった06~08年、幹事長だった09年~10年の党内の金の流れを公認会計士に徹底的に調べさせたようです。その詳しい内容は今週発売の「週刊現代」9月11日号の51ページ『影の参謀・仙石が掴んだ小沢の「急所」』が書いています。

その調査報告者はすでに枝野氏など執行部に上げられているようです。財務委員長という新ポストが作られたのは小沢代表になってからですが、その初代委員長が山岡賢次氏(小沢氏の側近、06年~08年財務委員長)です。参院選挙があった07年には山岡財務委員長には「対策費」として約16.3億円が渡り、後任の佐藤泰介前参議院議員が小宮山氏に交代する10年5月までの間、山岡、佐藤両氏に渡った「対策費」は実に35.4億円にもなると「週刊現代」は書いています。

この約35億円が何に使われたかははっきりしません。「毎日新聞」(8月31日付)も同様の記事を書いていますが、毎日新聞によると、この原資は国から国会議員に支給された立法事務費(選挙には使えないはずの公金)で、その使途は明らかにされておらず、使途不明の「組織対策費」だと表現しています。

仮に公金である立法事務費を流用して選挙対策に使い、小沢ガールズ、小沢チルドレンを培養したとすれば、「税金を使って私兵(子分)を養い、総理になる」ことになります。そんなことがあってはならないと思うのは小生だけでしょうか。

代表選で「政治とカネ」問題を総清算し、国会に問題を持ち込ませるな
過去に小沢氏は、政党解散時には残額を国庫に返済しなければならないはずの政党助成金を「改革国民会議」という小沢系の政治団体に組み入れたまま、ほっかぶりした前科があります。そう「文芸春秋」2010年新年号で松田賢弥「小沢から藤井に渡った15億円の怪」が書いています。私には、世田谷の土地購入4億円をめぐる政治資金規正法違反事件より、党に支払われ政党助成金や議員に支払われる立法事務費など「公金」が小沢氏周辺で不透明に処理されていることのほうが、事は重大だと思っています。

山岡、佐藤財務委員長に渡った「使途不明」の対策費について書いた「週刊現代」が発売される前日(8月29日)の「朝日新聞」朝刊には「仙石氏政治資金 長男側に」という仙石官房長官の政治資金報告書をめぐる記事が載りました。まるで泥仕合です。この記事のニュース源はどこなのでしょうか。

代表選挙の結果、「小沢チルドレン」の票が奏効して小沢総理が誕生する可能性が高くなっています。しかし、小沢総理が、国会で連日連夜、「政治とカネ」の問題で追及を受けることは必定です。そうなれば国政の停滞は避けられず、国民が最大の被害をこうむることになります。

代表選挙が「正々堂々」と菅・小沢両氏の間で戦われるのは結構ですが、この際、代表選挙を通じて、民主党議員の責任で小沢氏の「政治とカネ」を巡るすべての問題を徹底的に洗い出してください。民主党議員が自ら、「政治とカネ」も問題の総清算を図る努力を惜しまなければ、国会の仕事は政策に集中できるのですから。特に菅陣営の皆さんは党分裂を恐れず、小沢代表、幹事長当時の党資金の流れを公にし、どのようにそれが使われたのか、国民の前に明らかにして下さい。
プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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