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大西良雄ニュースの背後を読む

2009年9月

2009年9月30日 09:26

円高容認「おしゃべり財務相」の愚

2009年9月30日筆

小生、恥ずかしながら、7月1日から「山形新聞」朝刊に「マーケットナビ」という400字程度のささやかな連載コラムをいただき、株式市場のことなどを毎日書き綴っています。市場が開いた日の翌日(通常は火曜日から土曜日まで)の朝刊は必ず書かねばなりません。おかげさまでこの3ヶ月間、朝5時に起きてNY市場の終値を確認することから始まり午後4時頃の脱稿まで規則正しい生活を続けてきましたので、風邪も引かずに健康に過ごしています。

「新経済閣僚の株価リスク」
鳩山内閣発足の2日後、9月18日(金)の「山形新聞」朝刊に「新経済閣僚の株価リスク」と題して以下のような記事を書きました。

 『案の定、亀井静香金融相の「中小向け融資の3年返済猶予」発言で12地銀の株価が年初来安値を一時更新した。新経済閣僚の株価へのリスク度を考えておく必要がある。
 まず、菅直人・国家戦略担当相。市民運動上がりでマクロ経済運営の専門知識に欠けるようだ。補正予算凍結で景気が二番底へ向うリスクなど気にしない、気にしない?
 藤井裕久・財務相。ずいぶん前の元大蔵官僚。大幅な需給ギャップのある経済には財政均衡主義は役立たない。「為替は市場に任す」など余計なおしゃべりで円高を招く?
 亀井静香・郵政改革・金融相。元警察官僚のせいか統制経済がお好みと見える。郵政改革は官営逆戻りがなければ株価には中立。だが異常な銀行叩きが金融危機を招く?
 株式市場の採点は、菅直人40点、藤井裕久50点、亀井静香10点と辛口だ。これまで政治家は株価に関係なかったが今回ばかりは政治家の能力が株価に直結しそうだ。』

亀井静香氏については、前回書いたとおり、鳩山総理の完全なミスキャストだと考えています。経済財政担当相を兼務する菅直人氏のマクロ経済運営に対する評価はこれからでしょうね。

藤井裕久氏については大蔵省出身の元蔵相という専門性に惑わされ高い点をつけすぎたのではないでしょうか。財務省に就任以来、藤井財務大臣は「為替管理」についてしゃべり過ぎたようです。その結果、円が1日で3円以上も上昇し、1ドル90円を突破、一時88円台をつけることになりました。財務大臣の不用意なおしゃべりの結果、大企業中小企業問わず日本経済を牽引する輸出企業は収益の再悪化におののくことになったのですから。

「おしゃべり」財務相が招いた急激な円高
為替レートが何によって決まるかについては、内外の経常収支差、金利差、物価差などさまざまな説があります。しかし、世界の為替市場では1日3兆ドル(約300兆円)のドルが売買されています。経常黒字や経常赤字といったドルの実需規模などはるかに超えた為替ディーリングが行われているのです。 

為替ディーラーたちは、経常収支差や金利差、物価差などのファンダメンタルズを横目で見ながら、各国の財務当局、日本で言えば財務大臣や財務官の片言隻句に聞き耳を立てて、円を買ったりドルを売ったりしているのです。ファンダメンタルズや為替介入など為替管理政策に対する財務当局の発言は、為替ディーラーたちの運用判断に直接かかわります。ですから、財務大臣がこの巨大な市場との対話を間違えば為替が予期せぬ行き過ぎたレートをつける可能性もあるのです。行き過ぎた急激な円高は、実態経済に明らかにマイナスになります。

おしゃべり好きな人物に悪人はいないといいますが、それにしても為替管理について藤井財務相はしゃべり過ぎです。
 
藤井財務相の発言を日経新聞やネット情報にしたがってフォローしますと、以下のようになります。財務省就任前後から藤井裕久氏は記者団の求めに応じて、市場に「為替介入はせず円高を容認する」と取られるメッセージを送り続けてきました。

9月16日午後(財務相就任時)
「緩やかな動きであれば為替介入には反対だ」
「円高反対という考え方はきわめ一方的な考えだ」
「経済全体にとって物価下落など円高の良さは非常にある」
9月25日午前(日本時間、日米財務相会談後)
「市場は自由経済の牙城だ。安易に介入しない」
9月28日午前(記者団に対して)
「人為的な為替安定策はおかしい」
「(1ドル88円前半の円相場は)異常でもなんでもない」
 
藤井財務相は28日の午前中までは「88円台の円高も容認する」という姿勢であったことは間違いありません。

しかし90円割れの円高水準は日本経済には強いデフレ圧力を加えます。特に今回の円高は、消費者物価が過去最大の下落率を4ヶ月も連続して更新するようなデフレ経済下で起きており、円高デフレがさらなるデフレを呼ぶデフレスパイラルを招きかねません。「円高の良さは物価下落にある」などという発言は、藤井財務大臣がデフレ不況のリスクをまったく認識していない証拠です。
 
ところが藤井財務相の発言は28日正午過ぎから手のひらを返すように変わります。

9月28日正午過ぎ(記者団に対して)
「やや一方に(円高が)偏ってきているという印象を持っている」
「円高容認と市場が受け止めるのは間違いだ」

このように発言が変わった背景には、財務省特別顧問についた為替政策のプロ・行天豊雄氏(元財務官)などのアドバイスがあったのかもしれません。同じ頃、鳩山総理が「この円高で輸出中小企業が困っている」と記者団に語ったことも影響していると推察されます。

さらに藤井発言は就任当初とは真逆の方向に転じます。

9月29日午前(記者団に対して)
「(為替の動きは)急激過ぎる」
「異常事態では国益のためしかるべき措置をとることもありうる」

「しかるべき措置」とは、急激な円高を抑制する「円売りドル買い介入」のことでしょう。スイスやカナダ、豪州などドル下落によって急激な国内通貨高に見舞われている国は輸出減少やデフレ転化を懸念して、財務当局は国内通貨高を牽制するメッセージを発しているのです。ようやく日本もスイス、カナダ、豪州並みの財務大臣になり、円は90円台に復帰しました。藤井さん、おしゃべりが過ぎてマーケットに手の内をさらすのは愚の骨頂ですぞ。

2009年9月23日 10:12

亀井大臣には速やかにお引取り願いたい

2009年9月23日筆

国民新党代表・亀井静香氏(郵政改革・金融相)は、閣議の席次でなぜ鳩山由紀夫総理の右隣(ナンバー3)に座っているのでしょうか。国民新党の衆院選比例得票数は122万票(得票率1.73%)に過ぎません。最近の世論調査でも政党支持率は0.0%です。いくら参議院の民主党議席が過半数に足りないからといって、郵政民営化賛成の「みんなの党」(比例得票数300万票)より支持者が少ない国民新党の亀井氏を右隣に座らせるなど、小生にはさっぱり理解できません。

それに亀井静香氏が郵政改革を担当するのは極めて不公正です。特定郵便局長会を支持母体とする亀井氏が支持母体への利益誘導を図ることは許されません。特定の利益団体への利益誘導を断ち切るのが民主党の仕事ではないのですか。さらに亀井大臣が、西川善文日本郵政社長が実質解任された後、旧郵政(総務省)官僚を後任社長に据えるようなことになれば、政官業の郵政族の復活になります。民主党が忌避する天下りポストを再生産することになります。西川解任と亀井大臣の問題はもうすぐ書く時がきますから、ここでは触れません。

「論外、荒唐無稽」「所管行政を私物扱い」
それより今は亀井金融相が突然言い出した「中小零細企業向け融資、あるいは個人住宅ローンに対する3年間の支払い猶予制度」、いわゆる「亀井モラトリアム」の問題に触れざるを得ません。これに対し、旧経済企画庁の調査局長だった小峰隆夫法政大学教授は、「論外、荒唐無稽だ。(亀井氏は)所管行政を私物扱いしているといわざるを得ない」(読売新聞09年9月22日)と斬って捨てました。小生もまったく同感です。

鳩山民主党がこんなわけの分からない乱暴な提案をする人物をこともあろう金融相に据えたのは最大の汚点・失点といわざるを得ません。小生は官僚主導政治の肩を持つ気はさらさらありませんが、官僚諸君がこんな大臣が出てくるから政治家に行政を任すわけにはいかない、民主党であれ自民党であれ、「政治(屋)主導」など危なくて仕方がないと思うのです。

心ある官僚は、政治家が国家全体の利益を忘れ、選挙に勝つためだけに自分の選挙民(多分、亀井氏は選挙区で銀行から金を貸してくれなかった中小企業経営者の恨みを聞いたのでしょう)の利益に奉仕しようとすることを良く知っています。特に経済・金融政策担当官僚は、亀井氏のような不勉強な政治家が極めて不合理な政策を行うことのリスクを回避する必要があると思っているはずです。経済・金融政策(マクロ経済運営)は国家全体の利益に大きな影響を及ぼすものです。だから小生も、専門知識にもとづく科学的な分析と冷静な議論が必要だと、このブログでは繰り返し述べているのです。

前置きが長くなりましたが、なぜ亀井氏のいう「3年間の支払い猶予制度」が小峰教授の言うように「論外、荒唐無稽」なのかを述べます。論外である論拠はたくさんありますが、ここでは2、3点だけ触れることにします。

本物の「貸し渋り・貸し剥がし」を引き起こす
まず過去の例を取り上げますと、昭和2年の金融恐慌当時、3週間の支払い猶予(モラトリアム)が導入されました。この支払い猶予は取り付け騒ぎにあった銀行が預金の払い戻しを3週間だけ猶予されたものでした。預金の払い戻しが不能になった金融機関が破綻するのを防ぐ緊急措置といえます。亀井氏の言うような「借り手」に対する返済猶予令ではありません。「亀井モラトリアム」は、金貸しや両替商から借りた借金を棒引きにした江戸の徳政令に似ています。

もし「亀井モラトリアム」が本格的に議論され始めれば、それだけで大変な事態を起こしかねません。「貸し手」の金融機関は、中小企業向けや個人向け融資について金利であれ元本であれ3年間も返済を受けられないことになるのですから、そんな融資がこれ以上増えるのを防ぐために新規の中小企業向け、個人向け融資を一切止めるでしょう(貸し渋り)。そして長期にわたって貸倒引当金を積まねばならなくなるような貸出、今現在金利・元本の返済が危ないような不良貸出をいっせいに回収する(貸し剥がし)ことになります。

誤った「亀井モラトリアム」が本物の「貸し剥がし」「貸し渋り」を引き起こすことになり、中小企業倒産、個人破産が続出するでしょう。

そもそもこの「亀井モラトリアム」のもとになった金融機関の中小零細企業への「貸し渋り・貸し剥がし」は事実なのでしょうか。野村総研のリチャード・クーさんが言うように「バランスシート不況」下では健全な借り手は借金返済による財務改善に忙しく銀行からカネを借りるどころではないのです。地銀協会長がいうように「貸し渋り・貸し剥がし」などほとんどなく、資金需要がないので融資量が減っているのです。

銀行は、銀行法上の「リスク管理債権」や金融再生法上の「要管理債権」に準拠した融資(貸出)に対する自己査定基準や審査基準を持っています。その基準を疎かにして不良貸出を隠せば金融庁の検査でお目玉を食うのです。亀井氏に従って温情融資や情実融資を繰り返し銀行倒産に至れば経営者は背任罪に問われるのです。いまどき銀行が金を貸してくれないといって政治家に泣き付くような中小零細企業の多くはいわく付きの会社ではないでしょうか。将来性がある中小企業であればすでに金融機関は貸し出し条件の緩和措置をとっているはずです。政治家に泣き付くようないわく付きの会社に銀行が貸さないことを「貸し渋り」とは言いません。まさか亀井氏は所管の銀行法や金融再生法を破って不良債権の累増を金融機関に強制するのではないでしょうね。

「亀井モラトリアム」によって救われる中小企業や零細企業の中には、ほんらい整理淘汰されるべき非効率な企業も多々あります。これらへの融資はモラトリアム明けの3年後には金融機関の不良債権となって経営の重荷になりかねません。バブル崩壊不況で、非効率な倒産すべき企業への貸出が温存されたために金融機関への疑心暗鬼が発生し、経済不安を何年も引きずったことがありました。今回も「亀井モラトリアム」に潜り込んだ新たな不良債権が金融恐慌を引き起こす危険すらあるのです。

金融機関の連鎖破綻が起こり、国債が暴落する
実際に「亀井モラトリアム」が実施されたらどうなるでしょう。日本の金融機関の中小企業・零細企業及び個人住宅ローンの総額は280兆円で、融資総額の70%以上を占めます。かりに「亀井モラトリアム」が元本返済の猶予という形で実施されたら、この融資元本280兆円が3年間回収不能になるのです。
金融機関は融資総額の70%もの資金が凍結されると資金繰りに行き詰まります。預金の払い戻しが出来なくなります。預金の払い戻しができない金融機関は破綻します。破綻が連鎖すれば金融システムは崩壊、日本経済も崩壊します。

金融機関が資金繰りをつけようとすれば、まず保有する資産、とりわけ換金性の高い国債を売却することになるでしょう。国内銀行は、不況のため資金需要が弱く融資が増えず、余裕資金を国債に運用せざるを得ません。その結果、国内銀行の国債保有残高は111兆円(09年6月末)と過去最高水準になっています。国債保有額が銀行総資産に占める比率は14%弱に達しています。日本は世界最悪の国債発行残高にもかかわらず、国債の金利が極めて低い水準にとどまっている理由は、不景気で融資先がない銀行や保険会社、民営化不十分のため融資先がない郵貯や簡保が、日本国債をせっせと買っているからです。

融資元本が回収不能になった金融機関が、保有する国債を売って資金繰りをつけようとした途端、国債の価格は暴落、長期金利は急騰します。亀井氏が大好きな郵貯や簡保はその資金の80%近くを国債に運用しているのですから、国債暴落の影響で保有国債の膨大な評価損失を計上することになります。金融相としての「亀井モラトリアム」が郵政改革担当相としての亀井大臣を苦境に陥れることになります。

資金の海外逃避についても考えておかねばなりません。「亀井モラトリアム」では、金融取引において事前に結ばれた正常な金銭貸借契約関係が反故にされるのです。契約関係が無視され、変な大臣の命令一下、貸した金が3年間も返済されなくなるような市場で誰が大切な資金を運用するでしょうか。日本は国際的信用を失い、外資系の金融機関が日本から資金を引き上げ、二度と寄り付かないでしょう。そして日本の金融機関も海外へ資金を移動させるに違いありません。海外では、金を貸したら返してくれるし利子も稼げるからです。

このように日本から資金逃避が起これば金融はさらに逼迫し、健全な中小企業や個人まで資金繰りに困ることになります。さらに円は暴落、アジア金融危機を引き起こしかねません。

元警察官僚の亀井静香氏に金融論を講義してもムダですのでこれくらいで止めておきますが、鳩山総理の任命責任は免れません。閣内不一致どころか、金融システム不安の火種になりかねない亀井静香大臣には、速やかにお引取り願うほかありません。鳩山総理、よくお考えください。

2009年9月16日 11:35

「鳩山不況」で失業者がさらに増える?

2009年9月16日筆

「歴史的な鳩山内閣」が誕生した喜ばしい日に辛気臭い話しで申し訳ないのですが、成長戦略を持たないこの内閣がはたして完全失業者数359万人(09年7月)を減少させ、5.7%という戦後最悪の失業率を引き下げることが出来るのだろうかという疑問が浮かんでは消え、消えては浮かんでなりません。

働きたくても働けないという失業状態は、所得を奪い貧困をもたらすだけではありません。失業は、人間から希望と自信を奪い、果ては命を奪う結果になりかねない諸悪の根源といえます。健康な人間が生活保護を受けるのは屈辱だと考える真正直な人も多いはずです。

「企業内失業者」がなんと607万人も
多くの人は失業手当の給付期間が終わっても職がないという事態になると、賃金の多寡はさておき、とにかく就職したいと思うに違いありません。しかし、景気や企業収益の将来見通しからいって、日本の企業には失業者に雇用の場を与えるゆとりはないようです。ことしの「経済財政白書」では日本の企業は現状でも最大607万人の「企業内失業者」を抱えていると推計しています。企業は、正式社員という首を切りにくい過剰雇用者607万人を「保蔵」しながら、景気回復を待っている状態なのです。

民主党の政策ブレーンといわれる榊原英資教授は最近「補正予算を凍結すれば公的需要が減少し景気の二番底に陥りかねない。このままだと鳩山不況になる恐れがある」という趣旨の講演をされたようです。榊原さんのいうように景気は回復せず「鳩山不況」に陥ると企業はもう一段のリストラを迫られ、かろうじて保蔵している企業内失業者を放出しなければならないのです。

仮に企業内失業者をすべて放出すると600万余の完全失業者が追加され総計960万人、失業率は14.3%にはね上がります。日本は、政府長期債務残高の対GDP比率は世界一ですが、失業率でも先進国ナンバーワンという不名誉な地位を占めることになります。

もう少し緩やかな想定をします。職業訓練費や休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の受給対象者数は7月で243万人と前年同期の10倍になっています。この243万人は前述の企業内失業者の一部ですが、中小企業の従業員に多いため、景気が回復しなければ真っ先に首を切られる恐れがあります。仮に243万人がすべて失業すれば完全失業者数は602万人、失業率9.0%に達し、アメリカの失業率9.7%に近づくことになります。

以上は「考えたくもない想定」です。しかし、皆さんが自分に都合の良いマニフェスト部分だけを見て投票した民主党が、馬鹿正直にマニフェストどおりすべて実行すると、失業者が減るどころか、いまは保蔵されている雇用がどんどん放出され、「考えたくもない想定」が現実化する可能性もあるのです。 

なぜそうなるかは、小生が巨額のGDPギャップの存在について書いた8月19日26日付けのブログをご覧ください。これが基本ですが、今回はそれに加えて民主党のマニフェストが実行された場合の失業問題への影響に触れます。

予算の組み換えから発生する失業者
まず失業者は予算の組み替えから発生します。民主党は、公共事業費を削減しガソリンの暫定税率を廃止すると言っていますが、それによって公共建築や道路建設がさらに減少します。約1兆円の土地改良など農林関係土木予算も削るでしょう。その結果、地方を中心に建設業者の倒産・廃業が多くなります。建設業界は産業としては国内最大600万人の雇用者を抱えています。かりにその雇用の場が2割削減されると120万人が失業することになる計算です。

さらに、民主党は、国の総予算207兆円から予算のムダ遣いをなくし9.1兆円を捻り出すといいますが、9.1兆円の背後にはそこから生活費を得ている従業員がいるのです。独立行政法人、公益法人その他「官僚天下り法人」の予算を削り組織を整理すれば、大量の失業者が発生します。地域主義などといって地方に権限を委譲し、国の出先機関の役人を地方に移籍すればどうなるでしょう。税収入の乏しい地方自治体は人件費が嵩み、いずれ地方公務員のリストラが必要になります。

これに対して雇用増加が見込まれる政策もありますが、当面、その政策が雇用を下支えする効果は小さいと思われます。たとえば、子ども手当が給付されても、塾が講師を増やしたり、幼稚園、保育園が先生を増やすことが保障されているわけではありません。介護報酬の引き上げで介護福祉士の数が、診療報酬の引き上げで医者の数も多少増えるでしょうが、これらすべて集めても10万人の雇用を生めば御の字でしょう。現在の大量の失業者及び失業予備軍を吸収するにはまったく力不足です。

もうひとつ、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという公約の実行が、日本に太陽光、風力発電やスマートグリッド(次世代送電網)、エコカー、省エネ家電システムなどの環境ビジネスを成長させ新しい雇用の場をもたらすと期待されています。がその一方で、新環境ビジネスに駆逐される旧ビジネスからの失業者もカウントしておかなければなりません。

たとえば、25%削減を実行するとなると家計にも企業にも大きなコスト負担が発生します。たとえば、太陽光発電の発電コストは現在の電力料金の2倍です。その高い太陽光電力を電力会社にそのまま買い取らせると赤字になりますから電力料金を引き上げることになります。温暖化ガス排出量の多い家計部門が排出量を減らすには、太陽光発電装置の設置やエコカーへの買い換えなどが必要になります。その補助金財源を確保するためには「地球温暖化対策税」が課せられることになります。仮にCO2排出1トン当たり1万円の対策税が課税されると年10兆円の増税になります。

この大増税は当面は大企業、中小企業の経費になり利益を圧迫するでしょう。確かに新に環境ビジネスに乗り出し儲けられる企業はこんな経費など吸収できるでしょうが、技術のない旧型企業は生き残れません。旧型企業は淘汰されここでも失業者が発生します。環境ビジネスの雇用創出より旧来ビジネスの衰退・失業増の方が先行することを恐れます。

「公約実現には痛み(失業)が伴います」
加えて、民主党政権が誕生して、企業には、派遣法の改正などで正式社員しか雇えないような雰囲気が生まれてきました。こうなると低賃金の中国やベトナムの工場と競争しなければならない日本企業の工場はやっていけません。中国やベトナムの賃金との競争に負けないために非正規を増やしたのですが、「派遣切りだ」とあれだけ文句を言われたのです。正規であれ非正規であれ、景気が回復しても日本企業はスキルのない日本人社員など雇いたくないというのが企業の本音でしょう。円高になるとますます日本人社員の賃金が海外より高くなります。日本人の正規社員は賃金が高いうえ解雇もできないのですから、企業側は採用を極力控えると思います。

民主党には、最低賃金を1000円に引き上げるという公約もあります。最低賃金1000円に上がっても経営していける、そんな生産性の高い中小企業やサービス業が日本にあるのでしょうか。1000円になったら労務倒産・廃業の中小企業が出てきませんか。

小生は理念としての民主党マニフェストには賛成の部分も多々あります。しかし性急に事を運ぶと日本経済に大きな痛手をもたらすことを心配します。そのことを承知の上なら、鳩山由紀夫さん、いまのうちに小泉純一郎元総理のように「公約実現、予算改革には痛み(失業)が伴います」と言っておいたほうが良いのではないでしょうか。そして「10年は我慢してください」と付け加えることもお忘れなく。

(追記)予想どおりですが、亀井静香・新郵政担当・金融担当大臣が「銀行には中小企業向け融資を3年間返済猶予(モラトリアム)させる」などと馬鹿なことを言っているようです。金融システム危機を再燃させ、企業に「雇用保蔵」を断念させるようなことが起きても知りませんよ。そのことは次週書きます。

2009年9月 9日 13:36

戸別所得補償は高生産性農家をつくるか

2009年9月9日筆

民主党は、政権交代が実現したら、まず麻生政権が作成した09年度補正予算の一部の執行を凍結すると言ってきました。これには官僚の大きな抵抗が予想されましたが、年貢を納めたのか、農水省は、民主党の意を汲んで補正予算に組み込まれた「農地集積加速化事業2979億円」の予算執行を凍結すると発表しました。

この予算は、小規模農家や高齢農家が農地を貸し出すのに当たって10a当たり年間1万5000円の交付金を最長5年分交付するというものです。耕作する気もないのに農地を手放したがらない農家に小銭をつかませ農地を貸し出させ、それを集めて耕地を大規模化するという「馬にニンジン」のばら撒き政策です。執行凍結もやむなしでしょう。

民主党は、この2979億円を召し上げて、政権マニュフェストに掲げた農家への約1兆円の戸別所得補償政策の一部に使おうというわけですが、この政策は農業者という特定の職業にだけ与えられる不公平な所得補償政策だと小生は考えています。この制度は「社会政策」であって日本農業を衰退・滅亡から脱出させるための産業政策にはなっていません。その意味では「農地集積加速化」よりたちが悪い「ばら撒き」政策ではないかと思われます。

この制度は「販売農家」を対象に農畜産物の販売価格と生産費の差額を補償する制度ですが、所得補償の対象になる「販売農家」とは耕地面積30a以上又は年間農産物販売金額50万円以上の農家を指し、販売農家数は平成21年現在170万戸にのぼります。北海道を除く都府県の1戸当たり耕地面積は1.4haですが、それよりさらに小さい0.1ha(10a)の「販売農家」が政策の対象になるのです。そんな零細な農家を含めて1兆円(1戸当たり平均58.8万円)の予算が毎年ばら撒かれることになります。

所得補償政策が実施されれば、老齢農家といえども50万円以上の農業収入に年金収入があり、さらに戸別所得補償が加わるのですから、小さな農地を売ったり貸し出したりする必要はなくなります。日本の農業が衰退から免れるための農地の集積による農業経営の大規模化、生産性の引き上げなどますます困難になります。

これには呆然、日本の農業のひどい低生産性
改めて数字を確認してみたのですが、日本の農業が狭い耕地面積に多くの農業関係者が群がる極めて生産性の低い衰退産業である事実に呆然とするばかりです。

1)北海道を除く都府県の農家1戸当たりの平均経営耕地面積は1.41ha(09年)ですが、これに対してアメリカ178ha(02年)、イギリス55ha(05年)、フランス45ha(03年)と桁が違います。

救われるのは北海道の平均耕地面積は20.5haとフランスの半分程度を確保していることです。北海道の農家の47.6%が1000万円以上の農業収入をあげています(他の都府県は100万円未満が58%、300万円未満で70.7%です)。小生は、日本農産物の品質のよさを考えれば、北海道の規模まで1戸当たりの耕地面積を広げることができれば、日本の農業は国際的な競争力を持つことが出来ると考えています。

 2)日本の農業産出額は、8兆2000億円前後でパナソニックの07年度連結売上高9兆円を下回る程度の規模に過ぎません。パナソニックの連結従業員数は約29万人ですが、農業就業人口はその10倍の290万人にもなります。就業者一人当たりの産出額を生産性とすると日本の農業はパナソニックグループの10分の1以下になります。

追記すれば、8.2兆円の算出額の上に間接人員である農協役職員24.5万人、農水省2.6万人が載って(寄生して?)いるのです。日本の農業を一個の会社とすれば間接人件費が大きすぎて利益など出せるわけがありません。

 3)もうひとつ、驚くべきは農水省予算の規模です。09年度の農水省予算は2兆5605億円になります。予算のうち1兆円弱が地方の土建屋さんを潤す農地や農道、用排水整備などの公共事業費です。農水省の09年補正予算は1兆302億円でしたから、一部執行凍結がなければ、今年は8.2兆円の産出額を維持するのに実に3.6兆円の国民の税金が農業に支払われることになったのです。

4)毎年これだけ多額の税金を注ぎ込みながら、日本の農業の生産性はほとんど上がらず、1戸当たりの農業所得は増えるどころか減っています。所得が減るような産業に後継者が現れないのは当然です。その結果、農業就業人口に占める65歳以上の高齢者の比率は60%にもなっています。高齢者が増えれば、耕作放棄地も増えます。耕作放棄地は年々増加し平成17年で39万ha(埼玉県の面積に匹敵)に達しています。

日本の農業は衰退・滅亡の道を歩んでいるのです。後継者が続出するような高生産性農家に作り変えなければ、自給率などどんどん低下してきます。

これ以上の国民負担は強いられない
民主党の戸別所得補償制度では、補償金は経営規模、農産物の品質、環境保全への貢献度、主食用コメから転作度に応じて加算されるといいます。経営規模が大きくなれば補償金が加算されることから、規模拡大のインセンティブになるといいます。しかし、一方で小農へも所得が再分配されるため農地を放出するインセンティブは薄くなり、大規模化、生産性引き上げへの道は不透明です。

しかも、この制度では農家の生産量、販売量、販売価格、生産費を調べ、販売価格が生産費を下回った差額分だけ補償することになりますから、きめ細かな170万戸農家の数字管理が必要になります。補償金を支払うための基礎になるデータ数字を、いったい誰が調べるのでしょうか。農協組織に調査費を払って下請けさせるのですか。まさか農水省の役人を増やして調査させるのではないでしょうね。

この制度にはおおきな行政経費が予想されますが、民主党は現在の農水省予算2.6兆円を組み替えて予算を増やさずに1兆円の所得補償政策を導入するのでしょうね。国民は今でもパナソニック一社に満たない農業に消費税1%分に匹敵する税金を支払っているのです。税の投入によって農業生産性が上がっていれば、消費者には国際価格並み農産物価格への引き下げという恩恵が得られたはずですが、国民はその利益も放棄してきたのです。

最後にもうひとつ、欧米で行われている戸別所得補償政策は農産物の関税引き下げの代償として採られているものです。民主党が農協の脅しに負けて、WTO(世界貿易機関)の多国間貿易自由化交渉の妨げになるような農業保護政策を採用しないことをのぞみます。戸別所得補償の負担を強いられた上、関税率1705%(コンニャクイモ)、737%(落花生)を維持するために自動車やテレビや電子製品の輸出が不利になるようなことになれば、国民はやらずぶったくりにあうことになりますから。

 

2009年9月 2日 09:25

「脱米親中」を予感させる兜町の鯨幕相場

2009年9月2日筆

総選挙は民主党の歴史的大勝利に終わり、政権交代が実現します。8月31日の兜町は寄り付きから急上昇し日経平均株価は232円高まで駆け上がりましたが、お祝儀相場は15分程度で終わり、終値は41円安になってしまいました。8月14日から続いている鯨幕相場を崩すことが出来ませんでした。

鯨幕(くじらまく)というのは、葬式式場に張り巡らされる白黒縦縞が連なる幕のことですが、これを相場に当てはめたものです。兜町は洒落ていますね。

少し解説します。株価チャートにローソク足というのがあります。株価が寄り付き(始値)より大引け(終値)の方が高い場合(値上がりした場合)は白のローソク足になります。逆に、寄り付きより大引けの方が低い場合(値下がりした場合)は黒のローソク足になります。毎日、この白のローソク足と黒のローソク足が交互に規則正しく出現してまるで鯨幕のようなチャートになっている相場を鯨幕相場というのだそうです。

鯨幕相場は9月1日もつづき13日営業日連続、戦後の記録を更新しました。今日(9月2日)は順番から言えば黒のローソク足の日です。多分今日も鯨幕相場は続くでしょう。

なぜ「鯨幕相場」は起きたのか
なぜそうなるのか。兜町では外国人投資家が日経平均先物を売ったり買ったり日計り商いしているからだといっています。しかし外国人投資家とて理由なく鯨幕を繰り返しているわけではありません。なにか根拠があるはずです。それを調べてみたのですが、外国人投資家は日経平均がNYダウより中国・上海総合指数に連動して動いていることに気がついたのではないでしょうか。

つい最近までは、日本株は前日のNY株の上下に連動して上下する「写真相場」でした。しかし、8月14日から違います。必ずしもNY株の日々の動きが日本株を決めてはいません。とくに8月18日からNYダウは住宅指標や各種景況感指数の改善を好感して8日間も連騰しています。日本株もNYダウに呼応して8連騰しているはずですが、日本株は連騰せず上げ下げを繰り返す鯨幕相場に終始しました。NY株との連動性は弱くなっているといえます。

では何に連動しているのでしょうか。調べてみると日経平均は中国の上海証券取引所の上海総合指数の動きに密接な関係を持っていて、それが鯨幕相場につながっているようです。上海総合指数が下げた時は日経平均も下げ、上海総合指数が下げ止まったり、反発したりすると日経平均は上げるという繰り返しです。上海証券取引所は日本時間で午前10時30分から始まりますが、最近では上海が開場して上げるのか下げるのか、固唾を呑んで見守るのが兜町の日課になっているようです。

上海の株式投資は過熱し、つい最近までミニバブル状態でした。その原因は融資の急増にあります。金融機関の1-7月期の融資総額は前年同期に比べ実に2.7倍に膨らんでいます。ミニバブルを抑制するために当局が融資の総量規制を再開するのではないかという疑心暗鬼が投資家に渦巻き、上海総合指数は8月4日から急落を始めました。鯨幕相場が始まった8月14日ごろには、上海総合指数の下落は無視できない段階に差し掛かっていたといえます。

株価は景気先行きを示す体温計です。上海総合指数の急落は世界の景気底入れを牽引した中国の景気回復が息切れを始めるシグナルではないか、という不安が兜町に走っても不思議ではありません。特に日本の景気底入れは対中国向け輸出の底入れに依存している面が強いのですから、1日置きに繰り返す上海総合指数の下落、持ち直しに一喜一憂せざるをえないのです。

もちろん滅多には起きない鯨幕相場が今後も続くことはないでしょう。しかし兜町がNYダウに次いで上海総合指数を日々注視する時代が来ていることは間違いありません。来年には中国のGDPは日本を抜いて世界第2位になります。中国向け輸出の方が対米輸出より大きくなりつつあるのですから、上海を注視するのも当然といえば当然です。

兜町ではすでに「脱米入亜」に移行?
鳩山由紀夫次期総理は、「月刊VOICE」09年9月号に『私の政治哲学―祖父一郎に学んだ「友愛」という戦いの旗印」と題する論文を寄稿しました。その論文が要約されてアメリカの「ニューヨークタイムズ(電子版)」に掲載され、波紋を呼んでいます。

原典の「VOICE」論文を読んでみました。論文には小生も「グローバリズム」や「市場原理主義」の理解をめぐってかなり異論がありますが、今回はそれには触れません。それよりこの論文に表された、「市場原理主義」に毒された米国から距離を置き、勃興する「アジア共同体」に向かおうとする鳩山次期総理の脱米入亜(脱米親中?)的姿勢が注目されます。兜町は鳩山政権のこの姿勢を先取りして「脱NY・入上海」の準備を始めているのではないでしょうか。鯨幕相場はそれを予感させるものだといえば、大げさ過ぎるでしょうか。

プロフィール
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大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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