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大西良雄ニュースの背後を読む

2009年8月

2009年8月26日 09:27

民主「新政権」―3つの政策リスク

2009年8月26日筆

新聞各紙の事前予測によれば、8月30日の総選挙の結果、民主党が絶対安定多数269議席をはるかに上回る300議席超を獲得し、政権交代が実現するようです。多分そうなるでしょう。

そうなればなったで、小生の捻じ曲がった脳みそが、「老婆心ながら」といいたくなるのです。どうも民主党は経済学のイロハに疎く金融・財政政策を駆使したマクロ経済・金融運営で大きな過ちを犯すのではないかというのが、小生の「老婆心」です。国際的に評価されている伊藤隆敏東大教授の日銀副総裁任用を無定見に拒否した民主党ですから、専門知識にもとづくマクロ経済・金融運営が大切だという意識があるようには思えないからです。 

機敏なマクロ経済運営が出来ますか
民主党「新政権」にお聞きしなければならないことがいくつかあります。
第一に、現在の景気の底打ち状態は各国政府の財政出動によるものであり経済の自律的な回復によるものではないことを認識しておられるかどうか。アメリカの低燃費車への買い替え補助金が打ち切られたのがその実験材料になります。中国の金融引き締め転換も気がかりです。財政出動が一巡すると景気が再び下降に向う懸念がまだ払拭されたわけではないのです。

前回も述べましたが、日本経済の実質成長率は09年4―6月期に年率3.7%のプラス成長に転じました。前2四半期が年率10%を越すマイナス成長だったからⅤ字回復だといえますが、新政権は日本経済の活動はまだきわめて低い水準にあることを知っておくべきでしょう。

今4―6月期の実質GDP(国内総生産)はほぼ完全雇用状態にあった08年4―6月期に比べGDPが約37兆円少ない。Ⅴ字回復したといっても今4―6月期は7%近いGDPギャップを抱える不完全雇用状態にあります。労働者派遣法を改正しても最低賃金を引き上げてもGDPギャップを埋めなければ348万人の失業者は減らないのです。

民主党は政権をとればまず、自公政権が残した15兆円弱の緊急経済対策を凍結するといっています。その上で概算要求に含まれる新年度予算の組み換えを行うことになるのでしょう。しかし、日本経済はまだ自律回復できないのですから、財政出動という梯子をはずすと経済が再下降するリスクもあります。

財務省、経産省、日銀などの経済官僚は民主党の政治家諸君よりはマクロ経済・金融運営の専門家です。民主党「新政権」がこの点で官僚のサボタージュを招かないだけの見識を発揮できるか、小生には心配でなりません。新政権は、景気動向を注視しながら財政・金融面で機敏な手を打つことが出来なければ景気は二番底を迎えるリスクをはらみます。

相殺される需要サイドの政策効果
第二に、民主党は現状37兆円もあるGDPギャップを埋める手段を持っているかどうか、疑わしいのです。好意的に解釈すれば民主党が公約した子ども手当、農家への戸別所得保障などの直接給付やガソリンの暫定税率廃止などの減税措置は需要サイドからの成長政策にはなります。

しかしそのGDP引き上げ効果は小さいといわざるを得ません。まずこれらの直接給付や減税措置によって増えた所得のかなりの部分が貯蓄に回り、消費に回らない恐れがあるからです。さらに、その財源の多くが公共事業予算の削減や公務員人件費の削減など歳出圧縮、あるいは配偶者控除、扶養控除などの廃止による「実質増税」によって行われるとすれば、それらはすべて需要の削減になるからです。民主党の需要サイド政策の効果は、自らの財源捻出策によって減殺される可能性が高いのです。

温暖化ガスの排出削減目標引き上げや自然エネルギー発電の全量買い取り政策などは中期的には成長の手助けにはなりますが、その費用を家計や企業が負担するとすれば当面は成長の阻害要因になります。子ども手当によって人口減少に歯止めがかかれば、超長期的には成長の助けになるとは思いますが、彼らが労働力化するまで育児の費用のほうが嵩みます。

本当にGDPを引き上げることが出来る政策は、純輸出や設備投資の拡大という供給サイドの政策であることは、前回書きましたのでご覧ください。

政府債務累増すれば市場のしっぺ返し
第三に、自民党が残した負の遺産である巨額の政府債務は、自分たちの責任ではないからといって放置しておけないという責任感が民主党にあるかどうかです。小生は、民主党は子供手当5.5兆円、高速道路無料化2.5兆円、農家の戸別所得保障1兆円など総計17兆円の恒久政策のための財源を予算の組み替えによって捻出することは、容易ではないと思っています。

歳出の削減で恒久政策財源を見出せないとすると、結局、財源は増税か国債の増発しかないことになります。4年間消費増税を封印した民主党ですから、残る手段は国債の増発ということになります。君子豹変してたとえば高速道路の無料化やガソリン暫定税率の廃止など「ばら撒き公約」の一部を捨ててしまえばいいのですが、それができないとすれば国債の増発しかないということになります。

民主党政権下では政府債務が累増すると判断されれば、「市場の反乱」を招き長期金利は急騰することになります。金融音痴、市場軽視の新政権に市場の鉄槌が下されることを小生は恐れます。

日本の国債発行残高はすでに680兆円に達し、21年度は725兆円に膨らむ予想です。他に地方債残高が約200兆円ありますから、国債・地方債の発行残高は925兆円、GDP比175%にもなるのです。国債費(償還費と利払い費)は年々膨らみ、歳出の最大項目である社会保障関係費(約25兆円)と肩を並べる規模になっているのです。

「国債は日本人が買っており、政府の債務だが国民の資産だ、資産が増えるのだから国債の累増など心配するな」などと主張する市場を知らない似非学者の言うことなど聞いてはいけません。

すでに日本の個人金融資産1400兆円のうち65%が金融機関を通じて国債・地方債の購入に回っています。今後、この個人金融資産は高齢者の貯蓄取り崩しによって減少することは間違いありません。日本人が買っているといいますが、日本人が国債を購入する余力は失われつつあるのです。

自国の金融機関といえども、政府債務が近い将来1000兆円を越えGDP比200%にもなる公債(国債・地方債)を持ち続ける保証などどこにもないのです。日本国債を保有する民間の銀行や生命保険は、アメリカ国債が財政赤字の拡大によって売られ、長期金利が急上昇することをいま注視しています。彼らはアメリカの長期金利の上昇が日本に跳ね返る事態も考慮に入れなければならないのです。中国政府がアメリカ国債をちょっと売るだけで米国債暴落の引き金を引くことになります。その際は、日本国債も暴落の渦に巻き込まれます。

欧米の投資家には日本国債は金利が低すぎて投資の対象にもならないそうです。外国人に国債を売らなければならない時が来れば、国債が暴落しなくとも長期金利が現在の国際水準に鞘寄せされて上昇することはあり得ます。かりに日本の長期金利が欧米並みの現在水準に2%上昇すると、それだけで年5兆円利払いが増えると財務省は算定しています。5兆円は消費税2%引き上げ分に相当します。消費税の引き上げは最低保証年金の財源にすると民主党は言っていますが、消費税を国債の利払いに充当することになりかねません。

長期金利が上昇すれば、政府債務が雪だるま式に増殖するだけではありません。金利上昇は、「悪い円高」をもたらして輸出に打撃を与え、設備投資を急減させ日本経済を再び混乱に陥れます。不景気への再突入で税収はますます減少します。税負担能力のない国民に金をばら撒いても税収は増えないのです。

日本の金融機関のうちもっとも多く日本国債を保有しているのは「ゆうちょ」と「かんぽ」の郵政グループ(約240兆円)ですが、彼らでさえ国債下落による巨額の損失を恐れて日本国債を投げ売りするときが来るかもしれないのです。将来償還が疑われる国債に対していつ市場が反乱を起こしても不思議ではないぐらい政府債務は膨らんでいるのです。

新政権は、小泉構造改革のトラウマに捉われすぎて、「市場」を軽んじてはいませんか。軽んじれば市場から国債投げ売りというしっぺ返しを食らいますよ。

2009年8月19日 10:01

日本はもう十分、内需主導経済です

2009年8月19日筆

盆休みが明けた8月17日、09年4-6月期のGDPが発表され、実質経済成長率が年率換算で3.7%と1年3ヶ月ぶりのプラス成長になりました。日本の潜在成長率は1.5%程度といわれていますからそれを上回る成長を遂げたことになります。麻生総理は経済対策の効果が出たと早速自慢しています。

小生も、昨年の08年4-6月期のGDP(国内総生産)と発表されたばかりの今年の09年4-6月期をじっくり見比べて、現在の日本経済がどのような位置にあるのか、日本経済がどのような問題を抱えているのか考えてみました。どの政党が総選挙で勝って政権の座についても、この日本経済が直面する問題点に対応しなければならないことは言うまでもありません。

20090819.jpg

まず、注目すべきは昨年に比べてGDPが約37兆円減っているという事実です。08年4-6月期のGDP563兆円はリーマンブラザーズ・ショック前ですから完全雇用に近い状態だといえます。これに対し09年4-6月期526兆円は37兆円少ない不完全雇用の状態といえます。07年の完全雇用GDPと09年の不完全雇用GDPの差額37兆円はGDPギャップです。

この37兆円のGDPギャップを埋めなければ、6月末で348万人(失業率5.4%)にのぼる失業者の解消、つまり不完全雇用状態を解消できません。前1-3月期から今4-6月期の3ヶ月で増加した実質GDPは4.7兆円(前期比0,9%増)にすぎません。毎期4.5兆円ずつ実質GDPが増えたとしても(実現は容易ではありませんが)、37兆円のGDPギャップを埋めるには8四半期(2年)掛かることになります。 

「輸出主導である」という誤解
37兆円のGDP減少は、16兆円の純輸出減少と20兆円の設備投資減少でほぼ説明できます。この結果、第一にGDPに占める純輸出(外需)の比率は2.7%に低下しました。それ以外の内需が占めるGDP比率は実に97.3%に達しています。民主党はじめ野党は「輸出主導の経済を内需主導の経済に変える」といっていますが、日本経済はすでに十分内需主導の経済なのです。GDPの中身を見るかぎり野党の主張は何を言っているのか意味不明です。

新聞は、4-6月期の純輸出が1-3月期に比べて6.5兆円増えたことがGDPの増加(4.7兆円)に大きく貢献したといっているだけで、日本が輸出主導の経済であるといっているわけではありません。野党がいう、輸出主導から内需主導へという主張にはあきらかに誤解があります。

第一の誤解は、GDPに占める純輸出よりGDPに占める輸出総額を指標にしていることから生じています。確かに輸出総額のGDPに占める比率は12.3%と高い(この数字も中国やドイツに比べればはるかに低いのですが)ように思えますが、その一方に輸入総額があることを忘れています。

簡単に言えば輸入は所得の海外流出です。海外からの所得流入である輸出から所得の海外流出(輸入)を差し引いた純所得が純輸出です。この純所得の増減がGDPにカウントされるのであって輸出総額がGDPにカウントされるのではありません。日本は原油や資源、穀物を輸入しなければ生きて生けない国家です。この輸入による所得流出を製品や部品、製造設備の輸出による海外からの所得流入によって補うほかありません。輸出を無視、軽視した日本経済などありえないのです。

危ない成長のエンジン ― 設備投資の減少
第二に、野党には日本は内需主導経済ではないという偏見、誤解があります。内需は民間の消費と投資、それに政府の消費と投資から成り立っています。個人消費だけではないのです。トータルの内需は09年4-6月期でGDPの97.3%に達し、日本はもう十分内需主導であることはすでに述べました。それより気になるのは、経済成長の欠くことのできない内需である設備投資、住宅投資、在庫投資など民間投資の減少です。1年で合わせて23.4兆円減少しGDPに占める民間投資の比率は19%から15%に低下しています。

特に経済成長の原動力になる設備投資のGDPに占める比率が13%まで下がってきたことが心配です。高度成長期にはこの比率は20%まで高まり、所得が増加し、内需がさらに拡大するという好循環が実現しました。

当時に比べ日本経済には投資対象が少なくなったという説もありますがそうではありません。太陽光発電や風力発電(特に洋上風力発電)、スマートグリッド(賢い送電網)、リチウムイオン電気にエコカー、植物工場にLED照明、バイオテクノロジーとナノテクノロジー、高速鉄道(新幹線)、情報通信テクノロジー(ITC)など、投資すれば成長するハイテク分野はいま山ほどあります。観光産業への投資は海外からの所得収入を増やします。生産性の低い農業やサービス産業にも生産性を高めるという投資機会はあるはずです。

投資が日本国内でなぜ起こらないのか。なぜ日本企業は海外に成長機会を求めるのか、そのことを政治家諸君はよくよく考えるべきです。大企業を憎み、輸出を軽視し設備投資を妨げるような愚かな雰囲気が日本に満ち満ちています。輸出が増え設備投資が回復し所得が増加しなければGDPギャップは埋まりません。GDPギャップが埋まらなければ、いくら労働者派遣法を変えても最低賃金を引き上げても失業者は減らないのです。

今は誰も口にしませんが、日本に厳然としてある投資を阻む非競争的な市場構造の改革、投資に不利な税制や規制の改革が必要なのです。この改革による成長にはコストがかかりません。法律を一行変えるだけですから。膨大な財政支出を伴うにもかかわらず成長効果に乏しい所得再分配政策や行政改革、天下り禁止だけではGDPギャップは埋まらないことを、政治家諸君は知るべきです(この点については次号)。

2009年8月 5日 09:55

福祉の「ばら撒き競争」を防ぐ方法

2009年8月5日筆

「選挙公約」といえばいいのに、横文字で「政権マニュフェスト」というからわからなくなるのです。「流行歌手の地方公演(ドサ回りとも地方営業ともいう)」を「アーティストの地方コンサート」というようなものです。

昔、「選挙公約」といえば守られない空手形の代名詞で政党の選挙公約など信じる選挙民などいませんでした。むしろそれぞれの政治家が「ここに橋を架けます、道路を作ります」といって選挙区の住民から1票を買う手法のほうが有効でした。

しかし政治家個人が1票を買うという中選挙区の時代も去り、いまは人を選ぶより政権を担う党を選ぶ「比例代表付き小選挙区制」になりました。だから「政権マニュフェスト」と言葉を変えたのでしょうか。政権交代の可能性がある今回はとくに政党の「政権マニュフェスト」の洪水です。これを全部読むことなど一般の選挙民には苦痛の何ものでもありません。

しかも、すべての政党が存在もしたこともなかった「市場原理主義」を槍玉に挙げる一方、幼児教育の無償化だ、子供手当だ、それに最低保証年金に最低賃金の引き上げ、失業手当、加えて中小企業への減税だ、農家への所得保証だと、どの政党も社会主義政党になったかのような「政権マニュフェスト」のオンパレードです。党が主導する選挙目当ての「福祉のばら撒き競争」が起きているようです。

これでは選挙民はどの政党を選んでよいか分かりません。そこで参考になる論文が最新の「週刊東洋経済」(09年8月8日号)に載っていましたのでご紹介します。橘木俊詔・同志社大学教授が書いた「貧困者支援の2つの政策-働く人への支援か 働かない人への支援か」と題する論文です。

橘木先生によると、所得のない人、あるいは非常に低い所得しかない人に対して社会が経済支援する方策には2つの考え方があるといいます。

働く人、働けない人への支援「ワークフェア」
ひとつは、働く人に経済支援を行うという「ワークフェア」の考え方です。この場合、健康やその他の理由で働けない人に支援を行うことは容認します。教授によれば「ワークフェア」の思想は、「福祉を充実すると人々が怠惰になって働かなくなるので、人が進んで働くような福祉制度はないかを探求したもの」だといいます。小生も、現在のような財政に余裕のない時期はなおさら、働けるのに働かないで失業保険や生活保護など福祉制度にただ乗りする人を排除する必要があると思います。

「ワークフェア」の代表政策は、たしか公明党の政権マニュフェストに入っていた「給付付き税額控除」がそれです。働いているけれど所得が基準以下である場合、たとえば年収が税最低限以下の場合、税額控除や減税のメリットを受けられません。この弊害をなくすため、所得の低さに応じて給付を受けられる制度です。

この考え方は、新自由主義の旗手であるフリードマン教授が提唱した「負の所得税」の一種です。課税最低限以上の人が支払うのが「正の所得税」、課税最低限の人が受けられる給付を「負の所得税」といいます。この場合、「就労が条件になっており、働かない人にはその利益が及ばない」、したがって「福祉のただ乗りを排除できる」巧妙な策だと教授は言っています。

最低賃金制度も働かない人には無縁、働いている人だけが利益を享受できる制度ですから、「ワークフェア」のひとつといえます。

働かない人にも給付する「ベーシック・インカム」
もうひとつは働く人と働かない人の区別なく、すべての国民に生きていくだけの生活給を支払うという「ベーシック・インカム」の考え方です。働く、働かないを問わず、すべての国民に一定額が給付された定額給付金がその代表例です。ただ、この「ベーシック・インカム」には、多くの疑問が提示されていると教授は指摘します。

第一に、働かない人にも給付するということは、毎日サーフィンをして遊んでいるような遊び人に支給することになる。第二に、働かなくても支給されるのだから働いている人が働かなくなる恐れがある。確かに、遊び人が増えれば経済が弱くなるという姿を旧ソビエトなど官僚社会主義ではよく見られた光景でした。さらに、国民全員に一定額を支給するために国民に巨額の税負担を強いることになり、実行不可能になるのではないかという疑問も提起されています。

教授は「私個人は、働けない人にはベーシック・インカムを、働ける人にはワークフェアをという立場が好みである」と結論づけています。たとえば高齢者全員への基礎年金の全額税負担(最低年金保証)、あるいは子供に給付される子供手当は、「働けない人に対するベーシック・インカム」だから賛成だそうです。

今回各党から争って提示されたおびただしい福祉政策を、橘木教授の「働けない人にはベーシック・インカム」「働ける人にはワークフェア」という基準に従って整理し採点してみたらどうでしょうか。要らないものは排除してください。私はくたびれ老人ですので、その力はありません。どなたかやってみてください。

たとえば、農家への戸別所得補償とか中小企業だけの減税などはどちらに属するのでしょうか。小生は、橘木教授の提案には全面的に賛成です。付け加えていただけるのなら、特定の企業、職業や職種、家族、官僚、地域に給付されている差別的な「所得保障」政策をすべて見直した(将来は廃止する)うえでという前提をつけてから、政権マニュフェストにあるおびただしい「福祉政策」を仕分けしていただければ幸いです。

 

プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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