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大西良雄ニュースの背後を読む

2009年5月

2009年5月27日 12:28

敵基地攻撃論の限界

2009年5月27日 筆

麻生総理は、北朝鮮が核実験を行った日、「なぜ国際社会は北朝鮮の核実験を止められなかったと思われますか」と聞いたぶら下がり記者にこう答えました。

「私の答えられる限界を超えています」

この答えは、麻生総理としては珍しく秀逸なものだと思いましたし、通常の感覚ではまったく理解できない北朝鮮の行動に言葉を失った正直な麻生さんに、小生も大いに共感しました。誰の忠告にも助言にも従わない独善・孤立国家の行動など止めようがありません。聞くほうが野暮です。

と褒めようとしたのですが、翌日のぶら下がり会見での麻生発言には危うさを感じました。北朝鮮のミサイル基地などの敵基地攻撃能力をもつべきだという自民党内強硬派の意見に対して、麻生総理は、「一定の枠組みを決めた上で法理論上は攻撃できる。昭和30年代からの話だ」と漏らしたからです。

カウンターパンチは自衛の範囲だが...
総理が「昭和30年代からの話だ」と述べた点について解説しますと、朝鮮戦争から三年後の1956年、当時の鳩山一郎内閣(鳩山由紀夫民主党代表の祖父)の統一見解として船田中防衛庁長官(当時)が「たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」と述べたことを指します。

「他に手段がない」という意味について船田長官は、「わが方に対して急迫不正な侵略があり、その侵略を防ぐために他に防衛手段がない」という意味だとしています。核兵器を積んだミサイルのような誘導弾等の攻撃は他に防ぎようがありません。それが北朝鮮から飛んできた場合、その発射基地をたたくのは自衛の範囲に含まれる、というのです。

よくわからないのは、この政府の統一見解は、カウンターパンチ論なのか先制パンチ論なのかです。北朝鮮からミサイルが飛んできた後、さらなる攻撃を防ぐために敵地の発射基地をたたくのはカウンターパンチです。カウンターパンチであれば、法理的には自衛の範囲に含まれるかもしれません。

「自衛のための先制攻撃」はまやかし
一方、ミサイルが飛んでくる前にミサイル基地や各施設をたたくのは先制パンチです。この先制パンチ、つまり「自衛のため」という先制攻撃が、戦争という手段による紛争解決を放棄した日本国憲法上(法理的に)許されるか、大いに疑問があるところです。

それだけではありません。日本が自衛のための敵基地攻撃を北朝鮮に仕掛けた途端、北朝鮮からミサイルが飛んできて交戦状態に入ることになります。そのミサイルに核弾頭が搭載されていたとすれば、長崎、広島、の悪夢再来です。軍事専門家によれば、日本が単独で北朝鮮のミサイル基地をたたくには膨大な軍事予算が必要になるし、予算を投じて迎撃、攻撃ミサイル網を完成させたとしても北朝鮮のミサイル攻撃を完璧に防御することなどできないそうです。

戦争による紛争の解決は、人命の浪費と軍事費という膨大なコストを覚悟しなければなりません。ブッシュが、自国の安全を脅かす大量破壊兵器の保有を根拠にフセインのイラクを先制攻撃したのは、記憶に新しいところです。いまや民生を犠牲にしてでも膨大なコストをかけて先制攻撃ができるのはアメリカだけです。その超大国もイラク攻撃で墓穴を掘り、アメリカ単独の戦争による紛争解決は難しくなったのではないでしょうか。

戦争は、いつも「自衛のための先制攻撃」によって始められたように思います。「侵略のために戦争を仕掛けた」などと公にいう国などありません。かりに北朝鮮が日本の国土にミサイルを撃ち込むとすれば、日米韓が結託して北朝鮮政府(つまり金王朝)を転覆させるのを防ぐ「自衛のための先制攻撃」と主張するでしょう。国際社会が疑問に思う、社会主義の仮面をかぶった軍部支配の王朝国家でも、そう主張するのです。

王朝継続のためならば、核武装であれなんであれ、どのような手段もとると宣言している異常な国家・北朝鮮の隣国が、戦力の保持と交戦権を放棄し、紛争を解決する手段としての戦争を放棄した世界にただひとつの国家・日本だったというのは、歴史の皮肉としか言いようがありません。この異常な隣国さえいなければ、明らかに憲法違反の敵基地への先制攻撃論など出てくるはずもなかたのです。

それはともあれ、戦争による紛争解決が許されないとすれば、6カ国協議などの外交による紛争解決しか手段は残っていません。もっとも頼りになる友人である中国の意見にも耳を貸さなくなった北朝鮮・金王朝ですが、それでも粘り強く外交努力を重ねるほかないようです。日本は拉致問題さえなければ、中国と並んで北朝鮮と米・韓の仲介役を果たすことができたはずです。日本外交は、そのことを改めて心に留め置くべきです。

2009年5月20日 10:25

松本武洋さんの和光市長当選を祝して

2009年5月20日 筆

 
5月18日開票された埼玉県和光市の市長選で、連合埼玉推薦の現職(67歳)と反市長派の市議(58歳)を蹴散らして、「しがらみのない完全無所属」を標榜する40歳の前市議・松本武洋さんが当選しました。快挙です。

 実は、この松本武洋君(いまは市長ですので「君」はまずいのですが、お許しください)、小生が東洋経済新報社で出版局長だった当時の出版局員(編集者)だったのです。埼玉県でも最年少の市長誕生を祝って、松本君の思い出を書きます。

昔から東洋経済の書籍は、堅くて難しい専門書や経済書という印象が強く、日経図書文化賞など賞はたくさんとるのですが、いつも赤字、一般にはなかなか親しまれない版元でした。そこで少しだけ出版物の幅を広げ、ビジネスマンにも読まれ親しまれる経営書や実用書を作れないかと考えたのですが、社内には適材がいません。そこで中途採用したのが松本武洋君でした。

彼は、会計の専門書や実用書に強い中堅版元から転職してきました。30歳前だというのに著者人脈もあり編集技術にも長けていました。この年齢だと東洋経済では育て方が悪いのかまだ一人前の編集者にはなっていないのですが、彼はすでに一家を成しているという印象で、感心した記憶があります。

入社して早速、手薄の会計本を手掛けてもらうことにしたのですが、彼はあれよという間に何冊もの会計本を出版してくれました。とくに「ひとめでわかる連結財務諸表」「ひとめでわかる時価・減損会計」「ひとめでわかる退職給付会計」などなど、初心者にも理解できる図解「ひとめでわかる」シリーズを立ち上げてくれました。

折からの国際会計基準の変更というタイミングにも恵まれ、いずれも着実に版を重ね、大型書店では松本君編集の「ひとめでわかる」会計本シリーズを集めたコーナーができたほどです。おかげさまで赤字体質の出版事業からの脱出の手掛かりを掴むことができ、小生も出版局長として評価を受けることができました。松本編集本の多くはいまも小生の書棚にあり、早稲田大学オープンカレッジ講義の勉強に使わせていただいています。

『地方議員に就職・転職する方法』を実践
その後小生は出版局を離れたのですが、松本君が変な本を出版したことは知りました。中根一幸著『地方議員に就職・転職する方法』という本でした。著者の中根氏は25歳で鴻巣市議にトップ当選した人物です。その経験を踏まえ、地方議員を誕生させるための「若者政治家養成塾」を開いているそうです。

松本君は、その本を出版した後、突如、和光市議選に出馬しました。『地方議員に就職・転職する方法」を実践したのです。

小生が属した東洋経済は、社員だった石橋湛山(元首相)が国会議員選挙に出馬した経験などから、選挙活動中は休職扱い、落選してももとの職場に復帰できるという社則を持っている珍しい会社でした。南部靖之さんのパソナにも同じような社則があるそうで、社員から渋谷区議が誕生しています。

選挙に出馬すれば会社員の地位を失う(落選すれば所得を失う)というのでは、有能であってもサラリーマンは出馬できません。彼ら会社員がリスクを犯してまで選挙に出ないため、地方議会は利権に絡んだ土建業者、地元の名士、資産家、世襲議員が跋扈するのです。これでは普通の納税者の利益は守られません。

松本君は、東洋経済のそのような社則を知っていた上、中根氏の、「落選しても2、3人という低い競争倍率の地方議会を狙え」という呼びかけに応じたのでしょう。市議選の結果は、上位当選でした。当選後は、東洋経済を辞め議員とフリーの編集者の掛け持ちとなりました。市議になって開いた彼のブログは、評判になりましたし、夕張市の破綻を機に『自治体連続破綻の時代』(洋泉社刊)を書き注目を集めました。

がんばれ「しがらみのない完全無所属」
埼玉西部版ですが、「朝日新聞」09年5月18日朝刊は彼の当選を写真入りで大きく報じました。それによると、松本君は、「若さと会計力で市政刷新」を旗印として、「市民主義を重視し、これ以上の借金を増やさない」と訴えつづけたそうです。

「会計力」は東洋経済の編集者当時から彼の売りです。加えて、彼の「これ以上借金を増やさない」という訴えは、税を払う市民、納税者の立場からすれば当然の主張ですし、きわめて重要な訴えです。「これ以上借金を増やさない」ことによってしか、公共事業などの地域利権にまみれた地方議会や市政を変えることはできないと私も思います。国政もまったく同様です。

彼がなぜ、「しがらみのない完全無所属」で市長選に出馬したのか、朝日の記事で謎がとけました。彼は、選挙区や支持団体への予算の大盤振る舞いで「さらに借金を増やしている」自民・公明、民主・国民新党などの利権型既成政党の応援など汚らわしいという市民(納税者)の声に応えたかったのでしょう。

よくは知らないのですが、松本君は地方議員としては初めて「子供に(借金)のつけを回さない」という納税者保護誓約書にサインしたそうですね。小生もまったく同感です。借金の山を作ったわれわれ60歳台以上は政治から去るべきです。小生は、国も地方も、松本君のような税金を支払っている中軸世代、そして公債累増のつけを支払わせられる将来世代に予算作成の実権を譲り渡す時代が来ている、と強く思います。


 

2009年5月13日 09:42

国民は鳩山と岡田のどちらを望むか

2009年5月13日 筆

小沢一郎さんが民主党代表を辞任しました。突然の辞任で驚いたという人もいましたが、多くの国民には予想どおりの辞任だったのではないでしょうか。しかし、麻生総理はじめ与党議員・閣僚たちは、「なぜ辞めるのか説明が不十分でよく分からない」「説明責任を果たしていない」と口々に批判しています。

小沢さんは「説明責任」を果たしたのか
最近、自民党から共産党まで与野党問わず、政治家の口から「説明責任」という、こなれない四字熟語が乱舞しています。

「説明責任」はアカウンタビリティーの日本語訳です。アカウンタビリティーは、戦後アメリカで使われ始めた政治用語で、「公職にあるものはタックスペイヤー(納税者)に対して公金の使途を説明する義務がある」という意味で使われたようです。「大辞泉」では「説明の義務・責任」、「国民が納得できるように説明する義務」とあります。

麻生総理らは、二階経産相はじめ自らの閣僚・派閥領袖への献金は棚に上げ、小沢さんが西松建設をはじめ利権の巣窟であるゼネコンから巨額の政治献金を受け取ってきたことについて「説明責任を果たしていない」、「その説明責任を果たさずに辞任した」と批判しているわけです。

小沢さんにすれば、献金は政治資金規正法にしたがって一点の曇りもなく処理していると説明しているのですから、「説明責任」は果たしたという気持ちでしょう。したがって彼自身の辞任理由ははっきりしています。偽装政治献金疑惑をめぐって不人気の自分が代表職に留まる限り、民主党の支持率はどんどん下がり、間近に迫った総選挙で自らの政治信条でもある「悲願の政権交代」に必要な議席数を得られないと判断したから、代表職を辞任したのでしょう。

ただ、説明責任を「大辞泉」のように「国民が納得できるように説明する義務」と解釈すれば、小沢さんは「説明責任を果たしていない」ということになります。国民は政治資金規正法に遵っているかどうかの説明を小沢さんに求めているのではありません。なぜ、利権政治からの脱却を主張している民主党の代表が、利権の巣窟から巨額の政治資金を受け取っているのか、納得できるように説明してもらいたいのです。

小沢さんに気の毒なのは、利権政治にどっぷり漬かっている自民党の領袖、ベテラン議員ではなかったことです。利権政治からの脱却を党是とする民主党代表だから政治資金規正法の説明だけでは国民は納得しないのです。国民の多くは、政官業の利権構造にのっかった自民党バラマキ政権に愛想を尽かし、「政権交代」を渇望しているのではないでしょうか。その政権交代の受け皿の民主党代表が利権の巣窟から偽装政治献金を受け取っていたのでは、国民は投票する先に迷うばかりです。

国民は「政権交代」の受け皿になる新代表を望んでいる
小沢さんの後任は、鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表の二人で競い合うことになりそうです。国民が政権交代を望んでいるとすれば、この二人のどちらが国民から「政権交代」の受け皿として選択されるかが、後任選びの条件になります。

選挙に勝つためには「党内の結束」が大切だとする主張は、これまで結束を拒み、幾つもの党を壊してきた小沢さんの自己反省としては理解できますが、国民の受け入れるところではありません。国民は、リーダーの資質、政党の政策、政治手法、政治体質を見定めて「政権交代先」を選ぶのであって、「党内の結束」などという党内事情から投票先を選ぶのではありません。

その意味では、最後まで小沢代表を擁護してきた鳩山幹事長に代表職を禅譲するという選択は最悪です。鳩山由紀夫氏については、民主党結党に当たって「新党さきがけ」の武村正義、田中秀征氏らを排除した経緯を当事者から聴いて多少知っている小生には、信じるに値しないリーダーのように思えます。その政策や政治手法、政治体質にも旧態然たるものを感じます。この点では同じさきがけ出身で民主党結党に参加した菅直人代表代行のほうがまだ好感が持てます。

小沢民主党は、選挙に勝つためだけの目的で、国民新党のような旧抵抗勢力を抱きこみ全国郵便局長会票の取り込みを図ってきました。農協・農民票を得るために農家への戸別所得保障などというバラマキ政策を打ち出しました。鳩山由紀夫氏は、その小沢さんから代表の座を禅譲されるのですから、旧抵抗勢力に抗することができません。世論調査では、依然として総理にふさわしい人物のトップに(抵抗勢力と闘った)小泉純一郎元総理を挙げているという事実を民主党議員は知っておく必要があります。

岡田克也候補には、菅直人氏のほか、前原、枝野、野田、長妻、玄葉など優秀な中堅・若手議員が応援するというではありませんか。財政と行政、規制の改革をすすめながら、将来世代に借金の付け回しをしないための消費税増税もいとわないという、クリーンで真面目な岡田さんは、「政権交代」の受け皿に相応しいと私は思うのですが......。

しかし結局、鳩山由紀夫氏が両院民主党議員の多数決で後任代表に選ばれ、死に体だった麻生総理と既得権益が守られる官僚諸君を喜ばせるのでしょうね。

プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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