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大西良雄ニュースの背後を読む

2008年6月

2008年6月25日 11:51

池尾教授を否認した民主党のアホ

(08年6月25日筆)
 
「民主党のアホ」なんて、紳士にあるまじき下品な言葉を使って申しわけありません。期待をしていただけに、最近の民主党には落胆が大きく、思わず「アホ」といってしまいました。
                      
 落胆のわけは、民主党が、池尾和人慶応大学教授の日銀政策審議委員への任用を内々不同意にしたことです。経済学者の任用拒否は、伊藤隆敏東大教授の日銀副総裁への任用不同意につづいて2人目ということになります。

両教授が属する学会は、民主党に対して厳重な抗議を行うだけでなく、民主党が政権をとった際、政府機関や審議会に経済学者を派遣することを一切拒否することを表明したらいかがでしょう。学会にはそのような学者に対する拘束力はないというのなら、学者の有志グループでも良いからそう表明すべきです。

その理由は、民主党は、学者が理論と実証から生まれる学問的良心に基づいて行っている政策提案が、任用不同意の理由になっているからです。

伊藤教授の副総裁不同意の理由は、教授が経済財政諮問会議の民間議員で、格差を助長する「改革派」だからでした。池尾教授の場合は、教授が郵政民営化の賛成派だったことです。参院で統一会派を組む国民新党(小泉内閣の郵政民営化に反対して公認されず新党結成)が、任用不同意を表明したからでした。当初、民主党は、池尾教授の任用に賛意を表していましたが、国民新党から統一会派を解消するという脅しを受けて、最後は任用不同意に転じたようです。

経済学のような社会科学は、人間行動の法則性を研究するものです。現実の人間行動を観察しデータを収集し、法則性を見出し、経済学の場合はそれを経済政策に生かすことになるのです。ですから経済学者は、大学という「狭い世界」から飛び出し、時に政府機関や民間企業に属して、その理論と学識を試し、修正し、大学に戻って理論を再構築する必要があります。そうしなければ、かつてのように仙人のような経済学者、役に立たない経済学になるからです。

ご存知のようにアメリカでは、多くのノーベル経済学賞受賞者、あるいは受賞候補クラスの経済学者が、大統領経済諮問委員会や連邦準備制度理事会(FRB)あるいは財務省など政府機関に入り、現実の経済政策決定に参加してその高度な専門知識を生かしています。任務が終われば、大学に帰り研究教育の場で行政経験を生かしています。時の合衆国政府も、選挙に勝つために「大衆迎合・ばら撒き」政治しかできない政治家に代わって、利害にとらわれない学者を登用し、その専門知識を使って合理的な政策選択を行っているのです。

日本において、内外で評価の高い経済学者が政策決定の場に躍り出たのは、小泉内閣になってからです。それより以前の学者は、国鉄民営化に活躍した加藤寛(当時、慶応大学教授)先生などを除いて、多くは、官僚が動かす審議会のお飾りか、業界・労働組合のひも付きでしかありませんでした。日本でもようやく「まともな、本格的な経済学者」が政府機関に参画し発言し始めたのです。業界や労働組合、郵便局や医者などの圧力団体など「一部の国民」のための政策決定から距離をおく仕組みができつつあったのです。

民主党は、もともと官僚政治と利権政治、それに連なる「ばら撒き政治」を大いに批判する改革派政党だったはずです。池尾教授には、民主党もかつて、銀行の不良債権処理にあたって活躍した改革派の「金融新人類」がお世話になったはずです。小生も、池尾教授の著書『金融産業への警告』(1995年、東洋経済刊)を書くお手伝いをしたことがあります。銀行産業論や銀行リスク、金融システムリスクの権威です。研究優位の彼の考えからいえば、無理して政策審議委員への就任要請を引き受けられたのだと推察されます。

その池尾氏を、こともあろうに守旧派・国民新党に脅されて、民主党は内々不同意にしたのです。小沢一郎という民主党の「政局政治家」は、選挙に勝ち政権をとるためなら、財政のばら撒きでも、国民新党の統一会派つなぎとめでも何でもやるのです。その犠牲に、優秀な経済学者がなってもこの代表は、なんの痛痒を感じないのでしょうか。

世界レベルの経済学を学んだ学者であれば、経済を公正に運営し、効率を高めるために、利権政治、官僚政治から離れ、改革をさらに進めなければならないと思っているはずです。したがって、与党であれ野党であれ、政治家が多少とも「まともな経済学者」の力を借りようとすれば、伊藤教授や池尾教授のように改革派、郵政民営化賛成派になります。これを拒否したのでは、民主党は今後、「まともな経済学者」の協力は得られないことを覚悟しなければなりません。

この民主党の異常事態に危機を感じている改革派の民主党政治家も少なくないと思います。彼らに志があるのなら、伊藤、池尾教授の任用不同意を決した、この理不尽な、政策より政局が何より大切な党代表に反旗を翻すべきです。

前原誠司・民主党前代表は、「中央公論」08年7月号で、小沢代表の「ばら撒き政治」を批判して「仮にこのまま民主党が政権をとっても大変です。私は君子豹変でもしないかぎり、まともな政権運営はできないと思いますよ」といっています。この発言は、池尾教授の件からしても、勇気ある正しい発言だと私には思えます。

なお伊藤教授の副総裁不同意問題については、このブログの08年3月12日付け「武藤日銀総裁、伊藤副総裁"不同意"の愚」をご覧ください。

2008年6月18日 09:18

口先だけのインフレ・ファイトか

(08年6月18日筆)

アメリカのバーナンキFRB議長が、6月に入って、「輸入物価や消費者物価の歓迎できない上昇を招いている」とドル安に対する懸念を表わしたのに続き、ポールソン米財務相も為替介入を「検討の対象から排除しない」と答え、ドル買い介入によるドル防衛を示唆しました。

こういう政府高官のアナウンスを為替相場への「口先介入」といいます。為替相場は、2人のこのアナウンスに敬意を評して、一時、ドル高に転じました(つれて円は、3月の1ドル95円から108円まで円安に振れています)。しかし、このままドルの下落が止まり、首尾よく「強いドル」への転換に成功するかどうか、まだ予断を許しません。それは、政府当局の今後の政策を為替市場のプレーヤーたちがどう予想するかに掛かっているからです。

下図の点線部分は、この口先介入の後、ドル基軸国・アメリカが取る政策の道筋をプレーヤーたちがどのように予想しているかを示したものです。

   
               

今回の「口先介入」は、アメリカが、金融不安から来る景気後退懸念より原油高や穀物高から生じているインフレ懸念に軸足を移し、インフレとの闘い(インフレ・ファイト)をはじめたことを表しています。現状では、ドルが下落すればするほど原油価格が高騰し、世界中にインフレがばら撒かれることになり、アメリカ政府挙げてのドル高誘導によって、それを止めるのが狙いです。

実際、原油や穀物の高騰によってインフレは危険な水準に達しています。08年5月末の消費者物価上昇率(対前年同月比)は、中国8%弱、インド8%強、ベトナム25%と途上国では大幅な上昇率を記録しています。お膝もとのアメリカが4%超、ユーロ圏も4%弱に達し、2%未満というインフレ目標の許容水準をすでに超えています。日本だけが1%弱です。

そこで為替プレーヤーたちの読み筋ですが、今回の口先介入はほんのジャブに過ぎないと読む向きもあるでしょう。その場合、この後アメリカは、ドル買い介入や政策金利の引き上げ、投機抑制策というドル高転換に効き目のあるストレートパンチを準備していることになります。そうなると、彼らは、ノックアウトを恐れ、ドルを一斉に買い戻すことになります。「ドル安は原油買い」と反射的に原油買いに走っていた投機筋も、あわてて原油売りに転じ、原油・穀物高というインフレの芽が摘み取られることになります。

逆に、今回の口先介入は単なるジャブに過ぎず、「ストレートパンチは繰り出せない」と読むプレーヤーもいます。私は、いまのところ、こちらのプレーヤーのほうが多数派であると思っています。

まず、為替介入ですが、ドル買い介入によるドルの押し上げは、結局、ユーロや元、ルーブルなど現地通貨安をもたらします。通貨安は輸入物価を引き上げ、ドル以外の国々のインフレを加速しまから、国際的な協調ドル買いは難しいことになります。協調介入でなくアメリカの単独介入では、一日3兆ドルにもなる為替取引に与える影響は限られます。

次は、アメリカの政策金利の引き上げですが、これも困難を極めます。今回の金融不安、景気不安のもとになっている住宅価格の下落はまだ止まっていません。すでにインフレ懸念から長期金利は上昇しています。そのうえ政策金利を引き上げれば、さらに長期金利が上がり、住宅ローン返済金額が増えます。それに耐えられない保有者が投げ売りに走れば、さらに住宅価格が下落し、金融不安を高めないのです。

アメリカは口先ではドル安を牽制しましたが、バーナンキ議長はどうやら政策金利を引き上げる気はないようですし、ポールソン財務長官も投機抑制策など考えていないようです。アメリカが口先だけのインフレ・ファイターの終わると、インフレ・ファイターとしては筋金入りのヨーロッパ中央銀行・トリシェ総裁の動きが、ドルには脅威になります。

トリシェ総裁は、金融不安にもかかわらず4%の政策金利を頑固に守ってきましたが、7月には欧州のインフレ期待を打ち砕くために利上げを言明しています。アメリカが政策金利2%を据え置いたまま、ヨーロッパ中央銀行が4.25%へ金利を引き上げるとなると、米欧の金利差はさらに拡大、投資・投機資金は金利差利得を求めてドルからユーロへもう一度シフトします。

このままでは、為替市場のプレーヤーは、「ドル売り―ユーロ買い・原油買い」に逆戻りし、「ドル安―原油高-インフレ」という読み筋は変わらないことになります。原油投機の収束は、景気悪化による原油需要減しかないのでしょうか。

2008年6月11日 14:42

原油140ドルは「神の啓示」?

(08年6月11日筆)
 
「デイトレーダーなど投機家、株主ではない」とのたまった経産省の事務次官が、こんどは原油高騰をもたらした投機筋に「怒り」をあらわにしたと報じられました。次官殿はよほどの投機筋嫌い、「金融(カネ)より製造(モノ)に価値あり」とする唯物主義者であるに違いありません。

そんな次官殿に逆らい、投機筋がもたらした1バレル140ドル接近という原油高値を「神の啓示」などと表現する小生は、国賊ものです。だからといって次官殿にひれ伏すつもりはありません。ただ、レギュラー・ガソリン代が1リットル170円を突破し、怒り心頭に達しているドライバーの皆さんには、「神の啓示」などという原油急騰を茶化すような不謹慎なタイトルをつけて申し訳ありません。

なぜこんなに原油価格が上昇するのか。その原因について、経産省系列の「エネルギー白書」では、原油の需給関係をファンダメンタルズ要因とし、紛争など産油国をめぐる地政学リスクと先物市場での投機をプレミアム要因として、二つに分けて分析しています。このうちファンダメンタルズ要因は、1バレル60ドル以下、残りはプレミアム要因だと言っています。

1バレル約140ドルのうち、値上がりに理屈が付くファンダメンタルズ要因が60ドルだとすれば、差し引き、理屈が付けられないプレミアム要因は1バレル80ドルにもなります。原油の先高を見越した投機マネーの買い越し、つまり投機要因がファンダメンタルズ要因の倍以上とあっては、投機が嫌いな次官殿が「怒り」をあらわにしても不思議はありません。

しかし、スペキュレーター(投機筋)がいなければ、先物市場で将来価格の変動リスクをヘッジしたいヘッジャー(実需筋)が困ります。先物を買うスペキュレーターを含めて市場は成り立つものですし。そこで成立した1バレル140ドルという原油先物価格は、市場価格に違いありません。その市場価格にもそれなりに意味はありますが、それは後で述べます。

市場価格には、オーバーシュートがつきものです。たしかに、投機要因による値上がり分が1バレル80ドルもあるのは異常、明らかにオーバーシュートです。このオーバーシュートは、アメリカのドル垂れ流しによって築かれた世界の金融資本主義が爛熟し、方向感覚を失った結果だとも説明することもできます。そんな浮遊状態の投機筋ですから、1バレル140ドルという未曾有な値段に高所恐怖症を抱いていることは間違いありません。

モルガン・スタンレーなどのアナリスト屋さんが1バレル150ドル説を唱えたからといって、それを信じて140ドルから先、150ドル、200ドルと今から買い上がる馬鹿な投機筋などいません。どこかで利食い売りを出し手仕舞わねばならないのです。オーバーシュートは、市場によって必ず修正されるはずです。

事実、5月22日に1バレル135ドルに達した時点で、自動的に売りを指示したディーラーもあり、一時、原油価格は急落しています(その後、米の景気悪化、ドル下落予想から買戻しが入り急騰、140ドルに接近した)。投機筋がいったん売りに転じると、売りが売りを呼び値下がりが加速し、こんどは急落による金融機関・ディーラーの損失が心配されます。

それはそれとして、1バレル140ドルがなぜ「神の啓示」なのか、タイトルの意味を説明しなければなりません。私には、市場におわします神さまが、「原油の値上がり」という伝道師を地球に送り込まれたではないのか、「1バレル140ドル」は、疫病神でも悪役でもない、神のお使い、伝道師ではないかと思えるのです。

いうまでもなく石油は石炭と並んでCO2を大量排出に排出する化石燃料です。これがオゾン層を壊し、地球温暖化の原因になっているというのが定説です。原油の高騰は、地球と人類を生き延びさせるため、これ以上、化石燃料を浪費するのは許さないという「神の怒り」、エネルギーの代替を進めるための「神の啓示」ではないか、と私は思い至ったわけです。

原子力や太陽光、風力、潮力などの無炭素のエネルギーは、その高コストゆえに、普及が遅れてきました。しかし、競争相手の化石燃料エネルギー価格は十分高くなり、無炭素エネルギーが利用できるようになったのです。投機が剥落し、原油価格が次官殿のいう1バレル60ドルのファンダメンタルズ価格に戻っても、無炭素エネルギーにコスト競争力は残ります。これを「神の啓示」といわずして、なんというべきか……。

市場は、時に理不尽で乱暴に動きますが、決して馬鹿ではありません。オーバーシュートした価格はいずれ修正されますし、高水準に張り付いた価格は、浪費を抑え(省エネ・省石油)、新たな競争相手(無炭素代替エネルギー)を生み出します。そして、長期的に見れば需要減少によって原油価格は下がらざるを得ないのです。 

投機嫌い(統制好き)な経産省次官殿、価格をシグナルとする市場メカニズムは、そういう機能も持っているのです。

2008年6月 4日 09:31

死亡告知記事の読み方

(08年6月4日筆)
 
人名の横に黒い縦線がついた死亡告知記事は、小生のひそかな愛読記事です。小説家や画家、官僚・政治家などは、「朝日新聞」の朝刊なら31面(社会面)、企業人は11面(経済面)にほとんど毎日掲載されます。「日経新聞」の朝刊なら、小説家、企業人の区別なく43面(社会面)の下段に掲載されます。

先日、確か5月13日の朝刊だったと思うのですが、永野健(85歳で逝去。元日経連会長)、小島正興(83歳。元丸紅専務)、尾崎巌(80歳。元慶応大学経済学部教授)の御3人の死亡告知記事が、同時に掲載されていました。小生が記者、編集者時代、取材などでお世話になった方々が1日に3人も掲載され、お会いした当時の記憶が蘇えり、そこはかとない寂しさに襲われました。

尾崎先生には、入社して間もない「週刊東洋経済」の臨時増刊「近代経済学シリーズ」(年4回刊)の編集スタッフとしてお会いしました。計量経済学がご専門でデータには厳しい先生で、いただいた原稿のデータ編集や表グラフ作成にずいぶん苦労したことを思い出しました。

永野健さんには、会社担当記者になりたての頃、取材でお会いしました。当時は、三菱金属の技術担当専務だったと思います。「連続製銅法」という省エネタイプの画期的な製銅法の開発者、シリコンなど電子素材への展開をリードした経営者として知られていました。後に三菱金属社長、三菱鉱業セメントと合併して三菱マテリアル会長になられました。

見るからに温厚な方でしたが、後に日経連会長となり「財界のご意見番」とか称されたそうです。ただ小生は、現役の経営者には強く興味を惹かれますが、財界人になった会長や相談役には興味はありませんので、その後永野さんにはお会いしませんでした。階段を登っていくにつれて技術屋さんに見られる頑固さが出て、歯に衣着せぬ財界人になられたようです。

同じ日の朝刊に、安藤太郎さん(ジャーナリスト仲間の愛称は「アンタロー」)の記事もありました。失礼ながら死亡告知記事かと勘違いしてしまいましたが、98歳にしてご健在。記事は、相談役は引き続き務めるが100歳を前に34年間つづけてきた住友不動産の取締役を退くというものでした。

今から40年も前、小生が本当に駆け出しだったマクロ経済記者の頃、先輩の大金融記者が新日本橋のオデン屋で開いていた金融業界関係者との小宴会に、黒塗りの車に乗った「アンタロー」が駆けつけてきたことを覚えています。当時、「アンタロー」は、住友銀行の大蔵省など役所との折衝役、政治家などとの連絡役を務め、薩摩藩の「京都探題」ならぬ住友銀行の「東京探題」だったと思います。

その「東京探題」の胡散臭さが災いしてか、住銀の頭取にはなれず、住友不動産の社長に天下り、社長在任11年の間に中興の祖になったそうです。その後、社長を退いてから2007年まで代表権を持ったままだといいますから、代表取締役会長、代表取締役相談役を20年以上も歴任したことになります。

いくら中興の祖とはいえ、会社の最高責任者である社長の頭の上に、オーナーでもない会長、相談役が代表権を持ったままかくも長く存在していたという事実に、唖然、呆然とするしかありません。小生は、記者であったときから一貫して、会社組織には「会長も相談役も要らない。財界(業界)活動もいっさい要らない」とする論者です(なぜそうなのかは、改めてこのブログで詳しく書きます)。余計なお世話でしょうが、34年間努めた「アンタロー」の役員退職金は一体いくらになるのでしょうか。小生も含めその退職金にふさわしい仕事をしたサラリーマン経営者などこの世にひとりもいないはずですが・・・・・・。

もう一人の小島正興さんですが、丸紅がロッキード事件に揺れた当時の広報部長として苦労され、その後専務に就任。丸紅退社後、セコムの副会長も務められました。小生、「週刊東洋経済」の編集長だった頃、「激辛評論家」と称された内橋克人、佐高信、奥村宏さんらの鼎談「会社本位主義を斬る」を掲載しました。これに対して小島さんは東洋信託(当時)の神崎倫一さんらと語らって「会社本位でなぜ悪い」という反論座談会を企画されたのです。小生、論争は大歓迎、これも掲載させていただきました。

実は、小生が在籍していた東洋経済では、小島正興さんを初めての社外監査役としてお迎えし、3年間、役員会で同席させていただきました。その経歴にもかかわらず、温厚で角張らず、われわれ「マスコミ異常人」に社会人としての常識を淡々と説かれました。地位を得て偉ぶる人、威張る人は、凡人です。偉ぶらない、威張らない人は、偉人です。小島さんはその意味で偉人でした。

死亡告知記事は、小生の現役時代の思い出を蘇えらせる貴重な情報源であることはもちろんですが、死に際した人生の「去り方」を知る大切な場でもあります。たとえば存命中に名を挙げた人物が、その最後の見栄の張り場所である盛大な葬儀を断り、「告別式は近親者のみで行った」と死亡記事の中で告知している姿に、安堵感を感じるのは小生だけでしょうか。

プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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