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大西良雄ニュースの背後を読む

2007年6月

2007年6月28日 15:00

ハムレット状態の福井日銀

(07年6月28日筆)

日本の株価は、先週、年初来高値を更新した後反落、アメリカの株安などもあって一休みしています。株価が下がれば下がったなりに悪い材料が出てきます。

ひとつは、アメリカで、低所得者向けの住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き問題が再燃、これの投資していたヘッジファンドの経営危機がニューヨークの株価に不安を与えていることです。このヘッジファンドに日本の金融機関も投資しているといわれ、日本の株式市場に不安が打ち返されているともいわれています。アメリカの当局は、一連のサブプライムローン問題の経済に与える影響は限定的であると繰り返し述べていますので、これを信じるしかありません。

もうひとつは、日本の内部事情ですが、安倍内閣の支持率が年金をめぐる社会保険庁の不始末などを反映して急降下、参議院選挙で自民党が大敗し、政治が混乱し、株価が下落するという予想が出てきたことです。今でも政治は混乱しています。政権交代しても民主党と自民党の政策の差はほとんどなく株価には影響ないと思われます。自民党が選挙に負け、小泉前首相が新党を立ち上げ、これにつられて自民党も民主党も分裂するという噂も流れていますが、これが本当であれば大変結構なことです。小泉がその結果、再登板となれば、外国人投資家が日本株買いに走り株価は急騰するに違いありません。

株価が下がれば、なんでも悪材料にしたがるのが、兜町の悪い癖です。本当に悪い材料は、企業収益にマイナスの影響をもたらす経済政策や経済環境の変化だと思います。その意味では、輸出企業を中心に企業収益の好調をもたらしている大幅な円安状態が、今後もつづくのか、それとも円高に急反転するのか、ひとえに福井日銀に金融政策にかかっています。それが株価の先行きを決めそうです。

前回も述べましたが、現在の大幅な円安状態は、日本と欧米の金利差拡大によるアセット(金融資産)の移動によるものです。欧州は相次いで金利引き上げを行い、イギリスの政策金利(短期金利)は5.5%、EUが4%になりました。アメリカは5.25%です。これに対して日本の政策金利は0.5%に過ぎません。名目金利でみても実質金利でみても、欧米との金利差は大きく開いたままです。大量のアセットは高金利通貨に向かい、これが円売り、ユーロ買い、ドル買いとなりユーロ高、ドル高をもたらしていると考えられています。

先週あまり報じられませんでしたが、スイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)が暗に日銀の金利政策を批判する報告書を出しました。円高・ユーロ安による日本企業の進出に脅威を感じている欧州の雰囲気を反映したものです。報告書の主張は、「日本の政策金利は経済の実勢を反映すべきだ」というものでした。つまり、福井日銀にさらなる政策金利の引き上げを催促し、日本と欧米の金利差拡大を止め、円安を修正するように求める内容だったのです。

福井日銀はこんな報告書を突きつけられて、実は困っているのではないかと思います。(本心では)政策金利を引き上げたいのはやまやまですが、引き上げる大義名分がないのです。金融政策発動のもっとも大きな指標である消費者物価が上がらないからです。依然、消費者物価はわずかですがマイナスの上昇率です。政府は、デフレ脱却宣言を出しかねている状態です。

日本経済は、政府の統計ではすでに供給超過のデフレギャップは解消し、需要超過の状態に入りつつあります。民間の人手不足感も顕著になり賃上げ圧力も高まっています。原油価格をはじめ資源価格の高止まりが、下流に波及し消費者物価の上昇を準備しているとも判断されます。しかし、なぜか、消費者物価は上昇しないのです(その理由についてはいずれか書きたいと思います)。

福井総裁は、先に物価が上昇するのは分かっているのだから、上がる前に予防的に金利を引き上げるという「予防的金融政策」の発動をにおわせたこともあります。しかし、それでも説得力は乏しいといわざるをえません。それに、適度のインフレが経済成長率を高めるというかつての考え方も、引きずっているとおもわれます。量的金融を緩和する際、「物価安定」の理解を0%~2%、政策委員の中心値を1%に置いたことがその表れです。

海外からの「大幅円安」批判、つまり政策金利の引き上げ要請を考慮に入れなければいけない時期になっているのに、国内では消費者物価の上昇という引き上げの大儀名文が見つからない。どうすればよいのか、福井日銀はハムレット状態に陥っているといわざるをえません。

そこで株価に戻りますが、輸出企業の今期業績予想の前提になっている平均的な想定レートが1ドル115円、1ユーロ150円であることを思い起こしてください。0.25%程度の追加利上げで、円安修正が起きてもこの想定レートの水準を上回る円高にならなければ、企業収益は増益基調を崩すことはありません。怖いのはオーバーシュートによる急激、大幅な円高ですが、0.25%引き上げたとしても欧米との金利差は拡大が止まる程度ですので、オーバーシュートはいずれ修正されると考えられます。

最後に、政策金利の引き上げが金利負担を増して企業収益の悪化をもたらすという懸念についてですが、日本企業の財務体力著しい好転を見せ借入金依存度が大きく低下しています。0.25%であればさほどの負担にはならないと思われます。金融政策はさまざまな要因の相互作用を考えながら行われることになると思いますが、日本企業の競争力の回復に信頼を置いてよいのではないでしょうか。投資家も、へんな悪材料に一喜一憂せず、冷静に日本企業の力を見極めて投資することが大切だと思います。

2007年6月21日 14:40

株価の年初来高値の更新と円安の関係

(07年6月21日筆)

日経平均株価は、昨日(6月20日)、1万8238円で終わり、終値ベースでチャイナショック前(2月26日)の高値1万8215円を更新しました。ザラ場ベースの高値1万8300円の更新はまだですが、ひとまず年初来高値を更新したといえます。

兜町などでは、楽観論が台頭し、次は2万円をいつ回復するかを議論する向きもあります。私も、銘柄研究会を主宰し、株式講演なども細々と行っている「株式評論家」の片割れです。こういう株価が節目を迎えたときには、この先株価はさらに上げるのか、年初来高値を更新してほっと一息、反転下落に向かうのか、見通しを述べなければ、という脅迫観念にとらわれています。

株価が節目を迎えたとき、いつも参考にしていたのが株式投資のバイブルといわれる「会社四季報」の売れ行きです。株価が上昇しても、「会社四季報」が売れていなければ投資家は本気で株を買い上げてこない、株価上昇は本物ではない、やがて反落すると判断していました。

「会社四季報」を発行している東洋経済に在社中は、紀伊國屋や文教堂のPOSデータを毎日確認することができましたので、売れ行きは即座に分かります。悲しいかな、いまは浪々の身、POSデータで売れ行きを確認することができません。

そこで6月15日の発売日夕方に駅前の書店で「会社四季報」を購入した際、「会社四季報、売れてますか」と店主に聞きました。聞くのはただです。わたしは、営業局長もやっていましたので、発売初日の動きがよければ、後も良いということを経験上知っています。店主の答えは、「前号より売れてますよ」というものでした。日経平均株価が、年初来高値を更新したのは、その翌週の水曜日ですから、多分、四季報は増刷すると思います。

「会社四季報」を買って、これまで休んでいた投資家が株式投資を再開しよう、あるいは儲かりそうだから株式投資を始めようと考えているのですから、株価は年初来高値を更新した後も上昇歓迎のムードがあると考えてよいでしょう。これで株式投資に向かう投資家の気分はわかりました。

ここから先は、私のもうひとつの肩書き、株式評論家の出番です。株価が年初来高値を更新してきたのは、日本企業の今期の業績にたいするやや不確かな予想が、今期も確実に伸びるという予想に転じたためだと思います。業績がよければ株主に支払われる配当も増えます。溜め込む利益も増えて株主の持分(株主資本)が増加します。株券の価値が高まり、より高い値段で株券を買っても投資家に損はない。つまり株価は上がるということになります。

なぜ投資家の間で増益予想がより確かなものに変わったのか。それはひとえに為替レートがさらに円安に転じているからです。日本経済を牽引しているのはトヨタ自動車やホンダ、スズキ、ブリジストン、ソニーや松下電器、シャープ、京セラや村田製作所、アドバンテストや東京エレクトロンコマツや日立建機、ファナックやオークマなどの輸出産業です。これらの輸出企業の裾野は広く広大で、彼らが儲かれば日本経済が元気になるという構造は変わっていません。彼らの利益が増えるか減るか,ひとえに為替レートの行方にかかっているといってよいでしょう。

これら輸出企業の根気の業績見通しの前提になっている為替レート、「想定レート」と兜町では呼んでいますが、それは1ドル115円、1ユーロ150円が平均的な姿です。現在の為替レートは1ドル124円、1ユーロ165円です。この円安が続けば、輸出企業の利益は「上方修正が続出」となります。

トヨタを例に挙げますと、想定レートに対して1円、円安になると(輸出手取りが増えるので)営業利益が350億円も増えるのです。いまや1ドル125円は手の届くところにあります。125円が今後もつづくと想定レートに対して10円の円安になりますから、実に3500億円の利益増額になる勘定になります。増額された利益が増配されれば、株主は喜びます。トヨタの株を1万円(売買単位100株)で買っても損はないということになります。

最近はヨーロッパの景気が良く円安ユーロ高に乗じて対欧輸出を増やしている日本企業も少なくありません。さらなるユーロ高はこれらの輸出企業の輸出手取りを増やし、利益を膨らませます。

小生、株式評論家は、3月期決算会社が、第1四半期(3ヶ月間)の業績発表を行う7月末から8月初めぐらいまでは、円安による上方修正期待で株価は上昇を続けると読んでいます。ただし、日銀が、政策金利を上げなければという前提がつきます。次号は金利をめぐる「日銀のハムレット状態」を書きます。

2007年6月14日 15:10

コムスン雑感

(07年6月14日筆)
 
あの「六本木ヒルズ族」から、堀江貴文、村上世彰につづいて、また社会の糾弾を受けるベンチャー経営者が現れました。コムスンを傘下に置く折口雅博グッドウィル・グループ会長です。コムスンは介護報酬の不正請求などが重なり、厚生労働省から処分を受け、介護事業の身売り、撤退を余儀なくされました。

経営者は成り上がると判で押したようにまず豪邸を建てます。本社を豪勢なビルに移転したり、建て替えたりします。最近では自家用のジェット機を持つのがはやっているようです。堀江も折口(以下、彼らは経営者に値しませんから敬称略)も、持っていたようです。アメリカのベンチャー経営者の猿真似でしょうか。

もう一つ、若いのに成功譚や経営ノウハウ、経営哲学を披瀝する書籍(自伝)を書きます。私も出版局長を経験していますのでその内情は良く存じ上げていますが、彼らに本を書かせているのは儲け主義の出版社です。自筆はほとんどありません。ゴーストライターが聞き書きをするのが常です。出版してもあまり売れませんが、大量に本人ないし会社が買い上げて、ばら撒いてくれますから、出版社には利益が上がるおいしい話なのです。折口もそういう本を書いています。

そういう私も孫正義ソフトバンク社長などベンチャー経営者の経営論を編集して出版したことがありますので、あまり大きなことは言えません。儲けのために有頂天の若い経営者をさらに持ち上げ、儲けのために堕ちた経営者をさらに叩くというマスコミ、ジャーナリズムの一翼を担っていたことに、内心忸怩たるものがあります。

書いてください、ゴーストライターは用意しますといって、なんども足を運んだにもかかわらず、とうとう書いていただけなかった経営者も何人かいらっしゃいました。ヤマト運輸の小倉昌男社長(当時会長、故人)がその一人でした。運輸省と戦い宅配便というニュービジネスを立ち上げ大成功を収めた名経営者でした。彼は「私は現役の経営者であるうちは本を書かない」と言い続けていました。引退して福祉事業を始められようやく本をかかれました。日経ビジネスからその経営論が出されたときは、臍をかんだものです。

経営者は現役であるかぎり、成功もありますが成功の後に失敗もあります。成功したときの成功譚や経営哲学など、経営者がその後失敗してしまえばまったく価値がありません。「あの時こんなことを言っていたのに」と古い本を引き出してマスコミに叩かれるのが見えています。

経営には浮沈、毀誉褒貶が付きまとうものです。経営者の過去の自慢話は、もともと余り気持ちのよいものではありません。そのうえその経営者が失敗した時には、ねたみの裏返しで、それはひどい罵倒になって読者から打ち返されるのが常です。小倉さんのように、そうしたことをよくご存知の経営者もおられたのです。

昔の見識のある経営者は、本社を立派なビルに建て替えるのを嫌がる人物もいました。私の担当した会社では東洋製罐の本社ビルがそうでした。確か内幸町の皇居前の一等地に本社ビルはあったのですが、冷暖房なし、薄暗い板張りの廊下の中を歩いて取材に伺ったことがあります。最後は、老朽化したビルが傾き危険だということで、立て替えたそうです。

当時の経営陣に「なぜ立て替えないのか」とお聞きすると、彼らは一様に、「私どもは零細な缶詰業者に缶を買っていただいているのです。本社などにカネをかけコストが増えて缶の値段を上げるようなことになれば業者に申し訳ない。カネをかけるのなら工場がまず先ですよ」といっていました。ユーザー重視の堅実な社風は、社員に浸み込んでいると感じました。

コムスンがやっている介護ビジネスは、薄給でサービスを提供している従業員と家族の介護を受けられない孤独な要介護老人たちです。このような多くの従業員とユーザーのことを考えるならば、折口会長が豪邸に住みジェット機をもち、自慢話を書籍にしたためるなど、言語道断です。東洋製罐の経営陣や小倉昌男さんのつめの垢でも煎じて飲むべきです。

最後に介護ビジネスのような準公共的なサービスが、営利事業として成立しうるかという重要な問題が残っています。画一的な公定の介護報酬を売上げに立て、しかも利益を上げるには、介護サービスを提供する従業員をこき使うか、介護報酬の水増し請求を行うしかありません。その詳細は次の機会に触れたいと思います。

2007年6月 7日 14:17

「テニスを始めたのだが」考

(07年6月7日筆)
 
小生62歳、硬式テニススクールに入りました。拙宅の隣に老人医療が得意のクリニックが越してきまして、毎月血圧を測ってもらっています。ついでに血液を4本採取され、その結果、中性脂肪が多いとか悪玉コレステロール値が高いとかのご宣託がありました。このまま何もしないと動脈硬化が進行するといわれると、いかな健康自慢の小生でも、何かしなければなりません。

食事は野菜,それもにんじん、かぼちゃ、ほうれん草を食しなさいと先生がいわれるものですから、かみさんにその旨告げますと、連日にんじん、かぼちゃ、ほうれん草が食卓に並ぶようになりました。それから再びお隣に伺い、胸を張って血液検査をしたのですが、依然として中性脂肪値も悪玉コレステロール値も高いままでした。

先生に「にんじん、かぼちゃ、ほうれん草をたらふく食ったのですが」と申し上げますと、先生は、「いやそれだけではだめです。運動しなくちゃ。1日30分早足で歩く、自転車をこいで一時間はあたりを徘徊する。そんな程度でいいのですよ」と申されたのです。

小生が一番嫌いな言葉は「継続は力なり」です。毎日同じことを根気よく、粘強く続ける、こんないやなことはありません。毎日30分早足で歩くなど、とうていできない相談です。そこで、かみさんが近くにテニススクールがあるから一週間に一回、そこへいってみたら、と提案してくれました。

この提案には、ものぐさの小生も動かされました。小生、中学生・高校生のころ軟式テニス部に属していました。昔とった杵柄、テニスなら何とかなると思ったのです。早速、まるで子供のようですが、かみさんにつれられて拙宅から車で10分のところにある全天候型のテニススクールに向かいました。いまなら入会金無料(週一回で月会費1万円)は、テニスラケットをプレゼントします、というものですから、即座に申し込みを決意した次第です。

ところが、です。初級、中級、上級、どのクラスに入るか、一度だけ試しにご希望のクラスに入ってくださいというではありませんか。「ご希望のクラス」といわれて、中・高校生の軟式ではありますがブイブイ鳴らした腕自慢、まさか初級とはいえません。ちょっと遠慮して「中級の上」で試し打ちをすると申し入れたのです。

そして翌週、「中級の上」のクラスで「入級試験」を受けたのですが、これが大変、さあ大変。みんな軽々とラリー、ボレー、スマッシュ、サーブをこなしているのに、です。私はといえば、ラケットに球は当たってもどこに飛ぶか、球に聞いてくれの状態、前に後ろに右に左に体は動かない足は付いていかない、3球打っただけで息は上がる目はまわる、こりゃいったいどうなっているんだ状態だったのです。

私は忘れていたのです。軟式、硬式では力の入れ具合、腕の振りぐあい、体のひねりぐあい、走る速度、ボールの打点すべて違っていたことを。いやそんな技術的なことより、致命的だったのは、軟式テニスをやっていたのは40年も前のことだったことをすっかり忘れていたことでした。

小生は、よく思い起こしてみると、高校を出てから40年以上、大学生、社会人の間、運動らしい運動はついぞしたことがなかった。隣のお医者さんに「運動不足ですよ」といわれても文句は言えません。40年以上も「運動不足」どころか「運動皆無」の状態だったのです。

翌週、どこのクラスに入るか、テニスのインストラクターから申し渡しがありました。私の入るクラスは「初級の上」でした。そのクラスでも、体は動かない足はついていかない、息は上がる目は回る状態はつづいています。

同じクラスに軽々と体を動かし、ラリーの球をやわらかく打ち返す妙齢の女性がいらっしゃいました。そのお方に、「お若いですね、体が良く動きますね。私は前にも後ろにも足がついていけないのです」と申し上げたところ、「私よりずいぶん若いのに、何をおっしゃるのですか、私は72歳ですよ」とたしなめられてしまいました。72歳であんなに軽がる体が動くなんて、小生には脅威でしかありません。

これまで40年間のものぐさ、「運動皆無」の人生を反省しきりですが、「なに一ヶ月もたてば体は動くようになりますよ」というその妙齢の女性のお言葉を信じてテニススクールに毎週通っています。しかし、一ヶ月たっても、足は球のそばまで思うように動いてくれません。小生にとってはなはだ不本意ですが、例のいやな言葉「継続は力なり」を頼りに、テニススクール通いをつづけるつもりです。

プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
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