QuonNet(クオンネット) まなぶ・つながる・はじまる・くおん




大西良雄ニュースの背後を読む

2006年10月

2006年10月23日 11:37

北朝鮮問題・平和への出口

(06年10月19日筆)

  北朝鮮の国連大使が、経済制裁を決めた全会一致の国連安保理決議を全面拒否、憤然と立って議場を後にした図は、席をけって国際連盟の議場から退出した戦前のわが国の外相・松岡洋右を思い起こさせます。

  戦前の日本もいまの北朝鮮も、軍部主導の狂信的な非民主国家です。戦前の日本は「鬼畜米英」といいましたが、いまの北朝鮮は「鬼畜アメリカ」といっているように思えます。これは、特定の敵対国を「鬼畜」に仕立て上げ、自国民には「自衛戦争の覚悟」をあおる一方、戦前の日本であれば中国への侵略、いまの北朝鮮であれば核兵器・ミサイル開発という平和破壊行為に反対する「国際的な世論」を無視し自国民に知らせないという愚かな非民主国家の典型的なやり方です。

  北朝鮮は国連決議を「わが国への宣戦布告」とみなし、その対抗手段として第2回目の核実験を準備しているようです。このまま行くと、さらに制裁は強化され、戦争に一歩一歩に近づいていくことになります。本当に戦争の道しかないのでしょうか。平和への出口はないのでしょうか。

異例中の異例だった日本への謝罪
  それに関連して、先日、北朝鮮ウォッチャーとして知られる辺真一(ピョン・ジョンイル、コリア・レポート編集長)さんからたいへん興味深い話をお聞きしました。

  辺さんは、「北朝鮮のような独裁国家が、自らの非をわびることなどありません。しかし金正日総書記は、小泉総理に対して拉致が北朝鮮政府の犯罪であることを認め、これを詫び、5名の拉致被害者を日本に返しました。これは異例中の異例です」といいます。なぜ金正日がそのような異例中の異例なことをやったのか、その背景を辺さんは次のように解説していました。

  北朝鮮は、
第1に、日本が、近隣国のなかで核をもたない、侵略しない、すすんで武力行使もしない唯一の安全な国家であることを評価している、
第2に、日本は、高い技術と経営ノウハウ、豊富な資金を持ち、自国の経済開発の有力なパートナーになりうると高く評価しているふしがある、というのです。これも辺(ピョン)さんの情報ですが、実は北朝鮮はアジアでも有数の資源国だそうです。北朝鮮には、銅、鉛、亜鉛、それに付随する金銀、ウランなどの鉱物資源が邦貨換算で283兆円、渤海湾に石油資源が288兆円も埋蔵されている。金正日は、これを日本の手を借りて開発したいと願っているというのです。徳川の埋蔵金のような話ですが、この合計570兆円が話半分としても、GDPが2兆4000億円程度の北朝鮮経済にはかけがえのない資源であり、害の少ない日本の開発協力は欠かせないものとなるはずです。

カダフィの前例に倣うか
 いくら独裁国家の首領様といえども、国民を飢え死にさせるわけにはいかない、国民を食わせることによって自らの王朝を生き延びさせることができると考えて不思議はありません。頑固な反米主義者だったリビアのカダフィ大統領は、核兵器開発を放棄することによって、欧米から石油資源の開発協力を得ることができ、経済発展の端緒をつかみました。カダフィの前例を金正日が知らないわけはありません。

 ここに平和への出口はある、と思います。注意深く観察すると、北朝鮮が名指しで攻撃しているのはアメリカです。北朝鮮の日本への反発は、いまのところほとんどありません。また、北朝鮮は安保理の議場からは退出しましたが、戦前の日本のように国連からの脱退を示唆するような発言や行動はありません。

  金正日総書記も、核兵器開発の放棄という最終カードを懐に持ちながら、経済協力、援助を世界から、とりわけ近隣の日中韓から引き出したいと、平和への出口を探っているのではないかと思えます。日本は、率先して北朝鮮を平和の出口へ誘い込む努力をすることです。それこそ平和主義を国是とする日本だけが果たせる重要な役割ではないでしょうか。

  その結果、金王朝は存続しても、当面は仕方ありません。金王朝が崩壊しても北朝鮮内部にはその受け皿になる対抗勢力は存在しません。国連の信託統治や韓国への統合という方法もありますが、そうなった場合、2200万人の飢えた国民を誰のカネで面倒を見るのでしょうか。日本は、北朝鮮との間では賠償が済まされていません。信託統治の費用や韓国への統合費用のかなりの部分を、賠償放棄の代わりとして日本が負担することになると思われます。これはかなり大きな金額になります。

  それより経済協力によって金王朝のもとで経済が豊かになり、開放改革の政策が進められるようになれば、中国がそうであったように、北朝鮮の人々も民主主義がほしくなります。また金王朝も独裁を続け人権を踏みにじるような統治が国際的に認められないことに気が付くはずです。経済が発展し国家が変身すれば、韓国と対等の統一交渉もできます。  
北朝鮮を平和の出口に誘い出すことができれば、そのようなシナリオもかけるのです。

2006年10月12日 17:50

北朝鮮の核実験と日本の「制裁」


(06年10月12日筆)

いち早く訪中・訪韓を実現した安倍晋三首相を、中国のあるジャーナリズムは「智者」と評価したといいます。靖国問題で偏狭なナショナリズムを貫き中国や韓国との外交関係を冷たい状態に放置しておくのが良いのか、過去の侵略を反省し靖国参拝を棚上げにして友好的な外交関係を築くのが良いのか。安倍首相は、日本の国益の立場から自らの信念を曲げて後者を選択したのですから、分別のある「智者」と呼ばれても不思議はありません。

その効果は早速現れたといっていいでしょう。安倍氏が訪中を終え訪韓し、盧泰愚大統領との首脳会談にはいろうとする最中、北朝鮮が核実験を強行しました。「北朝鮮の核」は、東アジア、とりわけ日本の安全にとっての最大の脅威です。その脅威が表面化したまさにその瞬間に、日本と中・韓の間で友好関係復活の一歩が記されたのです。これで、日本の国益にとって喫緊の課題である「北朝鮮の核」に対して、中・韓・米と共同歩調をとる体制が築かれました。私は「よく間に合ったものだ」と胸をなでおろしています。

これからも安倍首相が「分別ある智者」でありつづけることが出来るか、この後やらねばならない北朝鮮に対する「制裁」問題の処理が、その試金石になります。

戦争の一歩手前にある経済制裁
その際思い出していただきたいのは、「戦争は究極の外交手段である」という言葉です。国家間の紛争が生じた場合、その紛争解決のためにまず話し合い、つまり外交交渉が行われます。それでも解決しない場合、「経済制裁」に踏み切ることになります。それでもなお効き目がなければ「軍事行動」つまり「戦争」に紛争の解決を委ねることになります。その意味では経済制裁は戦争の一歩手前にある外交行為だという認識をもつ必要があるのです。

拉致問題の被害者たちから提起されていた「経済制裁」が、「戦争の一歩手前にある」ということを、被害者家族に同情して「経済制裁」を盛んに唱えていた人々はどれだけ認識していたのでしょうか。感情に駆られた「制裁行為」が戦争をもたらす危険があることを、小泉前総理は分かっていたのだと思います。「拉致問題」だけで日本独りが「制裁」を行うことは、日本だけが戦争のリスクを負うことになります。だから弱腰といわれても「制裁」には踏み切らなかったのでしょう。

ですから日本にも、北朝鮮からのミサイル発射や核実験という国際的な脅威が生じて初めて、国連ベースでの「制裁行為」が許容されたのです。しかし、「闘う政治家」安倍晋三が、
勇み起って日米中韓に先行して北朝鮮に独自の制裁を行うことは、日本がきわめて大きな戦争のリスクを抱えこむことになる点を、忘れてはいけません。

勇み起たず、じっくり「非軍事的制裁」を
私は、核3原則(持たない、つくらない、持ち込まない)を堅持し、専守防衛の軍事力しか持たない平和国家日本を誇りに思っています。しかし、専守防衛の軍事力しかもちえない日本は、戦争行為という究極の紛争解決力を持っていないというべきです。われわれは独自の制裁によって紛争を解決できないのだから、勇み起たず、国際社会の後(うしろ)から「制裁」を強力に支援していく姿勢に徹することです。

国連安全保障理事会では、国連憲章第7章にもとづく「北朝鮮への制裁」が議論されています。国連憲章第7章は、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」に対する制裁措置を定めています。

その制裁措置として、次の二つがあります。
第41条【非軍事的措置】・・・・・・経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他運輸通信の手段の全部または一分の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
第42条【軍事的措置】・・・・・・第41条に定める措置では不十分であろうと認め、また不十分なことが判明したと認める時は、――空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。

日本はまず、安保理議長国として国際的に足並みを揃えて行える「非軍事的制裁措置(第41条)」の合意を形成する努力をすべきだと思います。日本は抜け駆けせず、その合意にもとづいて、じっくり「非軍事的制裁」を続けることが肝要です。あせりや感情移入は禁物です。

北朝鮮が、どれぐらいの経済力を持つ国家であるかご存知でしょうか。北朝鮮の国内総生産(GDP)は200億ドル超にすぎません。1ドル120円で邦貨換算すると2兆4000億円です。これは、日本の第6位の自動車メーカー・三菱自動車の連結売上高とほぼ同じです。北朝鮮は、三菱自動車規模のGDPのもとで2200万人が暮らしているアジアの最貧国なのです。ちなみに三菱自動車の連結従業員数は3万5000人弱ですから、北朝鮮が2200万人もの国民を食わせていけないのは一目瞭然です。

軍事行為のきっかけになりやすい北朝鮮領海近辺の船舶の臨検、拿捕などは避けながら、輸入禁止、送金禁止などの「非軍事的制裁」をじっくりつづければ、ただでさえ貧しい経済が崩壊し、金王朝は自壊するしかありません。(以下次回)

2006年10月 6日 11:24

『戦後和解』について

(06年10月5日筆)


安倍訪中の前提条件
安倍晋三新総理の訪中・訪韓が実現しそうです。これにあたって、特に訪中・首脳会談の前提ともいうべき中国側の条件が「朝日新聞06年10月5日朝刊」の北京電で報じられています。

同紙によると、①中国外務省が、「日中双方が両国関係の政治的障害を克服することで一致した、と述べた」と伝えています。さらに、中国の国営新華社通信が、安倍首相が国会答弁で、戦後50年を期して出された『村山談話』を踏襲して、②「日本の植民地支配と侵略は、多くの国々に、とりわけアジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた」と述べたこと、③サンフランシスコ講和条約により、(極東軍事)裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判に意義を申し立てる立場にはない」と述べた、とも報じています。

この報道を解釈すると、中国側が、「政治的障害を克服する」、つまり靖国神社参拝をしない、さらに先の大戦を侵略戦争と認める、戦争犯罪人を罰した極東軍事裁判(東京裁判)を認める、ことを安倍新総理が受け入れたと認識して、日中首脳会談に踏み切るのだといっていることになります。

もしこれが安倍新総理の本心なら、大賛成です。しかし、首脳会談の後、手のひらを返すように、この前提を覆す発言や行動を安倍新総理らが行うことが心配です。そのようなことがあれば、日本は中国だけでなくアジアの信頼を完全に裏切ることになります。

小菅信子著『戦後和解』の含意とシナリオ
このことに関連して、今年度の第27回石橋湛山賞(石橋湛山記念財団) を受賞した小菅信子著『戦後和解』(中公新書)がたいへん参考になるので紹介したいと思います。

石橋湛山賞は、湛山が展開した自由主義、民主主義、平和主義の論説にふさわしい優れた著作・論考にあたえられるものです。今回は湛山の「平和主義」の論説にふさわしい著作として受賞しました。私も授賞式に参列し、この著者の鋭い歴史観察に感心させられ、戦後60年を過ぎてなお達成されていない日中の「戦後和解」を実現する必要性を痛感させられました。

著書の題名にもなっている「戦後和解」は、「第二次世界大戦の連合国-戦勝国と枢軸国-敗戦国のあいだの、講和後ないし平和回復後の感情的対立の解決」と定義されています。 
著者は、「講和後ないし平和回復後の感情的対立の解決」をもたらす「戦後和解」のシナリオについて、以下のように述べています。

近代、とくにフランス革命とそれつづく革命戦争以降、戦争は国家=国民による、国家―国民のための防衛戦争になった。そして、国家が理想とする戦争目的のために戦い、国家のために命を捧げた戦死者を、忘却すること否定しようとする、集合的心性の源泉が出現した。それがナショナリズムの核ともいうべき「戦没者遺族共同体」の原型になっている。

戦争と軍隊・軍人による戦争行為は、殺戮、虐殺、捕虜虐待、民族的侮辱などあらゆる罪を犯すことにつながる。近代以前、これらの戦争犯罪は、戦争が終わり交戦国間で神の裁きのもとに結ばれた講和が成立すれば忘却されるものと考えられていた。しかし、神の裁きが弱まった近代以降、講和とともに敵を許し、過去の悪行を許すことが次第に困難になってきた。特にナショナリズムと結びついた過去は、国民の現在と未来の脈絡の中で常に再創造され、再構築されつづける。

こうした状態のもとで、人々が、加害者への復讐(例えば親子が虐待され強殺された中国の人々が、中国内にまだ残留していた日本人に復讐する)に走ることなく、戦後和解へ歩み始めるための仕組みが、戦勝国による「戦争犯罪を裁く裁判」だった。この裁きによって、犯罪者と被害者及び無実の人々の間に線引きをし、戦争犯罪者を処罰することで、被害国の国民が加害国の国民に復讐することを防ぎ、国民同士の「和解基盤」を築くことになった。

日本の軍国主義者を裁いた「東京裁判」でも、戦争指導者であるA級戦争犯罪人に判決が下され(捕虜虐待や民間人を殺戮したBC級戦犯裁判も別途行われた)、これらと一般国民が線引きされ、区別された。50年代半ばに中華人民共和国が行った対日戦争犯罪裁判でもこの考えは貫かれ、「日本軍国主義に罪があり、日本人民に罪はない」としてBC級戦犯容疑全員に禁固刑という軽い判決を下し、死刑ゼロとした。

「日英和解」に学び、「日中和解」へ
その後、サンフランシスコ講和証約の締結で日本政府はこの判決を受け入れ、「戦後和解」を進める一歩を印した。しかし、「講和」が日本軍の過去の悪行を忘却させたわけではない。

例えば講和後もイギリス国民には反日感情が根強く残り、71年秋の昭和天皇の訪英にも冷淡な姿勢が示された。この反日感情は、日本軍による英軍捕虜の虐待にあった。シンガポール陥落などによって捕らえられた英軍捕虜約5万人のうち、約1万以上が抑留中に死亡した。とくにその6割がタイ・ビルマ間に建設された泰緬鉄道の強制労働で死亡した。

こうした嫌悪を催す捕虜虐待の記憶は「講和」後もイギリス国民に沈潜し、ことあるごとに噴出した。それを沈静化させたのは、戦場であいまみえた退役軍人の再会などを通じて「戦後和解」をリードしたほんの少数の在英日本人だった・・・。

以上、この内容豊かな本著を十分要約しえたかどうかあまり自信はありません。わたしは、この本を安倍総理にもぜひ呼んでもらいたいと思います。冒頭の日中首脳会談の前提条件は、日中国民が抱える過去の戦争をめぐる感情的対立を解消する「戦後和解」を進める最低限の条件であることが分かるはずです。

献身的な民間の努力のうえで成功した「日英和解」に学び、これから本当の「日中和解」ひいては「アジアとの戦後和解」を進めることが大切だとも思いました。そうすることで日本はアジア近隣諸国にたくさんの友人を作ることが出来ます。中国をはじめとする勃興アジアの経済成長を内部に取り込み、日本は少子高齢化による衰退を回避できます。さらに、日本が安全保障理事会の常任理事国になることにアジアの国々が賛成するようになるでしょう。

その政治的基礎は、小菅氏のいう「戦後和解」の実現によって築かれると、私は思います。

プロフィール
ニックネームさん
大西良雄(経済ジャーナリスト)
上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。
月別アーカイブ
2017年6月
2017年5月
2017年4月
2017年3月
2017年2月
2017年1月
2016年12月
2016年10月
2016年9月
2016年8月
2016年7月
2016年6月
2016年5月
2016年4月
2016年3月
2016年2月
2016年1月
2015年12月
2015年11月
2015年10月
2015年9月
2015年8月
2015年7月
2015年6月
2015年5月
2015年4月
2015年3月
2015年2月
2015年1月
2014年12月
2014年11月
2014年10月
2014年9月
2014年8月
2014年7月
2014年6月
2014年5月
2014年4月
2014年3月
2014年2月
2014年1月
2013年12月
2013年11月
2013年10月
2013年9月
2013年8月
2013年7月
2013年6月
2013年5月
2013年4月
2013年3月
2013年2月
2013年1月
2012年12月
2012年11月
2012年10月
2012年9月
2012年8月
2012年7月
2012年6月
2012年5月
2012年4月
2012年3月
2012年2月
2012年1月
2011年12月
2011年11月
2011年10月
2011年9月
2011年8月
2011年7月
2011年6月
2011年5月
2011年4月
2011年3月
2011年2月
2011年1月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年9月
2010年8月
2010年7月
2010年6月
2010年5月
2010年4月
2010年3月
2010年2月
2010年1月
2009年12月
2009年11月
2009年10月
2009年9月
2009年8月
2009年7月
2009年6月
2009年5月
2009年4月
2009年3月
2009年2月
2009年1月
2008年12月
2008年11月
2008年10月
2008年9月
2008年8月
2008年7月
2008年6月
2008年5月
2008年4月
2008年3月
2008年2月
2008年1月
2007年12月
2007年11月
2007年10月
2007年9月
2007年8月
2007年7月
2007年6月
2007年5月
2007年4月
2007年3月
2007年2月
2007年1月
2006年12月
2006年11月
2006年10月
2006年9月
2006年8月
2006年7月
2006年6月
2006年5月
2006年4月

ページトップへ

カレンダー
<< 2016年09月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
最新記事
安倍総理を信頼できない人が増え、内閣支持率が急落
なぜ官僚たちは「巨大な忖度の塊」になるのか
トランプの愚挙――科学技術予算の削減に米議会が反抗
M&Aに失敗した経営者と成功し続ける経営者の違い
韓国は米軍の北朝鮮への先制攻撃に同意するか
最新コメント
安倍首相の昨日の記者...
Posted by 匿名
人権(笑) それを言わね...
Posted by 言ってる人々の信頼
習主席は言っている事...
Posted by まる
何故海外の投資家は日...
Posted by 杉本 小太郎
両者の相殺をしないと...
Posted by Anonymous
最新トラックバック
【記事】安倍総理を信頼できない人が増え、内閣支持率が急落
from QuonNetコミュニティ
【記事】なぜ官僚たちは「巨大な忖度の塊」になるのか
from QuonNetコミュニティ
【記事】トランプの愚挙――科学技術予算の削減に米議会が反抗
from QuonNetコミュニティ
【記事】M&Aに失敗した経営者と成功し続ける経営者の違い
from QuonNetコミュニティ
【記事】韓国は米軍の北朝鮮への先制攻撃に同意するか
from QuonNetコミュニティ