2010年9月1日筆

最後は、菅直人総理も小沢一郎前幹事長も、鳩山前総理の仲介を断って、代表選を堂々と戦うことになって良かったと思います。菅氏と小沢氏との間には大きな政策の相違があります。小生は、特に小沢氏のマニフェスト原理主義と「財源は幾らでもある」論には強い違和感を覚えます。しかし、この問題は両者が政策を発表してから評論してみたいと思います。

蟄居していた小鳩が蘇るための「挙党態勢」
政策論を論ずる前に、小沢氏が鳩山仲介を経て立候補するに至る過程での胡散臭い党内抗争について触れておきたいと思います。鳩山前総理は、菅・小沢両氏の対決を回避するために、「脱小沢」という言葉の反対語として「挙党態勢」とか「トロイカ体制」とかいう言葉をにわかに発しました。この言葉に今回の抗争の本質が表れているように思います。

「挙党態勢」は党を挙げて難局に立ち向かうという意味ですが、文字通りなら誰も異論がありません。しかし政治にはいつも言葉の裏に別の意味が含まれています。今回の「言葉の裏の別の意味」とは、「政治とカネ」の問題などで抱き合わせ辞任して蟄居していた鳩山前総理、小沢前幹事長が権力の座に再び返り咲くという意味でした。

一部の報道によると、「挙党態勢」とは、菅内閣の継続を認める代わり、小沢氏に副総理とか代表代行といったポストを与え、鳩山前総理には外務大臣の職を用意するということのようです。３ヶ月前、引退を仄めかせた鳩山前総理が仲介に際して「トロイカ体制」の復活を持ち出したのは、自らを小鳩菅の３頭立てトロイカの一角に再び押し出すという意味もあったようです。

その報道の真偽はさておき、小生、「挙党態勢」という言葉はもう一つの看過できないメッセージが隠されているように思います。それは、表面的には「反小沢」の急先鋒で「挙党態勢」の障害とされる仙石官房長官の排除、参院選敗北の責任を問われている枝野幹事長、安住選挙対策委員長の更迭という形をとっています。しかし、その真の狙いは、小沢一郎前幹事長と山岡賢次副代表を軸とする小沢一派による、幹事長、財務委員長、選挙対策本部長職の奪還にあると思えてなりません。

幹事長、財務委員長を握って小沢ガールズを再生産する
その一端は、今回の参議院選挙で静岡選挙区事件に垣間見えました。小沢幹事長（当時）が辞任前、参院２人区に強引に２人目の候補者（中本奈緒子という小沢ガールズ）を送り込み、これに抵抗した野田グループの藤本祐司候補への党からの活動資金を止めたという事件がありました。

これに牧野聖修・民主党静岡県連会長（鳩山グループの衆院議員）などが小沢幹事長に猛抗議をしました。止まっていた藤本候補への党からの活動（選挙）資金の供給は、小鳩体制が崩壊して幹事長が小沢氏から枝野氏に、財務委員長が佐藤泰介氏（日教組出身の参議院議員、小沢氏と親密。今回落選引退）から小宮山洋子氏（元ＮＨＫアナウンサー、衆院グループ、前原グループ）に代わってようやく再開されたようです。

小沢幹事長は、鳩山内閣の支持率が２０％を切って２人区、３人区の民主党現職すら危ない状況になっても２人目の候補者を降ろしませんでした。降ろすどころか、現職候補を引きずり降ろしてでも新人候補を党主導（小沢一派主導）で当選させようとしたのです。静岡選挙区の藤本候補は野田グループ、衆院の現職女性議員をわざわざ鞍替えさせて２人目候補とした京都選挙区の現職・福山哲郎氏は前原グループの精鋭です。つまり反小沢、非小沢の議員を排除し、小沢ガールズを再生産しようとする意図が丸見えでした。

同一選挙区での２人目、３人目の参院選候補者の多くは、０９年衆院選挙で当選した新人議員の多くと同様、小沢幹事長自らが選んだ候補者でした。選挙指導は、公の民主党職員ではなく小沢氏が抱える秘書軍団という私兵です。選挙資金も一部、小沢氏から提供されていたと思われていましたが、それが党資金であったことは渡部恒三氏（民主党前最高顧問）が明らかにしています。

かいつまんで言えば、小沢氏は党幹事長に与えられた候補者の選定権と党資金の配分権をフルに行使し、自らの秘書軍団に選挙指導させ、新人議員を当選させて恩を売り、自らの信奉者（小沢ガールズ、小沢チルドレンという私兵）を培養しているのです。それが代表選に立候補するに当たって生きたのです。２年生以上の議員票は菅・小沢で５分５分、１年生議員１４０名のうち７割が「選挙でお世話になった小沢氏」を支持するというのですから。

小沢派の財務委員長の渡った使途不明の「対策費」３５．４億円
話はここで終わりません。仙石、枝野の両氏は、小沢氏一統が党の資金を使って私兵を養い、結果的に非小沢、脱小沢、反小沢の議員グループを排除していることを感知したのではないかと思われます。もし公の党資金が小沢氏の私兵を養うために使われているとすれば、「挙党態勢」など、はなから大嘘だということになります。枝野、小宮山氏が更迭され、小沢氏ないし側近たちが幹事長職や財務委員長職を奪回すれば、「小沢私兵養成マシン」は作動し続け、党内世論だけで総理になれるような体制を小沢氏は永遠に築くことになるのです。

そのことに気付いた仙石官房長官は、枝野幹事長と小宮山洋子財務委員長の協力を得て、小沢氏が党代表だった０６～０８年、幹事長だった０９年～１０年の党内の金の流れを公認会計士に徹底的に調べさせたようです。その詳しい内容は今週発売の「週刊現代」９月１１日号の５１ページ『影の参謀・仙石が掴んだ小沢の「急所」』が書いています。

その調査報告者はすでに枝野氏など執行部に上げられているようです。財務委員長という新ポストが作られたのは小沢代表になってからですが、その初代委員長が山岡賢次氏（小沢氏の側近、０６年～０８年財務委員長）です。参院選挙があった０７年には山岡財務委員長には「対策費」として約１６．３億円が渡り、後任の佐藤泰介前参議院議員が小宮山氏に交代する１０年５月までの間、山岡、佐藤両氏に渡った「対策費」は実に３５．４億円にもなると「週刊現代」は書いています。

この約３５億円が何に使われたかははっきりしません。「毎日新聞」（８月３１日付）も同様の記事を書いていますが、毎日新聞によると、この原資は国から国会議員に支給された立法事務費（選挙には使えないはずの公金）で、その使途は明らかにされておらず、使途不明の「組織対策費」だと表現しています。

仮に公金である立法事務費を流用して選挙対策に使い、小沢ガールズ、小沢チルドレンを培養したとすれば、「税金を使って私兵（子分）を養い、総理になる」ことになります。そんなことがあってはならないと思うのは小生だけでしょうか。

代表選で「政治とカネ」問題を総清算し、国会に問題を持ち込ませるな
過去に小沢氏は、政党解散時には残額を国庫に返済しなければならないはずの政党助成金を「改革国民会議」という小沢系の政治団体に組み入れたまま、ほっかぶりした前科があります。そう「文芸春秋」２０１０年新年号で松田賢弥「小沢から藤井に渡った１５億円の怪」が書いています。私には、世田谷の土地購入４億円をめぐる政治資金規正法違反事件より、党に支払われ政党助成金や議員に支払われる立法事務費など「公金」が小沢氏周辺で不透明に処理されていることのほうが、事は重大だと思っています。

山岡、佐藤財務委員長に渡った「使途不明」の対策費について書いた「週刊現代」が発売される前日（８月２９日）の「朝日新聞」朝刊には「仙石氏政治資金　長男側に」という仙石官房長官の政治資金報告書をめぐる記事が載りました。まるで泥仕合です。この記事のニュース源はどこなのでしょうか。

代表選挙の結果、「小沢チルドレン」の票が奏効して小沢総理が誕生する可能性が高くなっています。しかし、小沢総理が、国会で連日連夜、「政治とカネ」の問題で追及を受けることは必定です。そうなれば国政の停滞は避けられず、国民が最大の被害をこうむることになります。

代表選挙が「正々堂々」と菅・小沢両氏の間で戦われるのは結構ですが、この際、代表選挙を通じて、民主党議員の責任で小沢氏の「政治とカネ」を巡るすべての問題を徹底的に洗い出してください。民主党議員が自ら、「政治とカネ」も問題の総清算を図る努力を惜しまなければ、国会の仕事は政策に集中できるのですから。特に菅陣営の皆さんは党分裂を恐れず、小沢代表、幹事長当時の党資金の流れを公にし、どのようにそれが使われたのか、国民の前に明らかにして下さい。

2010年8月25日筆

昨日から３８度を越す熱を出し、お隣のクリニックで点滴を打ってもらいましたが、まだ熱は上がったり下がったりです。いま首筋に汗をかき熱が下がったところです。この間を利用して急いでブログを書きます。

日経平均株価がとうとう９０００円を割り込んでしまいました。これまでも０９年７月の安値９０５０円、０９年１１月の安値９０７０円と２度にわたって９０００円割れに差し掛かりましたが、なんとか持ちこたえました。３度目の今回、ついに９０００円を割り込んでしまったのです。

今回はなぜ、前２回持ちこたえた９０００円を割り込んでしまったのでしょうか。

景気が悪くなれば株価が下がる、世界景気の悪化を先取りする株価
最大の要因は、前２回の場合、財政、金融両面の支えがあって世界景気は回復過程にありましたが、今回は世界景気が１年程度の短い景気回復を終えて景気後退局面に差し掛かっていることがあげられます。

世界景気を牽引する米中両国の景気指標は悪いものが目立ち始めています。アメリカでは住宅減税の打ち切りに伴い住宅関連の指標が悪化しているほか、貯蓄率の上昇で消費も停滞、失業率は９％台で高止まりしたままで雇用改善が進まないという状態です。その結果、アメリカの４～６月期実質ＧＤＰは年率２．７％（０９年１０～１２月期５．０％、１０年１～３月期３．７％）に減速しています。２．７％は速報値で、修正値は１％台になるといわれています。

中国の実質ＧＤＰも前１～３月期には年率１１．９％と高水準でしたが、４～６月期は１０．３％へ大きく減速、製造業の景況感も悪くなってきました。不動産融資規制が奏効し不動産バブルは沈静化していますが、不動産投資など過剰投資の修正を図ればそれが景気の減速を招く結果をもたらすと思われます。続く中国の７～９月期、１０～１２月期は、財政による景気刺激効果が途切れることもあり、実質ＧＤＰは１０％台を割り込むという予測もでています。

日本の実質成長率（年率）は０９年１０～１２月期４．１％、１０年１～３月期４．４％と順調な回復を見せてきましたが、この４～６月期は、０．４％と予想外の減速になりました。エコポイントなど政策効果の息切れが原因だといいますが、輸出が予想を下回ったことも影響しています。今後、景気回復を牽引してきた中国を軸とするアジア向け輸出が減速してくれば、実質成長率もマイナス（４～６月期名目成長率は－３．６％）になる恐れが出てきました。

景気が悪くなれば株価が下がる、これが今回の株安の基本原因です。

「円の独歩高」が日経平均の下落に拍車を掛けている
これに加えて「円の独歩高」が株安に拍車をかけています。円は対ドルでドバイショック時の８４円７２銭を上回り８３円台に突入しました。円高阻止対策が採られなければ９５年４月の史上最高値７９円７５銭の更新もあり得るのです。対ユーロでは２００１年１１月以来の１０６円台に突入しました。対人民元、対韓国ウォンなどローカル通貨に対しても円高です。

この円高は、ドルもユーロも先行き景気不安で買えない、消去法で残った円が買われるというものです。日本経済が強いから「円の独歩高」となっているわけではありません。日本は先進国では唯一のデフレ経済ですし、世界一の政府債務を抱え込んだ国家です。日本国内製品の輸出競争力は中国、韓国、台湾などの追い上げを受け劣化しています。その証拠が「円高株安」の現象です。

日本経済の強くて円が独歩高になっているのなら株価は上昇しているはずです。その場合は、「円高株高」になります、しかし現実はその逆の「円高株安」になっており、「円の独歩高」の分だけ日経平均の下落率はＮＹダウより大きくなっています。ドイツの平均株価指数ＤＡＸなどはユーロ安による輸出増が評価されて上昇を続けています。

円高は、日本の輸出企業から利益を奪います。輸出企業は円高に対応するために工場を海外に移設せざるを得ません。国内工場が海外に移設されれば日本人の雇用が海外に奪われることになります。雇用の海外流出によって所得が減少、消費減少をもたらします。円高によって景気悪化が予想されることから「円高株安」が起き、「円の独歩高」の分だけ日本の株価下落が大きくなるのです。

このような自国通貨高による景気悪化要因は、自国通貨安（ドル安、ユーロ安など）に守られた国々には存在しません。それどころか欧米当局には自国通貨安によってアジア輸出に拍車を掛けて景気回復を図るという意図があります。欧米諸国は財政赤字半減を公約しており財政出動による内需刺激は期待できません。景気回復は輸出の拡大に依存せざるを得ないのですから、自国通貨安によって輸出ドライブを掛けることになるのです。

株価下落の原因になっている世界景気の悪化を日本単独で食い止めることは不可能です。世界景気を牽引する米中２大国が、世界景気の２番底を防ぐために再び景気刺激策をとってくれることを願うほかありません。しかし、日本固有の「円の独歩高」による株安を止めることは、日本単独でもできるはずです。

政府には為替介入（ドルの買い支えによる円安誘導）、日銀には追加金融緩和（内外金利差の再拡大による円安誘導）という手段が残されています。この際、政府・日銀は、これらの円高阻止に効くと思われる政策すべてを動員すべきだと思っています。そうしなければ、日本だけが「円の独歩高」によって円高デフレという貧乏くじを引かされることになるのですから。

日経新聞が本日朝刊（８月２５日付け）の１面トップで「日銀、追加緩和を検討」と書きました。にもかかわらず、株価は下げ止まらず、日経平均は一時８９００円を割り込みました。強力な下値支持ラインであった９０００円を割り込んだ後、チャート上の次の下値メドはリーマンショック後の安値７０２１円しかありません。円高阻止を急がねばなりません。

市場の怖さを知らない民主党政権のことを考えると、さらなる円高株安への心配が募るいっぽうです。小生の熱も再上昇しかねません。幸い注射が効いたのか執筆中も小生の熱は下がったままです。日本経済にも円高阻止の強力な注射が必要です。

2010年8月18日筆

８月１１日、円の対ドルレートが、一時、昨年１１月のドバイショック時の高値を１０銭上回る８４円７２銭をつけました。これより高いレートは、１５年前、１９９５年７月の史上最高値７９円７５銭しかありません。

市場関係者の間では、菅政権と日銀が無策のまま円高を放置すれば、年内には１５年前の史上最高値を更新することは間違いないという見方がいまや支配的になっています。

アメリカは輸出倍増計画を打ち出し輸出に有利になるドル安を容認しています。ＥＵはギリシャの債務危機から生じたユーロ安をテコに輸出を増やし景気回復を狙っています。韓国の景気回復もウォン安が助けになっています。どの国も自国通貨安をテコに輸出主導の景気回復を図る政策を選択しているのです。

自国通貨安を望むアメリカやＥＵは、「日本の円安政策を容認しない」という包囲網を築き、円に対して独歩高を強要しているかのように思えます。

経常黒字、輸出依存度からみて、円が独歩高になる理由はない

為替レートを決定する要因はいくつかありますが、その要因の第一は国際収支の入超、出超、とりわけ経常収支（貿易サービス収支＋所得収支）の黒字、赤字の規模です。この要因を見る限り、円が独歩高になる理由を見出せません。

経常赤字国は通貨安、経常黒字国は通貨高という図式から言えば、世界最大の経常赤字国であるアメリカがドルの単独安になっても不思議ではありません。しかし、通貨が高くなるはずの経常黒字国は日本のほかに中国、ドイツ、韓国など多数あります。しかし、円は対ドルだけではなく、対人民元、対ユーロ、対ウォンいずれの通貨に対しても高くなっており、円の独歩高状態です。

経常黒字の規模は、中国は２９７１億ドル、ドイツは１６５６億ドルと日本の１４１５億ドルを上回ります（いずれも２００９年）。上表に見るように、中国、韓国、ドイツのＧＤＰに占める経常黒字比率は日本よりはるかに高いのです。経常黒字の規模が４２６億ドルと小さい韓国はさておき、日本が中国やドイツより通貨高である理由は経常収支面からは見出せません。

中国とドイツが日本より通貨安である理由は他にあります。まず、世界最大の経常黒字国の中国の為替制度は、つい最近まで米ドルリンク（連動）制でした。円が対ドルで高くなれば、円は対人民元でも自動的に円高になる仕組みでした。人民元は６月、アメリカの人民元切り上げ圧力を受けて人民元を弾力化し、変動幅付きフロート制に戻しました。しかし、フロート（変動）制とは名ばかりで、中国当局の、人民元高を抑制する相場管理の姿勢に変わりはありません。

ドイツは、ギリシャの債務危機以降の大幅なユーロ安に便乗して輸出を大幅に増加させ、２０１０年４～６月期の実質成長率は年率２．２％とユーロ圏では群を抜いた高さになりました。通貨がマルクのままであればドイツ経済はマルク高に悩まされていたに違いありません。ドイツは共通通貨ユーロの恩恵を満喫しているのです。

日本より経常黒字額も経常収支比率も大きい中国、ドイツが通貨安の恩恵を得ているのに、日本が独歩高を迫られているのは理不尽だと言えます。ちなみに日本の輸出依存度（輸出総額÷名目ＧＤＰ）は上表にあるように、アメリカに次いで低いのです。日本の輸出依存度は１５％台ですが、中国は約３７％、ドイツ、韓国の輸出依存度に至っては４０％を越えています。彼らが輸出主導の旗を降ろしたなど聞いたことがありません。

日本は、輸出の減少による景気後退を避けるために円高阻止政策（円安転換政策）を欧米に遠慮せずにやるべきでしょう。経常収支や貿易依存度から言って、円高阻止策を遠慮する必要はまったくないからです。

 

「デフレと円高の悪循環」を断ち切るとき

円独歩高をもたらしている理由として無視できない要因は、インフレ率格差です。上表のインフレ率は、２０００年末の消費者物価水準を１００として２００９年末の消費者物価水準と比較したものです。日本だけ１００を下回り、９年平均で－０．２６％のデフレ状態にあります。他の米、独、中、韓のインフレ率は１１５～１３２と上昇し、９年間平均で消費者物価は１．７％～３．６％の上昇率を示し、緩やかなインフレ状態にありました。

物価の下落は貨幣価値の上昇を意味し、物価の上昇は貨幣価値の下落を意味します。これを対外通貨との関係で言いますと、例えばアメリカの物価上昇はドル安をもたらし、日本の物価下落が円高をもたらすことになります。中長期的に見れば、内外の物価上昇率格差が為替レートを決めるというもう一つの為替レート決定方式からいえば、日本は世界の中でも殆ど唯一デフレ状態を続けている国ですから、円が独歩高になっても仕方がないということになります。

日本がデフレ状態を続けているために、円の貨幣価値が高まり円高をもたらしました。その円高が国内の所得減と物価下落（デフレ）に拍車を掛けることになります。

円高によってコスト競争力を奪われた輸出企業は、設備を海外移転せざるを得ません。設備の海外移転は国内投資を縮小させ国内の投資需要を減殺します。さらに円高は、円換算の海外賃金を下落させ競合する国内賃金の下落をもたらします。この賃金の下落が所得の減少、ひいては個人消費の減少につながります。もう一つ、円高が輸入物価の下落をもたらし、それが国内販売価格を下落させ、デフレを深化させるというルートもあります。

こうした円高が進めばデフレを招き、そのデフレが円高をもたらすという「円高とデフレ」の悪循環を早急に断ち切らなければなりません。発表されたばかりの２０１０年４～６月期名目ＧＤＰ速報値は年率で－３．７％（前期比－０．９％）となりました。デフレが再びぶり返す形になっています。円高を止めなければ７－９月期以降の名目ＧＤＰは連続してマイナスを記録する恐れがあります。

 

財務省はドル買い介入、日銀は追加緩和を実施せよ

政府は「景気は着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」（８月月例報告）と言い、日銀は「国内経済は想定に沿って回復傾向をたどると判断している」（８月日銀総裁談話）と言って、実質ＧＤＰ（数量ベース）での景気判断を繰り返し、名目ＧＤＰ（価格ベース）のマイナスを意図的に見過ごしているようです。

しかし、政府、日銀は、４～６月期名目ＧＤＰの大幅なマイナスを認知し、デフレを食い止めるための断固とした円高阻止策に取り組むべきです。為替市場の投機筋は、日本政府と日銀が円高阻止の意思も策もないと踏んでいるから、安心して円買い（円高）を進めているのです。政府・日銀は、この投機筋の思惑を断固として打ち砕くべきです。

円高阻止の方法は、二つあります。一つは、財務省のドル買い介入によるドルの押し上げ（円の押し下げ＝円安）です。ドルの大量買い上げは円の大量散布をもたらし、金融の量的緩和という副次効果を生み、金利を引き下げます。

もう一つは、日銀による新型オペの拡充、あるいは中長期国債買い入れによる量的緩和の強化です。この量的緩和は中期金利、長期金利の引き下げに寄与するはずです。ＦＲＢが住宅ローン担保証券などの償還金を２年物から１０年物国債の購入に当て中長期金利の引き下げを行う量的緩和に踏み切ったことに対する対抗策にもなります。

いずれの方法も円金利の低下をもたらします。その結果、ドル金利の下落によって縮小してきた円・ドルの金利差（４月以降、金利差は２．６％から１．６％に縮小）を再び広げ、ドル金利の魅力が増し円売りドル買いにつながり、円高を防止する力になります。善は急げ、です。

2010年8月4日筆

前回の本コラムでは、「投資総額」の減少がマイナス成長の最大の原因だと書きました。日本では、なぜ「投資総額の減少」が続いているのか、高い名目成長率を目標とする各政党は「投資総額」を増加させる正しい政策を持っているのでしょうか。

今回はそのことを考えてみたいと思いますが、その前に「投資総額」でいう「投資」について解説しておきます。マクロ経済学では「投資（インベストメント）」とは、狭い意味では、原材料、製品など在庫を積み増す「在庫投資」（下表では割愛）、住宅を建設する「住宅投資」、機械装置、商業施設など資本ストックを積み増す「設備投資」の民間投資を指します。

中国は「投資総額」比率を高め高度成長を実現した
名目ＧＤＰに占めるこれら民間投資（住宅＋設備投資、在庫は割愛）の構成比は、１０年前には１８．１％でしたが２０１０年には１５．７％まで低下しています（下表参照。前回本ブログに掲載した表をタイトルと括りを変えて再掲しました）。この「民間投資」に「政府（公共）投資」（道路や鉄道、港湾や空港など財政出動によって建設される公共的施設への投資）を加えた「投資総額」の名目ＧＤＰに占める構成比は、この１０年間で２６．１％から１９．９％に大きく低下しています。金額にして３１．６兆円もの減少になります。


なお、民間投資と政府投資を合計したものを総固定資本形成といいますが、中国ではこの総固定資本形成が名目ＧＤＰ比で２０００年の３５％から２０１０年には４５％前後に上昇しています。この１０年間の中国の高度経済成長は総固定資本形成、本コラムで言う「投資総額」の大幅な上昇によって実現しました。日本では１０年間、「投資総額」が減少しマイナス成長に陥ったのとは対照的です。

ＧＤＰ引き上げに効果がない政府（公共）投資は厳選すべき
ではなぜ、日本では投資総額が減少したのでしょうか。まずもっとも減少幅が大きい政府（公共）投資について考えておきましょう。

公共投資の減少は、小泉構造改革によって毎年３％ずつ公共投資が圧縮されてきたことが大きいと思います。しかし民主党政権も「コンクリートから人へ」のマニフェストに従って公共事業費を大きく削減しましたから、小泉構造改革と同じ路線上を走っています。

バブル崩壊後、何度か公共投資を軸とする景気対策が打たれましたが、その場だけの景気刺激に終わりました。将来の需要創出や生産性の向上につながらない無駄な社会ストックが積み上げられ、財政赤字を大きく膨らませる結果になってしまいました。ゼネコンや政治家の利権を維持するだけで、使う人の少ない道路や空港、公共施設が作られた結果、公共投資がもたらす持続的なＧＤＰ引き上げの効果が大きく低下しています。こうしたことの反省から小泉構造改革による公共投資３％削減政策がスタートしたのです。

小泉構造改革以降の政府にも、景気刺激のためだと言って利権構造を温存しようとしたことへの深い反省があったようです。その反省もなく、いまだに景気対策としての公共投資を主張する政党は国民新党だけです。厳しい財政制約のもとでは公共投資は、需要創出や生産性向上の効果の大きい事業を厳選して実行されるべきだということが、心ある政党間のコンセンサスになっています。従って投資総額の中の政府投資が量的に増加する余地はないといえるでしょう。

残る検討課題は、住宅投資、設備投資などの民間投資の問題です。住宅投資の減少も大幅ですが、すでに一所帯一住宅が達成され住宅ストックが大きくなっており、しかも少子化が進行している現在、新築住宅建設の拡大によるかつてのような成長を牽引する住宅投資の復活は望めません。

「儲からない日本」では、設備投資が起るはずかない
では、民間企業の設備投資はどうなるのでしょうか。日本の高度成長期にはこの民間設備投資だけでＧＤＰ比２０％に達することもしばしばでした。当時は、民間設備投資がＧＤＰ比で２０％に達すると景気は過熱、１６％に接近すると景気は下げ過ぎという判断が下されていたことを記憶しています。しかし過去１０年間、民間設備投資は８．３兆円減少し、ＧＤＰ比は「景気は下げ過ぎ」と判断されるそれ以下の１３％台に低迷しています。民間設備投資という日本経済の成長エンジンは油切れを起こしているといってよいでしょう。

なぜ、民間設備投資は減少してしまったのでしょうか。その原因はたくさんありますが、小生は、経済学的な表現で申し訳ないのですが。「民間企業や経営者・企業家の国内経済に対する期待収益率が著しく低下している」ことが本質的な原因だと思っています。

期待収益率とは、投下資本に対する将来の予想収益率（リターン率）のことです。当然のことですが、将来の予想収益率が高ければ高いほど民間投資は活発化します。しかし日本国内では、この将来の予想収益率が極端に低下していると言ってよいでしょう。

その証拠は、この史上最悪の大借金国家・日本の国債流通利回りが１％を割ろうかという水準にあることです。日本国債の流通利回り（長期金利）は、設備投資資金の調達源になる長期貸出金利のベースになりますが、６月の長期貸出最優遇金利（長期プライムレート）は１．４５％にまで下がっています。

このことは、年１．４５％の金利を支払って銀行から長期資金を借りて設備投資を行い儲けようという企業家が日本にはいないことを意味します。たった１．４５％の支払い金利に耐えうる投資案件が国内では見当たらないし、見つけ出せないというのが日本経済のさびしい現実です。

国債の流通利回りが低いのは「日本国債が信頼され買われているからだ」という論者もいますが、それは間違いです。ただ単に融資先がなくて余剰になった大量の資金が金融機関にあり、その余剰資金で国債を買っているからです。銀行にすればたった１％にしか回らない国債投資でもないよりましだという論理です。残念なことにデフレ不況だから国債が買われているというわけです。

金融機関に余剰資金があるなら中小・零細企業に融資しろという声もあります。しかし金融機関も預金者から預かった大切な資金を、融資が焦げ付き、回収できなくなるような融資先に貸すわけには行きません。銀行は将来の予想収益率が高いが有望な投資案件、いまは厳しい経営状態でも将来性のある融資先であれば、積極的に貸し出したいはずです。やはり銀行家も融資したくなる案件や融資先を見つけられない状態にあるということになります。

アジアの成長地域での投資収益を国内に再投資する仕組みを築け
しかし日本国内に投資案件を見出せない日本企業も銀行家も、中国、インド、インドネシア、ベトナム、バングラディッシュなどアジアの成長地域での投資は活発です。アジアの成長地域では、現地の需要成長力が高いだけでなく、人件費や法人税などのコストの低さなど投資の期待収益率を高める条件が整い、日本国内をはるかに上回る投資収益率が期待されるからです。

このアジアの成長地域への日本企業の直接投資は、極めて経済合理性にかなった行動ですが、国内の設備投資を萎縮させ日本人の国内雇用を奪う結果になります。だからといって日本企業を政府命令で強引に日本国内に押しとどめれば、日本企業は確実にコスト競争力を失い市場から退出を迫られます。

その一方で、菅政権の「新成長戦略」が指摘するように国内にも投資機会はないわけではありません。グリーンイノベーション（電気自動車、太陽光発電、スマートグリッドなど）、ライフ・イノベーション（医療サービス付き高齢者介護施設、幼児保育施設、ｉｓｐ細胞など）、ＩＴ（クラウドコンピューティングなど）など投資案件はたくさんあります。観光産業もアニメ産業も同様です。

要は、アジアでの直接投資で稼いだ投資収益を国内に還流させ、これら資金が金融機関を経由して国内投資案件に再投資されるメカニズムが日本にはないことが問題なのです。国内投資案件を、簡単に言えば国債の流通利回りをはるかに上回る「儲かる投資案件」にする仕組みが必要なのです。その仕組みをいかに構築するか、政府の知恵の出しどころです。

紙幅がつきました。成長戦略の続きはまた書きます。なお来週の８月１１日は小生、夏休みをいただきますので本コラムは休載です。

2010年7月29日筆

最近はマニフェストだのアジェンダだの横文字が横行していますが、横文字であればあるほど政党と選挙民との契約がどんどん軽薄、無責任に思えてきます。その典型が、先の参議院選挙で各党が掲げた「名目成長率目標」というマニフェスト、アジェンダです。

選挙で掲げた「名目成長率目標」は、民主党が３％、自民党と「みんなの党」が４％、国民新党が５％でした。小政党ほど存在を誇示したいのでしょうか目標が高くなります。高くなればなるほどその政党は、軽薄、無責任と言わざるを得ません。できもしない高い名目成長率を設定することで国民に税の自然増収を期待させる一方、消費税増税を回避すると言い募って票をかき集めようという魂胆が丸見えです。

名目ＧＤＰは過去１０年間で、５０４．５兆円（２０００年１－３月期）から４８１．２兆円（２０１０年１－３月期）に２３．３兆円（－４．９％）減少しています（下表参照）。年平均にしますと０．４９％減少したことになります。過去１０年間、平均０．４９％下落してきた名目成長率を年平均３～５％のプラス成長に引き上げるのです。



過去１０年間、政府は何もしなかったわけではありません。それでもマイナス成長でした。それを各党が主張するように３～５％のプラス成長に持っていくのは、至難の技といえます。

マイナス成長の原因は投資総額の減少です。消費総額は増加しています。
その理由を説明するには、上表に従って名目ＧＤＰの中身の変化を語らなければなりません（上表では官、民の在庫投資は割愛しました）。
　　　　　　　　　
名目ＧＤＰの需要項目の過去１０年間の変化（上表）を見ますと、民間消費は１．１兆円、政府消費は１０．８兆円増加しています。両者を合わせた消費総額の増加は１１．９兆円です。これに対して政府投資が１５．５兆円、民間設備が８．３兆円、住宅投資が７．８兆円それぞれ減少し、投資総額の減少は３１．６兆円にのぼります。

これらの数字が表現しているのは、過去１０年間、消費が拡大（特に政府消費）する一方、投資が大きく減少しているという事実です。名目ＧＤＰの減少、つまりデフレ原因は消費総額の減少にあるのではなく、投資総額の減少にあると言えるでしょう。

消費は、所得が増えるか、貯蓄を取り崩すか、すれば増加します。貯蓄を取り崩す最大の契機は、所得が減少する時です。いずれにしても消費は所得の従属変数で、単独で増えたり減ったりしません。消費を増やすには所得を増やす（あるいは減らさない）、つまり経済成長を高めなければならないのですが、それが経済成長戦略ということになります。

本コラムでも何度か説明しましたが、経済成長は、（１）労働力供給が増えるか　（２）機械装置など資本ストックが増えるか　（３）イノベーション（技術革新）が起こるかによって高まるというのが経済学の常識です。

戦後日本の経済成長は、この３つの成長要因が重なって起きましたが、特に（２）の投資の増加による資本ストックの増加が成長を牽引してきました。投資の増加によって労働生産性が高まり、賃金が増え所得が増加し消費拡大に火をつけるというのが、戦後日本の典型的な成長サイクルでした。投資が拡大しなければ所得は増加しません。その投資総額が、過去１０年間、大きく減少していることは上述しました。これが経済成長を阻害し、デフレをもたらしたのです。

各政党は、デフレ経済に陥った原因をどう捉えているかを聞きたいものです。民主党及び民主党政権が書かせた「経済白書」によると、デフレの原因は、「需要不足にある」といっているようです。需要にも色々あります。「需要不足」と表現するのなら、正確には「投資需要不足」と言うべきでしょう。

日本経済は十分消費主導ですが、残念ながら政府消費主導です
皆さんの感覚からすれば消費総額が増大していることには意外感があるかも知れません。日本は消費主導経済ではないと間違ったプロパガンダが民主党などから流されているからです。名目ＧＤＰに占める消費総額（民間消費＋政府消費）の割合は２０００年の７３．０％から２０１０年には７８．６％に上昇しています。ＧＤＰの８割近くが消費なのですから、日本はすでに十分、消費主導の経済なのです。

問題なのは、消費主導の中身が、政府消費主導になっていることです。「政府消費」は、教育、医療、防衛という形で提供される公共サービス、地方及び中央政府に勤務する公務員から提供される各種サービスを国民が消費することから発生します。その公共サービス提供の対価が公務員賃金ですから、政府消費の増加とは、かなりの部分、公務員の人数と賃金の増加を表すといえるでしょう。この「政府消費」増加の財源は社会保障費などの政府歳出の増加です。税収が傾向的に減少しているのですから、「政府消費」の増加が結果として赤字国債の累増につながっていることは疑いありません。

にもかかわらず、各党は競って医療や介護など公共部門、準公共部門を成長部門に仕立て上げ、ここに財政資金を注ぎ込み、公務員サービス、準公務員サービスをさらに増加させようとしています。しかも民主党と国民新党、社民党は、「郵政改革法」によって、政府１００％出資のまま、日本郵政の非正社員を正社員化（準公務員化）しようとしています。このような準公務員によるサービス提供の拡大も財政出動による「擬似政府消費」の増大になります。

現状の財政事情では「政府消費」の拡大は、増税によるか、国債発行によるか、でしか実現できません。増税によれば、その増税分は民間消費の減少になり、政府消費の増加と相殺され経済成長にはつながりません。国債発行による「政府消費」の拡大（公務員、準公務員人件費の拡大）はギリシャと同じですから、国家破綻へ歩をさらにすすめることになります。

つまり、「政府消費」の拡大を経済成長の中核に据えるという各党の考え方では、各党が主張するような３～５％もの経済成長は実現できません。

ただし、保険適用外の価格設定が自由な医療・健康サービスを拡大できれば、経済成長につながります。眠っている貯蓄が取り崩されて医療・健康分野に費消され新たな需要が生み出されるからです。介護も教育も同様です。これらの準公共サービスを、政府資金ではなく民間貯蓄の取り崩しによって費消されるように仕上げる知恵（規制緩和）が政府には求められることになります。

ここで紙幅が尽きました。本題の、日本の経済成長を阻害する「投資総額の減少」がなぜ続いているのか、「投資総額」、特に民間投資を増やして経済成長を実現するにはどのような政策が必要なのか、については次回以降に触れます。