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グローバル化は足元からやってくる ~国際学で切り取る世界と社会~

国際事情(欧州を除く)

2018年11月14日 00:45

誰もが大学に行くようになった時、社会は大学の学費をどうするればいいのか?

先日、行われました米国の中間選挙におきまして、民主党の新人のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が下院議員に当選しました。

オカシオコルテス氏は現在29歳で、史上最年少の女性下院議員となりました。

そんなオカシオコルテス氏が主張している重要項目の一つが、「公立大学と職業専門学校の無償化」なのです。

なぜかと言えば、米国の大学の学費は非常に高いのです。

OECDが2017年9月に公表しました加盟国35カ国の調査では、米国の公立大学の年間授業料(平均)は、アメリカで8202ドル(約91万円)でした。2番目に高いチリで7654ドル(約85万円)よりも遥かに高く、3番目の日本の5229ドル(約58万円)よりも米国は30万円も高くなっています(Business Insider Japan, Sep. 19, 2017)。

米国の私立大学になると更に超高額となり、平均学費は2万1189ドル(約236万円)であり、日本の8428ドル(約94万円)の約2.5倍となっています(同上)。

しかしながら、米国の大学進学率は7割(OECD 2012)を超えているのです。

米国だけではなく、先進国において国民の大半が大学に行く時代となっています。

大学に行かなければ、研究を続けることも仕事を見つけることも容易ではないでしょう。そして、その学費高でトップを走る米国において、(学費を無料にするという政策が正しいかどうかは別として)大学の学費がこんなに高くて良いのかという声が上がるのは当然であるように思えます。

学費を抑えた公立大学がある程度存在することを前提にすれば、私立大学の学費が比較的高くでも選択肢として許されるでしょうが、公立大学の学費も高い場合、選択肢がなくなります。学費を払えるだけのお金がない人には、成功への道が閉ざされてしまうのです。

進学率が上昇しているということは、大学の「高校化」と認識してもいいのでしょう。一般に高校の学費は、大学程、高くないのです。そして、誰でも大学に進学する時代なら、国としては(無料ではなくても)誰でも払える大学の学費の額を考えなくてはいけません。

私は、私学の学費を政治的に抑えることは私学の私学性を失わせてしまうと考えます。ですから私学の学費は、市場に任せるべきであると思います(公立よりも学費の安い私立があってもいいのですが)。ただ、公立の大学の学費に関しては、米国も日本も真剣に考えるべきなのではないでしょうか。

2018年11月 9日 15:57

「ミニトランプ」が顕す「本音」の政治の危うさ

米国の中間選挙が11月6日に行われました。

ドナルド・トランプ政権への信任投票とされ注目されましたが、周知の通り、上院は与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院では野党・民主党が多数派を占めました。

今回の選挙では、少なからずの共和党候補が「ミニ・トランプ」として出てきました。

例えば、アリゾナ州から上院選に立候補したマーク・マクサリー氏は、「移民を阻止する壁をつくろう」と叫び(J-Cast News, 11月7日)、同時に行われたフロリダ州知事選に立候補したロン・デサンティス氏は1歳8か月の長女に「米国を再び偉大に」と言葉を教えたり、ブロック遊びをさせながら「壁を造ろう」と声をかけたりする選挙CMを流しました(読売online, 11月7日)。

米国の共和党に限定されず、国境を越えたブラジルでは10月28日に行われた大統領選挙で「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる右派で社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が当選しました。同氏は、女性は生産性が低い、同性愛者は受け入れられないなどトランプ張りの暴言で物議を醸しています(日本経済新聞, 7月29日)。

一昨年の6月にサプライズ勝利をあげたロドリゴ・ドゥテルテ大統領も、「フィリピンのトランプ」と称されています。

それぞれの「ミニ・トランプ」は、ポリティカルコレクトネスを気にせずに差別的な暴言を吐くという共通性があります。

人は誰しも多かれ少なかれ「ステレオタイプ」を持っているものです。しかし、今までは、それらが公化されるかどうかは別の話でした。時に政治家が度を越えた発言(失言)をすれば、各方面から批判を受けたのです。

良くも悪くも、政治には「本音」と「建前」があり、ポリティカルコレクトネスによって「建前」が通っていたのです。

ここで(ある人にとっての)「本音」ということが正論とは限りません。たからこそ、かつては、そういう感情を抱いていても、公にできないこと(悪いことだと社会的にに認識されること)によって社会にブレーキがかかっていたのも事実でしょう。

ところが、トランプ流の(ある特定の人々にとっての)「本音」の政治は、差別的なことに対しても社会的なお墨付きを出してしまいます。そして、それを受け入れる人と、受け入れない人で社会は二分されてしまうのです。それは、以前、既成政党が代表した保守と革新の対立とはまた異なる次元でもあります。

繰り返しますが、ポリティカルコレクトネスが常に正しいとも限りませんが、少なくても思ったことを言いたい放題することを公化するよりは、ポリティカルコレクトネスのほうが、はるかに「公共的」ではあるのです。

この「本音」の政治がいつまで許されるのかは分かりません。一度、公化されると私の領域には戻せないのかもしれません。

政治に剥き出しの「私」が跋扈しているのではないでしょうか。それが民主主義的な方法(選挙活動)で表現されているとすれば、民主主義の限界なのかもしれません。

しかしながら、どうであれ、子供に「壁を造ろう」と呼びかける政治家は問題があるように思えます。それが自身の政治信念だとしても、少なくても1歳8か月のお子さんは私的領域に留めておいて欲しいものです。

2018年10月20日 19:14

「改革者」は、なぜ「独裁者」になってしまったのか?

サウジアラビア出身の著名なジャーナリストであるジャマル・カショギ氏が、10月2日にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入ってから「行方不明」になった事件が世界の耳目を集めています。

そして、ついに、サウジアラビア政府は同氏の領事館内での死亡を公表しました(BBC, 2018年10月20日)。

それによると、同氏と領事館職員が口論から殴り合いになり、その末に同氏が死亡したという内容ですが(同上)、王室のトップ(皇太子等)が事件に関与しているのではないかという疑念が拭い去れていません(AFP, 2018年10月18日)。

このニュースを、私はとても複雑な思いで見聞きしました。

実は、10月16日の早稲田大学エクステンションセンターの担当講義で、『少女は自転車にのって』(2012年)というサウジアラビアの初の長編映画を紹介しました。

同映画は、サウジアラビアの首都リヤドに住む10歳の少女ワジダが、近所の男の友達のブドゥラが自転車に乗り、「男に勝てるわけないだろう」と言ったことに対抗し、自転車を欲しいと思うことから始まります。自転車の値段は800リアルもするため、ワジダはコーラン暗唱コンテストに挑戦したり、頑張らなくてはいけないのです。

この映画の背景として、サウジアラビアにおいて基本的に女性は自転車に乗ることを禁じられていたということがあります。ところが、この映画が制作された翌年、女性が自転車を乗ることが許されることになりました。

つまり、サウジの少女が、自転車に乗りたい!自転車を買いたい!というだけのこの映画が、2012年に作れた理由があるのです。

サウジアラビアは、2011年の「アラブの春」以降、自由化、民主化が始まり、2015年に第7代の国王に即位したサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王の下で、更に様々な改革に着手しています。今年に入ってから女性の自動車の運転や、女性のサッカー観戦まで解禁されました。

その改革の旗振り役が今回、「独裁者」のように報道されている国王の実子のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子なのです。

サウジアラビアは、2016年、2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を発表し、(労働力に占める女性の割合を22%から30%に上げることも含む)数多くの改革目標を掲げました。

私は、経済改革計画「ビジョン2030」を持って、同国政府の今回のジャマル・カショギ氏の殺害(への関与疑惑)を肯定するつもりは全くありません。

ただ、改革の旗手であった国王と皇太子(=同国政府でもありますが)が、現在、このように「独裁者」と称されている現状を、冷静に分析しなければならないでしょう。

私は、当ブログ2011年9月 7日付、2016年5月 7日付の記事にて、誰もが独裁者になる可能性を記してきました。もちろん、改革者であっても独裁者になる可能性はあります(歴史上の多くの独裁者は、初期段階においてはカリスマ的な社会改革者でありました)。

もし、同国の改革が、独裁的な強権なしではできなかったとすれば、それは何を意味するのでしょうか。

もう一度、繰り返しますが、在外領事館での殺人事件は、サウジアラビアの「改革」とは別として捉え、事件を解明し、責任の所在をはっきりさなくてはいけません。しかし、同時にサウジアラビアの改革を(独裁ではない形で)進める方法も、模索する必要があるように思えます。

2018年6月20日 23:59

「譲歩」「敗北」であったとしても問題視しない2人とは?

2018年6月12日、シンガポールでドナルド・トランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長によって行われた米朝首脳会談の評価が分かれています。

会議自体の演出という観点からは、シンガポールという第三国が舞台であったにもかかわらず、トランプ大統領が主導権を終始握り、「強いリーダー」を世界に見せつけたと評価されています(明治大学海野素央教授の分析, ANN News, 6月12日)。

しかしながら、朝鮮半島の非核化という観点からは、共同声明に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)を盛り込めなかったことが、米国の「譲歩」であると考える見方は少なくありません(朝日デジタル, 2018年6月13 ; BUSINESS INSIDER JAPAN, 6月14日)。

もし、この会談を「譲歩」と見なすならば、近年の米国大統領で最も「譲歩」したのがトランプ大統領であったと言えます。過去の大統領は、「譲歩」できなかったために、首脳会談に辿り着かなかったのでしょう。

それでは、トランプ氏はなぜ「譲歩」したのでしょうか。多くのメディアにおいて米国の秋の中間選挙を前にトランプ大統領が、とりあえずの外交で何らかの「政治的成果」を求めたと報じられています。

確かにそういう側面は否定できないでしょう。

しかし、米国マンマス大学が実施した米国の世論調査(18年6月12-13日)によれば、「米朝首脳会談でどちらの国がより多くの利益を得たと思うか」という質問に対して、38%が、北朝鮮が手に入れたものがより多かったとし、米国の利益がより多かったとしたのは9%に過ぎなかったのです(CNN, 2018年6月17 日)。

同様に、北朝鮮の人々も米朝会談に不満を感じているという意見があります。

ニュースアナリストのフィヨドール・テルティツキー氏は、核を放棄し、核保有国の地位を明け渡すことを決めた米朝共同宣言に対して国民から不満の兆候が出始めていると分析します(東洋経済online, 6月2日)。

同氏は、首脳会談は北朝鮮のメディアでは伏せられており、会談の勝利が何かをまったく知らされていなかった北朝鮮国民は、実際のところ米朝首脳会談は「敗北」だった、と受け止めている可能性があるとしているのです(同上)。

北朝鮮の国民が、それ程、自己主張することが許されているのかどうかわかりません。

ただ、米国の有権者も、北朝鮮の国民も今回の首脳会談を「敗北」「譲歩」と捉えているとすれば、非常に興味深いのですが、「独裁的」である両氏は、おそらく、たとえ、「敗北」「譲歩」と言われても気にもしないでしょう。

やはり、この会談は、ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間でしか行われなかったのかもしれません。

しかし、それでも、アクター論的な観点だけでは十分ではないようにも思えます。両者を(意識的に、無意識的に)動かした社会構造の変化は何だったのでしょうか。この首脳会談の背景を、もう少し、考察する必要があると感じます。

2018年3月23日 23:54

プーチン大統領が選挙で圧勝してスターリンに次ぐ長期政権となる事実が意味することは何か?

3月18日、ロシアで大統領選挙が行われ、ウラジーミル・プーチン氏が勝利し、4選目となりました。

今回、プーチン氏の得票率は76.69%ですが、第2位の共産党の候補であるパーベル・グルジーニン氏は11.77%に過ぎなく、プーチン氏の圧勝であると言えます(Sputnik International, 23 March 2017)。

プーチン氏は2000年3月に初めて大統領に当選したのですが、ロシア大統領の任期は憲法で「連続2期」に制限されているため、2008年から2012年までメドヴェージェフ氏が大統領となり、プーチン氏は首相となります。2012年に大統領に復帰し、今回、トータルで4選目となりました。

現在、ロシアの大統領の任期は6年となっており、今回の勝利でプーチン政権は2024年まで続きます。2000年から事実上の権力者と見なせば、20世紀以降において、旧ソ連のスターリン共産党書記長以来の長期政権となるとされています(朝日Digital, 3月19日)。

ヨシフ・スターリン氏は1922年から死去する1953年までソ連共産党の書記長として長らく最高権力者の座にあり(ただし、レーニンが1924年1月に死去するまでは、最高権力者ではなかったのですが)、約30年間、ソ連を動かしていたのですが、スターリンに次ぐと言われると、いかにプーチン時代が長いことが分かります。

しかしながら、2000年(得票率53.44%)から、2004年(71.9%)、2012年(63.6%)、2018年(76.69%)とプーチン氏が大統領選挙で4回も勝ち抜いてきた点は、「王様」のように共産党書記長が「終身」の権力者であったソ連とは大きくことなります。

ロシアでは、選挙の不正が指摘もされていますが、選挙によっては約25%から過半数近い反対票がプーチン氏に向けられているのも事実です。にもかかわらず、プーチン氏は「民主的」かつ「合法的」に政権の座にいるのです。そして、選挙不正の報道が出ること自体が、ロシアがソ連時代とは異なることを顕著に示しているように思えます。

ただ、今回の大統領選挙が、英国国内でロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のセルゲイ・スクリパリ元大佐と娘が何者かによって殺害された件によって、ロシアと欧州諸国との関係が悪化している中で行われたことも興味深いところがあります。

ロシアの有権者が、「強い」大統領、「強い」ロシアを求めているのかもしれません。

こうなりますと、2024年に72歳になるプーチン大統領が、どのように権力を維持しようとするのか、2024年以降も、ロシアの有権者がプーチン氏を支持し続けるのかを注目しなければなりません。

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プロフィール
安井裕司
安井裕司
エジンバラ大学、バーミンガム大学博士課程に学ぶ。その間、ルーマニア・アカデミー歴史学研究所研究生。国際政治学博士(PhD)。国連大学国際紛争研究所インターン、夏期講習クラスコーディネーター、法政大学国際日本学研究所客員研究員等を経て、現在、早稲田大学エクステンションセンター講師、日本経済大学神戸三宮キャンパス教授。
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